GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日公表の展望リポートで、2025・2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正し、2027年度を下方修正。近い2年間は景気回復を織り込みつつ、3年目は成長鈍化を想定し、今後の政策判断や企業収益見通しへの影響を示し、リスクも指摘した。
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日銀、追加利上げ見送り決定 金利0.75%維持も先行き引き上げ示唆
日本銀行は1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物誘導目標を0.75%で賛成多数により据え置き、追加利上げはひとまず見送りとした。展望リポートで成長率・物価見通しを上方修正し、先行きの利上げ継続にも含みを持たせた。
TikTok米事業、8割売却完了し新合弁へ 禁止回避へ体制刷新
TikTokの米国事業で親会社の字節跳動（ByteDance）は1月22日（米国時間）、米投資家主導の企業連合に約8割を売却して新たな合弁会社を設立、全面禁止の懸念がある中で事業継続を優先した所有構造の組み替えを完了した。取引完了で米国内の運営体制や規制対応が焦点となる。
12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
総務省が発表した2025年12月の全国CPIでは、生鮮除くコアCPIが前年比2.4%上昇と伸びが鈍化。補助金影響でエネルギーがマイナス転じ、統計上のインフレ感が一段と後退したとして、家計負担や金融政策の判断材料に影響を与える可能性がある。
米国が「新ガザ」構想公表 ゼロから再建、リゾートやIT拠点整備
停戦が危ういガザで、米国は2026年1月22日に高層住宅やデータセンター、海辺リゾートまで含む「新ガザ」構想を提示。再建の主導権と正統性、復興計画の実現可能性が改めて焦点になっている。国際支援や地元パレスチナ当局との調整、停戦違反の連鎖や被災者支援の課題も浮上している。
米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国による購入自体は認めるが、マドゥロ政権期の「不当に安い」値付けや独自の販路は許容しない方針に。価格と販路を米側が実質管理する異例の運用が、資源外交や対中関係、エネルギー安全保障で新たな摩擦を生んでいる。
太陽光パネルのリサイクル義務化へ、政府法案 メガソーラー対象
政府は使用済み太陽光パネルの大量排出を前に回収と再資源化のルール作りに着手。2026年の法案で事業者にリサイクル義務化し、まずメガソーラーなど大量排出が見込まれる発電事業者を対象とする方針を固め、廃棄処理やコスト負担の明確化で業界対応を促す。
れいわ新選組、消費税廃止を公約に 減税までの「つなぎ給付」も
物価高が続く中、れいわ新選組は衆院選（2月8日投開票）に向け、消費税廃止を柱に減税までの「つなぎ」として給付を提示。景気対策と財源論が焦点となる公約を公表した。生活支援や消費刺激の効果、財源確保の具体策と持続可能性が争点となり、与野党での政策論争が激しくなる見通しだ。
コロンビア、エクアドルへの電力輸出停止と関税30%発表 制裁の応酬激化
コロンビア政府は2026年1月22日（現地時間）、隣国エクアドル向けの電力輸出を停止し、輸入品20品目に30%関税を課すと発表。貿易不均衡と国境治安を理由とする制裁の応酬がエネルギー供給や両国の貿易関係に波及する異例の局面となっている。影響は広範に及ぶ見込みだ。
中国の対アフリカ融資が急減、24年は半減の21億ドル 選別型へ
ボストン大学の集計で、中国の対アフリカ新規融資は2024年に21億ドルと前年比ほぼ半減し、パンデミック以降で初の通年減少。鉄道や道路など大型案件中心の資金供与が選別型へ転換し、政策転換や債務懸念が影響していると指摘される。
6Tbpsの衛星通信網「TeraWave」発表、Blue Origin 企業向け開拓
Blue Originが発表した衛星通信ネットワーク「TeraWave」は、光ファイバーが届きにくい地域での拠点間大容量データ移送を想定し、家庭向けから基幹回線向けへと衛星インターネットの競争軸を移す最大6Tbpsの上下対称通信を掲げる。事業者向けの選択肢として注目される。
重要鉱物の調達多角化へ390億円、政府 JOGMECへ出資し開発後押し
政府は1月20日の閣議で、レアアースなど重要鉱物の供給網多角化のため2025年度予備費から390億円を支出すると決定。JOGMECを通じ海外鉱山開発や製錬投資を後押しし、資源安全保障や調達不安の解消で安定供給を図る狙いで、海外連携強化やサプライチェーン強靱化も視野に入れる。
ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権 市場への波及狙う
米政権はベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」余地があると評価。エネルギー長官クリス・ライトが21日に米石油大手へ巨額投資を促し、供給増が原油価格や地政学リスク、制裁を巡る議論、再建投資の行方に波紋を広げそうだ。エネルギー市場の需給や投資リスクに影響を与える見通しだ。
対米輸出伸び悩み在庫圧縮が進まず、ベネズエラ原油 タンカー滞留重荷
ベネズエラ産原油の対米輸出は供給合意後も伸び悩み、今月21日時点の累計は約780万バレルにとどまる。輸出封鎖の余波で陸上タンクと停泊タンカーに在庫が滞留し、国営PDVSAの在庫圧縮が進まないことが重荷となり市場の供給不安が続いている。影響が懸念される。
AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日、米国の行政判断に議会がブレーキをかける法案を圧倒的多数で可決。中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、大統領権限と安全保障のせめぎ合いが半導体現場の政策と企業活動に波及する可能性が出てきたと指摘され、業界の対応が注目される。
Apple、SiriをAIチャットボットへ刷新か OSに深く統合へ
米報道によるとAppleがSiriを同社初の本格的AIチャットボットへ刷新、米東部時間21日（日本時間22日）に伝えられ、iPhone・iPad・MacのOSへ深く組み込み現在のSiriの画面や体験を置き換える方針。生成AI競争での挽回を狙う。
訪日客消費が過去最高の9.4兆円に拡大、25年 市場集中などの課題も
観光庁が発表した2025年インバウンド消費（速報）で、訪日外国人の旅行消費額は前年比16.4%増の9兆4,559億円と過去最高。消費は「量」に加え「稼ぐ力」も拡大する一方、市場集中と単価の伸び悩みが同時に浮上した。観光戦略や地域経済への影響が注目される。
英中関係改善へビジネス対話を再開、英首相訪中 CEO協議会再編も
英中関係の温め直しが具体化。スターマー英首相の訪中に合わせ、かつての「黄金時代」のビジネス対話を復活させ、英中CEO協議会（仮称）を再編する方針で、貿易や投資を巡る協議を強化し経済関係の再構築を目指す。訪中時期は29〜31日との観測もあるが未確定。
25年の貿易赤字2.6兆円、5年連続でマイナス 12月は黒字へ浮上
通関ベースの貿易統計速報で、2025年の日本の貿易収支は2兆6507億円の赤字で5年連続になった。一方、25年12月は1057億円の黒字で、輸出・輸入やエネルギー・半導体など品目別の動向が注目される。統計は年次赤字と月次持ち直しを示し、要因分析や今後の見通しが焦点となる。
メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
政府は1月21日、メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出する事業者に対し、銀やアルミ等の資源回収を踏まえたリサイクル計画の事前策定を義務付け、回収が不十分なら国が計画変更を勧告・命令できる制度づくりを検討方針で固め、実効性の確保を目指す。
