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日銀が9月25日に公表した8月の「消費者物価のコア指標」について、ロイターは、生鮮食品と制度変更などの特殊要因を除くCPIが前年同月比2.6%上昇したと報じた。7月の2.3%から伸びが拡大し、2%以上は23カ月連続となった。
日銀調査統計局の試算では、総務省のCPIから教育無償化や旅行支援策、ガソリン・電気・ガス代などの負担緩和策といった特殊要因の影響を除いている。総務省が9月18日に公表した8月の「生鮮食品を除く総合指数」は前年同月比1.7%上昇だった。両者は除外対象が異なるため、単純比較はできない。
ロイターによると、8月はエネルギー関連政策によるCPIの押し下げ効果が7月より大きかった。一方、中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇の価格転嫁などが、特殊要因を除くコアCPIの伸びに関わったとみられる。
また、8月の生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除くCPIは前年同月比2.2%上昇で、7月と同じ伸び率だった。食料・エネルギー・特殊要因を除くCPIは1.8%上昇し、7月の1.6%から伸びが拡大したとロイターは報じている。
