ホルムズ海峡閉鎖が原油相場を揺らす 需要減でも供給不安が上振れ要因に
ゴールドマン・サックスは、世界の原油需要が想定以上の速さで減少していると指摘。2026年Q4の北海ブレント90ドル、WTI83ドル見通しに対し、需要減退とホルムズ海峡封鎖の長期化が価格の下振れ・上振れ要因になるとした。
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政府の代替原油調達、アラスカと南スーダンから相次ぎ日本へ到着見通し
中東産原油の供給減を補うため、米アラスカ州産原油のタンカーが6月6日、南スーダン産原油も6月7日までに日本へ到着する見通し。中東情勢悪化を受けた代替調達が具体化した。
日立、Anthropicの「Project Glasswing」に参画 AIで社会インフラ防御を強化
日立製作所は米Anthropicの防御的サイバーセキュリティー枠組み「Project Glasswing」に参画。未公開AIモデル「Claude Mythos Preview」へのアクセス権を得て、防御用途で先端AIを活用する。
衛星間・地上間通信の高速化へ、NTTとMBRYONICSが光モジュール開発
NTTはアイルランドのMBRYONICSと宇宙向け光通信のパートナーシップに関するMoUを締結。次世代通信基盤「IOWN」を宇宙ビジネスへ広げ、光トランシーバモジュール開発を進める。
日産とQuemix、量子アルゴリズムで車両空力解析を実証 シミュレーター上で古典計算を再現
日産自動車とQuemixが量子コンピュータ活用を前提に次世代空力解析ソフトを共同研究。車両形状向けのハイブリッド量子・古典アルゴリズムで、従来の空力シミュレーションを高精度に再現した。
マイクロソフト、量子チップ「Majorana 2」発表 信頼性1000倍を掲げ2029年目標
マイクロソフトがBuild 2026で次世代トポロジカル量子チップ「Majorana 2」を発表。信頼性を前世代比1,000倍に高め、2029年までのスケーラブルな量子計算機実現を示した。
日本の外貨準備、5月末に1兆3058億ドル 円買い介入の影響を統計に反映
5月末の外貨準備高は1兆3058億ドルとなり、前月末比5.6%減少。4月下旬〜5月下旬の大型の円買いドル売り介入が、残高減に反映された。
SpaceX、最大750億ドルIPO計画 時価総額1.77兆ドル規模に
SpaceXが2026年6月にIPOを計画し、1株135ドルで最大750億ドル調達へ。時価総額は約1兆7700億ドルとなり、過去最大の新規株式公開となる見通し。イーロン・マスク氏の純資産1兆ドル級も視野。
経産省、原発リプレースで2040年代2〜5基案 2050年代は最大14基
経産省が廃炉を決めた原発のリプレースについて、2040年代までに最大5基、2050年代までに最大14基とする目標案をまとめた。福島第一原発事故後、原発建て替えで基数目標を示す初の方針となる。
AfD幹部、ロシア側要人と会談 ノルドストリーム再稼働とガス供給再開を直接要求
AfDのフローンマイヤー独連邦議員がサンクトペテルブルクでガスプロムのミラー社長らと会談し、ノルドストリーム再稼働とロシア産天然ガスの対独供給再開を求めた。
政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に
赤澤亮正経産相は5日の会見で、政府が国産次世代半導体の量産を担うラピダスに1500億円を追加出資したと発表。情報処理推進機構（IPA）経由の出資は2月27日の1000億円に続く2回目で、累計2500億円となった。
米政府高官、AI大手への株式取得を予備協議 OpenAIとの接点も
NOTUSによると、米政府高官が大手AI企業との間で政府による株式取得の可能性を巡る予備協議を実施。AI規制や契約を超えた資本参加の動きが注目されている】【。
ロシア石油生産、製油所保守問題で年初より低水準 復旧後の回復見通しも言及
ロシアのノバク副首相は、国内の石油生産が年初より低い水準にあると明らかにした。製油所での予定外メンテナンスが要因で、ロシアのエネルギー供給への影響が注目される。
ヤマダHDとエディオン、共同株式移転で基本合意 新会社上場は2027年10月1日予定
ヤマダホールディングスとエディオンは経営統合に関する基本合意書を締結した。新設する持株会社の下で両社を完全子会社化する方式を基本方針とし、家電量販大手同士の統合協議が正式合意段階に進んだ。
EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会はEUのデジタル分野で自律性を高める「技術主権パッケージ」を公表。半導体、AI・クラウド基盤への域外依存を減らし、Chips Act 2.0などで競争力と経済安全保障を強化する。
食料品消費税、2027年4月から1%案 ゼロ公約との整合と法案提出時期を月内判断
政府・与党が飲食料品の2年間限定の消費減税を巡り、2027年4月1日から税率1%に引き下げる案で調整。食料品の消費税ゼロより実務対応を優先する現実路線が焦点。
高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市首相は国会答弁で、食料品の消費税率をゼロにする構想の実現を引き続き目指す考えを示した。政府・与党内では2027年4月から1%に引き下げる案も浮上し、政策判断が注目される】【。
旧ソニーペイメント「SP.LINKS」、売却手続きが2次入札へ ソフトバンクなどが候補に
ブラックストーンが傘下の決済サービス会社SP.LINKSの売却を進め、ソフトバンクなどが2次入札に進出。旧ソニーペイメントサービスを前身とする買い手選びが本格化した。
CAMPFIRE、GitHub認証情報流出が発端 22万5846件に漏えいのおそれ
CAMPFIREは、GitHubアカウントへの不正アクセスを起点に最大22万5846件の個人情報漏えいの恐れがあった事案で、外部機関のフォレンジック調査結果を公表。認証情報の誤アップロードが原因で、転送痕跡はなくても閲覧可能性は残るとした。
OpenAI財団、AI時代の経済移行に2億5000万ドル 労働者と地域支援を具体化
OpenAI FoundationがAI時代の経済を扱う新リソース「Economic Futures in the Age of AI」を公開。助成や提携、直接事業に初期2億5000万ドルを投じ、AI普及に伴う労働者支援と地域経済の移行を後押しする。
