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日銀が4月28日に公表した3月分の「消費者物価のコア指標」は、総務省のCPIの表面的な伸び率だけでは見えにくい基調的な物価圧力を測るための新しい材料だ。政策や制度変更に伴う「特殊要因」を除いた日銀試算値は、通常のコアCPIとは別の分析系列であり、物価の勢いを判断するうえで両者の差が焦点となる。
制度要因を切り分ける新系列
日銀は3月26日から、「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算値を月次で公表し始めた。対象は「総合除く生鮮食品」「総合除く生鮮食品・エネルギー」「総合除く食料・エネルギー」の3系列で、いずれも総務省の全国消費者物価指数を置き換えるものではなく、基調的な物価動向を読むための補助指標に位置づけられる。
特殊要因には、消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代などの負担緩和策が含まれる。制度変更で価格が一時的に押し下げられたり押し上げられたりする影響を取り除き、需要や賃金、企業の価格設定行動を反映しやすい物価の姿を見ようとする狙いがある。
公表時期は原則として、全国CPI公表日の2営業日後の午後2時が目安とされる。日銀は特殊要因の定義を将来変更する可能性があるとしており、各月の数値は、その時点でどの制度要因を除外しているかと合わせて読む必要がある。
焦点は通常CPIとの差
総務省の通常系列では、政策措置の影響を受けてコアCPIの伸びが抑えられることがある。直近の全国CPIでは、2026年3月分が総合で前年比1.5%、生鮮食品を除く総合で1.8%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で2.4%だった。こうした見た目の伸び率に対し、特殊要因を除いた系列がどの程度高く出るかが、基調インフレの強さを測るポイントになる。
この3月分の実績においても、通常のコアCPIが政策要因で2%を下回る場面で、日銀試算の特殊要因除き系列では2%超の物価上昇が示される可能性がある。これは物価の実勢を強めに解釈するための指標ではなく、制度変更による一時的なゆがみを外して、持続的なインフレ圧力を点検するための枠組みだ。
今後の焦点は、4月以降も特殊要因を除いた系列が2%前後、またはそれを上回る水準を保つのか、通常のコアCPIとの差が縮むのかに移る。賃金上昇の価格転嫁が続くのか、政策措置の影響が薄れた後に通常系列がどこまで基調に近づくのかが、日銀の物価判断を左右する材料となる。
