次世代原子炉を日米投融資の目玉に 第2弾候補として浮上
次世代原子炉の建設案件が日本の対米投融資第2弾の有力候補に浮上。関税交渉の枠組みで複数案件の束ね方、採算性や許認可など実務論点を整理し、19日の日米首脳会談をにらみ案件絞り込みを急ぐ。民間企業の採算性評価や輸出金融、国内外の規制対応も焦点となる。
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韓国ウォンが09年以来の歴史的安値 原油高への警戒で売り加速
為替市場で3月4日、ウォンが1ドル=1500ウォン台まで急落し2009年3月以来の安値圏に沈んだ。中東の軍事衝突拡大と原油高への警戒でソウル株は1割超下落、リスクオフで投資家心理が悪化している。影響は輸入物価や企業業績にも波及する恐れがある。
アジアのLNG買い手が供給途絶に備え カタールの生産停止受け
ホルムズ海峡の海上輸送停滞とカタールのLNG生産停止で、アジアの主要買い手は供給途絶リスクに備え、調達先分散やスポット購入を検討。ロイターは3日時点で日本や台湾、バングラデシュ、パキスタンは当面大きな支障は出にくいと伝えるが、紛争長期化なら対応を一段と強化すると報じた。
石油販売会社に東京地検が家宅捜索 軽油価格のカルテル疑い
徳島新聞デジタルの報道によると、運送会社の燃料費を左右する法人向け軽油価格で価格調整の疑いが浮上。東京地検特捜部は3月4日、都内拠点の複数石油販売会社や関係先を独占禁止法違反容疑で家宅捜索し、運送業界への影響も懸念されている。今後の価格動向や取引慣行の調査が焦点になる。
中国がイランに海峡での自制要求 ホルムズ封鎖による資源断絶懸念
共同通信や米ブルームバーグの報道によれば、中国はホルムズ海峡をめぐる対立で、カタール産LNGなどの海峡通行が妨げられないよう、イラン側に非公式に自制を働きかけている。中東の海上輸送の要衝である海峡の緊張がエネルギー供給や国際物流に影響する懸念に対応する狙いとも受け止められている。
イラン空爆直後に暗号資産の流出急増 取引所から外部へ資金移動
ブロックチェーン上の送金データが軍事衝突の余波を示す形となった。2月28日の米国・イスラエルによるイラン空爆直後、複数の分析企業がイランの暗号資産取引所から外部への資金移動が数時間で急増したと報告したが、背景はなお判別しにくい。動機や送金先は未特定で解析が続く。
OpenAIがコード保管の自前化検討か GitHub対抗の基盤を準備
ロイターが報じたところによると、ChatGPT開発のOpenAIが、Microsoft傘下GitHubに類似するコードリポジトリ基盤を整備中で、開発現場のコード保管サービス自前化の動きが浮上し、ソース管理や開発ツールの競争に影響を与える可能性がある。
ホルムズ海峡で米軍がタンカー護衛検討 エネルギー危機受け浮上
ペルシャ湾発の原油・天然ガス輸送が揺れる中、Yahooニュースは関係者の話として、米政権がホルムズ海峡通過タンカーへの米軍による護衛・軍事保護案を検討し、世界のエネルギー価格が荒い値動きを見せると伝え、原油市場や国際供給への懸念が一段と強まっている。
トランプ氏がスペインとの貿易停止を指示 基地利用拒否で報復へ
米国の対外強硬が同盟国との通商摩擦に飛び火。トランプ大統領はスペインに「貿易を断つ」と明言し、財務長官ベッセントに取引停止を指示したと表明。これは対イラン攻撃で同盟国が共同運用基地の提供を拒んだことが発端で、同盟関係と通商政策の緊張が一段と高まっている。
AWSの湾岸拠点が攻撃被害 UAEとバーレーンのデータセンター損傷
湾岸地域での軍事衝突の影響でAWSはUAEとバーレーンの計3か所のデータセンターが損傷し、電力や通信障害が広範囲に発生したと発表。AWSは利用企業に対し別地域への切り替えやバックアップの確認を速やかに行うよう呼び掛けている。復旧時期は不明で監視とBCP確認を促している。
日本発の大型上場が米市場で現実味 PayPayがナスダックへ
