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レバノンの首都ベイルート南郊では3月2日未明、爆発が十数回起き、住民が暗い道路を車や徒歩で逃げる事態となった。ロイターによると、引き金はヒズボラがイスラエル側へミサイルとドローンを放ったことで、イスラエル軍は同日、南郊ダヒエなどを標的に攻撃を強めた。
ベイルート南郊攻撃 標的と被害の概要
ロイターによると、イスラエル軍は「レバノン全土のヒズボラ標的」への作戦に着手したとし、ベイルート南郊の複数地点をたたいた。南郊への攻撃としては、2024年のイスラエル・ヒズボラ戦争以来で最も激しい部類だという。
空爆は現地時間2日午前2時40分ごろ（日本時間同日午前9時40分ごろ）に始まり、避難が続いた。レバノン保健省によれば死者は31人に上った。イスラエル軍は南部や東部の数十の村にも退避を促し、戦線が首都周辺にとどまらない形で広がった。
ヒズボラは、ハイファ南方のミサイル防衛施設を狙ったと主張する。イスラエル軍は、飛来物の一部を迎撃し、他は空き地に落ちたとしている。
報復連鎖 ヒズボラとレバノン政府の板挟み
CNNによれば、ヒズボラは今回の攻撃を「イラン最高指導者ハメネイ師殺害への報復」と位置づけた。米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃して以降、各地の武装勢力が連動して動く構図が強まり、抑止の線引きが崩れつつある。
一方、レバノン側では、国家の統制外で起きる武力行使への反発が強い。ロイターによると、サラーム首相はロケット弾発射を「無責任」だとして非難し、検察当局は発射に関与した人物の拘束を命じた。国外勢力との対立が激しくなるほど、レバノン政府は治安維持と対外関係の双方で難しい判断を迫られる。
首都圏まで攻撃が及ぶ局面では、軍事目標の優先順位よりも民間人の退避と誤爆の抑制が危機の大きさを決める。衝突が常態化すれば、停戦の窓口を持つ国や国連機関の仲介が欠かせない。イスラエルとヒズボラが「次の一手」を即応で返し続ける限り、偶発的な被害が政治判断を追い越し、地域全体が消耗戦へ引き込まれる公算が大きい。
