本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
国土交通省は2026年9月4日、今治造船、JMU、名村造船所を中心とする3グループ、計8社の設備投資計画3件を認定した。時事通信と毎日新聞によると、造船業再生基金を通じ、2026～2034年度の9年間で最大計約2131億円を助成する。基金による支援の第1弾となる。
建屋やクレーン、溶接ロボットの導入を支援
時事通信によると、最大助成額は今治造船グループが約1138億円、JMUグループが約494億円、名村造船所・函館どつくグループが約499億円。いずれも助成の上限であり、実際の支出額ではない。
認定計画に関わるのは、今治造船、多度津造船、スチールハブ、JMU、JMUアムテック、有明スチールセンター、名村造船所、函館どつくの計8社だ。
支援対象には大規模建屋やクレーン、溶接ロボットの導入、ドックの拡張などが含まれる。時事通信は、設備投資により3グループの建造能力が現行比1.5倍となる見込みだと伝えている。今回完了したのは計画の認定であり、能力増強そのものが達成されたわけではない。
船体の安定供給へ、基金による支援を具体化
国交省は2026年2月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資としての「船舶の部品」に「船体」が追加されたことを受け、安定供給に向けた取組方針を改定した。造船業再生基金を通じ、船体供給に必要な設備・施設への投資や研究開発を支援する。
政府は造船業再生ロードマップで、国内の年間建造量を現在の約900万総トンから2035年に1800万総トンへ引き上げる目標を掲げている。今回の支援も、こうした国内造船能力の強化に向けた取り組みの一環となる。
