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日銀は2026年1月23日に公表した展望リポートで、2025年度と2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正する一方、2027年度を下方修正した。近い2年は強気、3年目は慎重という構図が鮮明になった。
日銀、近い2年の成長見通しを上げる
日本銀行が同日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、実質GDPの見通しを2025年度が前年比プラス0.9%、2026年度がプラス1.0%へ引き上げた。前回（2025年10月時点）は両年度ともプラス0.7%で、上方修正となる。
一方で、2027年度の実質GDP見通しはプラス0.8%とし、前回のプラス1.0%から引き下げたとロイターが報じた。見通し期間の後半ほど不確実性が大きいことが、数字の配置からも読み取れる。
物価見通しでは、消費者物価指数（除く生鮮食品）の伸び率を2025年度プラス2.7%で据え置き、2026年度は前回のプラス1.8%からプラス1.9%へ小幅に引き上げ、2027年度はプラス2.0%で据え置いた。リスク要因として日銀は、各国の通商政策の影響を受ける海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向を挙げ、影響を十分注視する必要があるとした。
通商政策と市場変動が焦点に
ロイターは、通商政策など外部要因が日本の景気・物価見通しを左右し得る点を強調している。国内要因だけでは読み切れない局面であるため、海外発のショックが企業行動や市場を通じて波及する経路が焦点になりやすい。
また、みんかぶ（FX/為替）は、政策委員の見通しレンジも含めて整理し、先行きの振れ幅を示した。加えて時事通信を転載するnippon.comによると、日銀は同日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置き、植田和男総裁が記者会見で決定内容を説明するとしている。
今回の見通しは「足元の改善」と「中期の不確実性」を同時に抱えた現実を映す。金融政策は見通しの実現度合いに左右されるため、成長と物価の数字そのもの以上に、外部環境の変化に応じて判断を切り替える余地が広がったといえる。
