米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、半導体大手NVIDIAのAI向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を条件付きで認め、売上の25％を米政府が手数料として受け取る異例の方針を今回公表した。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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低電力で企業サーバーに展開 リコーの日本語LLMが市場参入
リコーは日本語特化の大規模言語モデル「リコー LLM（27B）」を発表。Gemma 3 27Bを基盤にオンプレミスで自社サーバー運用可能な生成AIを中堅企業向けに最適化し、ビジネス利用に耐える性能と省電力を両立する導入しやすい自前AI基盤として展開する。
日本、ベトナム「ニントゥアン2」原発計画から撤退 提示スケジュールに応じられず
日本がベトナム中南部の原子力発電所「ニントゥアン2」への関与を取りやめ、伊藤直樹駐ベトナム大使はロイター取材で建設スケジュールに応じられず計画の実施に立たないと表明。長期の電力需給戦略や投資計画に影響を与える可能性がある。ベトナムの電力不足対策や日越関係の協力にも波紋を広げそうだ。
スズキ子会社スニックに下請法違反勧告 量産終了後の低単価継続を「買いたたき」と初認定
スズキ子会社の部品メーカー「スニック」が量産後も低単価で下請けに部品製造を継続させ、買いたたきと認定され公正取引委の下請法違反勧告に。自動車業界の長期供給慣行と中小企業の採算悪化が焦点に。公表は2025年12月8日で、買いたたき認定は発注減でも価格据え置きを問題視した初のケースだ。
7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府の2次速報で2025年7〜9月期GDPが年率▲2.3％に下方修正。実質成長率は前期比▲0.6％で6四半期ぶりのマイナス。設備投資の低迷が主因で、家計や中小企業の景況感と景気回復への影響が懸念される。消費や雇用の先行きにも不透明感が強まり、政策対応の必要性が改めて浮上している。
価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省は公共調達する電力の選定基準を見直し、法令順守に問題がある再生可能エネルギー事業者を入札参加除外へ。CO2排出量や地域共生の程度を点数化する制度設計を進め、2026年3月の閣議決定を目指す。価格だけでなく質で評価し、入札の審査基準や違反判定が焦点となる。
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が加速、2025年11月は前年同月比13.4％増の811万t、1〜11月累計1億0379万tで通年過去最高が視野に。南米豊作や米国との“休戦”で調達改善も、その利益と負担の行方が焦点に。輸出国の価格や供給リスク、国内畜産業への影響も注目される。
習・トランプ会談後に統計変化 レアアース供給の“政治性”が再び浮上
中国税関は11月のレアアース輸出が前月比26.5%増の5,493.9トンと2カ月連続で増加と発表。習近平・トランプ合意直後の動きが日本を含む製造業の調達現場に一時的な安堵をもたらす一方、供給波動やサプライチェーン不安は新たな懸念を残す。自動車や電機での影響も懸念される。
米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は、中国がトランプ政権との貿易合意を現時点で守っていると認識。激しい関税応酬が続く米中関係で合意履行を米政府高官が前向きに評価するのは異例で、関税政策や企業の投資・サプライチェーン判断に影響を与える可能性がある。
マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
マクロン大統領は中国訪問で、中国のEUに対する巨額貿易黒字是正を求め、改善なければ関税など強い措置に踏み切る可能性を警告。中国側に『自らの顧客を弱らせかねない』とも伝え、貿易のゆがみの負担を誰がどこまで負うかを問い直した。
トランプ氏「独禁法上の問題」 Netflixのワーナー買収計画に懸念表明
米国時間7日、トランプ大統領がNetflixによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収計画に独占禁止法上の懸念を表明。配信サービス大手と有力スタジオの統合が視聴料金や作品選択に与える影響を巡り、政治の審査介入の範囲が焦点となる。今後の規制動向も注目される。
島津製作所が核融合向けターボ分子ポンプを試作 UNITY-2で2026年から実機検証へ
島津製作所は京都フュージョニアリングとトリチウム対応の核融合向けターボ分子ポンプ試作機を完成。カナダ・オンタリオ州チョークリバーの統合試験施設UNITY-2に設置し、2026年試運転で検証。核融合ビジネスの燃料サイクル機器で日本企業の存在感が問われる。
AI×ロボで“止まらない工場”へ キオクシアが予知保全で稼働率最大化を狙う
キオクシアHDは2029年度までに主力工場を「365日24時間」稼働するスマートファクトリーへ転換。設備保全を自動化し、AIとロボットでトラブル兆候を事前検知する予知保全で稼働率と投資効率を高め、クリーンルームの連続稼働を実現する現場と経営を巻き込む長期改革が始まった。
川崎重工が四脚ロボ乗り物を旗艦事業に 「CORLEO」2035年投入へ専任組織発足
川崎重工が乗車式四脚ロボット『CORLEO』を旗艦プロジェクトに据え、2035年頃の市場投入を目指して社長直轄の専任組織を設立。オフロード用パーソナルモビリティーとして山岳レジャーや観光地での移動や観光体験をどう変えるか注目され、既存交通との融合や安全性の確保も課題だ。
ダイムラー、水素FCトラックの実証第2弾へ 物流5社が1年運用で量産化に弾み
ダイムラートラックが燃料電池トラック「メルセデス・ベンツ GenH2 Truck」の量産化に向け国内で第2次実証走行を開始。ホルンバッハやDHLら5社が1年間、40トン車を通常物流ルートで運用し、水素ステーションでの補給を含む実務データを車両開発や販売・サービス体制に活かす。
XがEU規制違反で217億円の制裁金 マスク氏は「EU廃止すべき」と反発
EUがソーシャルメディアXに新デジタル規制違反で1億2000万ユーロの制裁金を科し、イーロン・マスク氏はEU廃止を主張。約2億3000万人のフォロワーを前に、巨大プラットフォーム規制の適用範囲と責任を巡る攻防が次段階へ入った。今後の法的措置にも注目が集まる。
EU・G7がロシア産原油の輸送禁止を検討 制裁強化へ枠組み転換か
EUとG7がロシア産原油の輸出で価格上限制裁に代え、欧米の海運会社や保険の利用を禁じる案を検討。実施されればロシアの石油収入を直撃し、海運・保険市場や国際エネルギー価格、供給網に大きな影響を与える可能性がある。狙いはウクライナ侵攻の資金源を断つことで、代替輸送へ波及も懸念される。
AI需要でメモリ価格が急騰へ 25年に大幅上昇、26年も最大2割増と予測
Counterpoint ResearchはAI需要拡大でメモリ価格が2025年に急騰、2026年も最大約2割上昇と予測。データセンターにとどまらずPCやスマートフォンへの波及で部品コストが世界の利用者・企業の費用構造を変え始めていると指摘している。
CNNやFox Newsが参画 MetaのAIニュースが本格拡充へ
米時間12月5日、Metaは対話型AI「Meta AI」のニュース機能を拡充。CNNやFox News、仏Le Mondeらとコンテンツ利用契約を結び、AI回答に記事を組み込み元サイトへのリンクも提示、チャットでニュース受信が広がる。利便性や配信形態にも影響しそうだ。
AMDが対中向けAI半導体で輸出許可 規制下の新コスト構造が鮮明に
AMDのリサ・スーCEOは、対中輸出が制限されるAI半導体MI308の一部で米政府の輸出ライセンスを取得し、中国向け出荷時に売上の15％を米政府に納める案を受け入れる考えを示し、厳格な輸出規制下でも中国市場を維持する姿勢を明らかにしたと述べた。
