ASEAN、ミャンマーの首脳・外相会議参加制限を維持 和平合意の進展なら段階的復帰を検討

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ASEAN首脳は2026年11月15日(現地時間)、マニラで採択した文書で、ミャンマーの首脳会議と外相会議への参加を非政治的代表に限る措置を維持した。和平に向けた「5項目の合意」の履行に持続的かつ具体的な進展があれば、政治代表による全面参加の段階的回復を検討し得るとした。

会議ごとに参加を区分、和平合意の履行状況を監視

参加制限を続ける対象は首脳会議と外相会議で、意味のある進展が得られるまで維持する。その他の分野別閣僚会議や関連枠組みでは、全てのレベルで参加を制限しないとした。ミャンマーの参加の扱いは、会議の種類によって異なる。

CNA掲載のロイター配信によると、ミャンマーでは2021年の軍事クーデター後、内戦が続いている。軍を後ろ盾とする政府は、ASEANとの関係正常化を求めている。

参加回復を検討する条件に据えた5項目の合意について、首脳はミャンマーの政治危機に対応するための主要な指針と改めて位置付けた。CNA掲載記事によると、合意は暴力の即時停止、全当事者間の建設的対話、議長特使による仲介、人道支援、特使による全当事者との面会を柱とする。

今回の履行状況の見直しでは、首脳は進展の不足に深い懸念を示した。一方、人道支援については限定的な進展を認めた。AP通信が伝えた記者会見で、フィリピンのラザロ外相兼ASEAN議長特使は、爆撃や住民の避難が続いていると述べ、対応を段階的に監視していくと説明した。

働きかけの方法について、首脳は加盟国が独自に関与する場合も、ASEAN議長と協議し、関係する全当事者に建設的に働きかけるよう奨励した。また、長期任期のミャンマー担当特使案と、進展を評価する要素について、高官による検討を続けるよう求めた。

首脳は外相に対し、合意履行の進展の監視を継続し、次回首脳会議に報告するよう指示した。政治代表による全面参加の段階的回復は、今後の進展を条件に検討する段階にある。

参考・出典

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