スマートフォン決済アプリ「PayPay」が米ナスダックでの新規株式公開（IPO）に向け企業価値最大140億ドルで準備を進めている。実現すれば日本企業として最大級の米国上場となる可能性があり、決済市場や米国投資家の注目が高まる。規模や上場時期の最終確定はこれからで、条件調整が続く。
XとxAIが計175億ドルの負債完済へ 買収ローン利払いの中、巨額返済か
買収ローンの利払いが続く中、XとAI開発会社xAIが合計約175億ドルの負債完済を目指すとの観測が関係者から伝わった。両社は返済方針や資金調達の具体策を公式に示しておらず、実行時期や手段は流動的だ。市場では利払い負担や資金繰りが注目され、投資家の関心も高まっている。
金相場が1か月ぶり高値へ上昇 中東緊迫で「安全資産」に買い集中
中東での軍事行動拡大観測を受け、地政学リスクの高まりで投資資金が相対的に値動きの安定しやすい安全資産へ流入。2日の金相場は買いが先行し、現物金は約1か月ぶりの水準まで持ち直した。市場は中東情勢の緊迫化が世界の金融市場に波及する可能性を意識している。
ホルムズ海峡緊迫でLNG船運賃が前日比4割増 エネルギー輸送に影
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、中東の海上輸送が急ブレーキ。ホルムズ海峡の通航が滞りエネルギー輸送の要衝であるLNG船のスポット運賃が急騰、3月2日の運賃指標は前日比4割超上昇し、供給不安と調達コストの上昇が懸念されている。影響は広がる見込みだ。
カタール主要拠点が攻撃受けLNG停止 アジアと欧州で奪い合い懸念
ペルシャ湾の緊張激化でカタールエナジーが主要拠点を攻撃されLNG生産を中断。米国に次ぐ輸出大国の供給減はアジア・欧州での需給争奪を招き、国際価格上昇や受け入れ設備・物流の混乱が懸念される。供給不安は短期的な価格変動にとどまらず、長期の投資・備蓄戦略にも影響を及ぼす可能性がある。
iPhone 17eとiPad Airが同時刷新 Appleが3月2日に最新モデル発表
Appleは3月2日、手頃な価格帯の新モデル「iPhone 17e」と、より高速なM4チップ搭載の新型「iPad Air」を発表。iPhoneのコスパ改善とiPadの処理性能強化がポイントで、今週の新製品情報更新の先陣となる。価格や発売時期、性能比較にも注目。
赤沢経産相「石油備蓄放出の予定なし」 原油高騰への対応に言及
中東情勢の緊迫で原油相場が急変し、日本の燃料費や物流コストに影響が懸念される。赤沢亮正経産相は3日の会見で石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と述べ、値上げ抑制目的の放出を否定した。市場の緊張が長引けば家庭や企業の負担増につながる恐れがある。
BYDの2月販売が41.1%減 過去6年で最悪の落ち込みを記録
春節明けの需要が読みづらい中国の電気自動車（EV）市場で大手メーカーの失速が顕在化。BYDは香港取引所開示の月次データで、2月の世界販売台数が前年同月比41.1%減と過去6年で最大の落ち込みとなり、前年割れは6カ月続いている。市場回復の遅れや需要先行き不透明感が背景にある。
中国の新築住宅価格が下落に転換 2月は前月比0.04%マイナス
中国の住宅市場で年初の持ち直しが鈍化。民間調査は2月の全国100都市の新築住宅平均販売価格が前月比0.04%下落と報告、1月の0.18%上昇から下落に転じ、下げ幅は2022年12月以来の大きさ。政策支援が続く中でも買い手は慎重で回復は限定的だと示している。
AWSの中東拠点で火災発生 クラウド基盤が長時間不安定に
AWSの中東リージョンME-CENTRAL-1（UAE）で、アベイラビリティゾーンmec1-az2の出火が原因となりクラウド基盤が長時間不安定化、複数サービスに障害が発生しAWS Health Dashboardで報告された（日本時間1日午後9時30分ごろ）。
