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中国への依存が強いレアアースなどの重要鉱物をめぐり、米国主導の「取引の枠組み」に参加したい国が急増している。米内務長官のダグ・バーガム氏は現地時間3日（日本時間4日）、約30カ国が同盟国・パートナー向けの枠組みへの参加を希望していると明らかにした。
重要鉱物クラブ拡大 30カ国参加希望
バーガム氏は米国家エネルギー支配評議会（NEDC）の議長も務め、ワシントンで開かれた会議で発言したとロイターが報じている。狙いは、重要鉱物の調達や取引で中国への依存を下げ、供給の不安を小さくすることだ。
同氏によると、日本、オーストラリア、韓国などはすでに枠組みに加わった。さらに「今週、追加で11件の協定を発表する計画がある」と述べ、参加拡大が続く見通しを示した。
ロイターによれば、枠組みは関税をかけない取引や情報交換に加え、鉱物価格の下支え（価格フロア）も想定する。参加国側の採算を守り、供給を途切れさせない設計を狙った仕組みといえる。
価格・関税で連携 外交課題化
一方で、米国が「市場に手を入れない」という従来の建前とぶつかる場面も出る。バーガム氏は米国が自由市場を重んじると前置きしつつも、供給網を守るには同盟国でまとまる必要があると話したという。海外メディアが注目するのは、資源が安全保障のカードになりつつある点だ。
こうした動きは外交日程にも直結する。ブルームバーグは、ルビオ国務長官が現地時間4日（日本時間5日）に同盟国の外相級を集め、中国産重要鉱物への依存を減らす枠組みを協議する予定だと報じた。ジェトロも、米政権が通商手段を視野に協定交渉を進める流れを伝えている。
重要鉱物は、価格の安さだけで調達先を選べる品目ではなくなった。関税や価格下支えを組み合わせた「陣営内の安定供給」をどう設計するかが焦点であり、コスト増と供給の確かさをどう両立させるかが各国の産業政策を決める。
