高市内閣、骨太の方針2026を閣議決定 「強く豊かな日本」投資枠を2027年度に導入
報道によると、政府は2026年7月21日、高市内閣で初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」を閣議決定した。危機管理投資・成長投資などを対象とする「強く豊かな日本」投資枠の創設を盛り込んだ。
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米国、カナダ産品に追加50%関税 ワインやセメントなど約200億ドル分を対象、8月19日発効
ホワイトハウスは2026年7月20日、トランプ大統領がカナダ産の特定品目に50%の追加関税を課す3件の布告に署名したと発表した。関税は8月19日午前0時1分（米東部時間）に発効する。
台湾検察、TSMCの国家核心重要技術を巡り元副部長級社員を起訴 中国利用の意図を指摘
中央通信社（CNA）などによると、台湾の検察当局は2026年7月20日（現地時間）、TSMCの元副部長級社員を国家安全法・営業秘密法違反の罪で起訴し、懲役7年を求めた。
米国防調達、中国など対象国への依存縮小へ 原材料から最終製品まで全供給網を追跡する新規則
トランプ大統領は2026年7月20日（現地時間）、国防請負企業が対象国由来の重要資材を調達する際の免除条件を2027年1月1日から厳格化する大統領令に署名した。免除制度は残すが、代替調達の実績や対象供給者からの離脱計画を求める。
ロッキード・マーチン、英ファンボローで新型迎撃弾「PAC-3 ACE」発表 MSE比で単価半額未満
ロッキード・マーチンは2026年7月20日（現地時間）、英国ファンボローで新型迎撃弾「PAC-3 Adapted Capability Effector（PAC-3 ACE）」を発表した。同社によると、1発当たりの価格はPAC-3 MSEの半額未満となる。
川崎重工、NVIDIAと次世代デジタルシップヤード構築 坂出工場でAIロボットを検証
川崎重工業は2026年7月16日、NVIDIAのフィジカルAIとデジタルツイン技術を活用し、香川県坂出市の坂出工場を中心に次世代デジタルシップヤードを構築する協業プロジェクトを開始したと発表した。
核融合発電のスターライトエンジン、初の外部調達で60.6億円 FAST発電実証と候補地選定を加速
スターライトエンジンは2026年7月15日、第三者割当増資で60.6億円を調達したと発表した。同社初の外部資金調達で、核融合発電実証プロジェクト「FAST」の工学設計や建設準備、候補地選定を進める。
NVIDIA、組み込みエッジAI向け「Jetson Thor」に2モデル追加 2027年第1四半期に提供
NVIDIAは2026年7月15日（米国時間）、組み込みエッジAI向け「Jetson Thor」にT3000とT2000を追加すると発表した。既存のT5000とT4000に加え、性能とメモリ容量が異なる4モデル体制となる。新2モデルは2027年第1四半期に提供開始する予定だ。
ブラックロック、投資商品をデジタルウォレットへ iSharesや米国債ファンドのトークン化構想
ブラックロックは米国時間2026年7月15日の2026年4〜6月期決算説明会で、デジタルウォレットを新たな販売経路に位置付け、暗号資産から長期の株式・債券までをウォレット内で扱えるようにする構想を示した。
英ブリティッシュ・スチール国有化、元親会社の敬業集団が補償請求と法的措置
AFPとAPによると、中国の敬業集団は2026年7月19日（中国時間）、英政府によるブリティッシュ・スチールの国有化を受け、投資損失の補償を求め、法的手段を通じて完全補償を追求する方針を示した。
米陪審、キオクシアのフラッシュメモリー特許侵害を認定 米テキサスで賠償額約371億円
キオクシアホールディングスは7月17日、米テキサス州西部地区連邦地裁の陪審が16日（現地時間）、Viasatの特許を侵害したとして、子会社2社に約2億2900万ドルの損害賠償額を認定する評決を出したと発表した。
インド外務省、牧原元法相の新幹線批判に反論 2027年優先区間開業と協議進展を強調
インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は現地時間2026年7月17日、元法相の牧原秀樹氏によるムンバイ―アーメダバード高速鉄道計画への批判を「個人的見解で、事実と大きく異なる」と退けた。
アイダエンジニアリング、アジア拠点への不正アクセス疑いで決算発表を延期
アイダエンジニアリングは2026年7月17日、アジア拠点のシステムで不正アクセスを受けた可能性が判明し、8月7日に予定していた2027年3月期第1四半期決算の発表を8月下旬へ延期すると公表した。
トランプ氏投稿を市場へ高速配信 TMTGが「Truth API」で初のデータライセンス事業
TMTGは米東部時間7月16日、金融機関などの機関顧客向け高速データ配信サービス「Truth API」を発表した。8月1日の提供開始を予定し、すでに顧客を獲得しているという。ロイターは17日（米国時間）、同社が月額最大10万ドルの料金案を協議していたと報じた。
タワーセミコンダクター、国内2拠点に6000億円規模投資 政府が最大1600億円助成
経済産業省は2026年7月14日、タワーパートナーズセミコンダクター、Tower Semiconductor Japan合同会社、Tower Semiconductor Ltd.の3社を供給確保事業者とする計画を認定した。事業規模は約6000億円で、最大約1600億円を助成する予定だ。
安川電機とソフトバンク、フィジカルAIでワイヤーハーネス箱詰めを実証 GPUクラウドで開発効率化
安川電機とソフトバンクは2026年7月13日、形状や配置が一定しないワイヤーハーネスをAIロボットで箱詰めする実証結果を公表した。視覚と言語指示から動作を生成するVLAとGPUクラウド上の開発支援環境を組み合わせ、柔軟物を安定して扱えることを確認したとしている。
ドコモの銀行、8月3日にサービス開始 dカード連携で初年度最大4.5%還元
ドコモFGと住信SBIネット銀行は2026年7月9日、個人向け銀行サービスを8月3日から「ドコモの銀行」に刷新すると発表した。同行は関係当局の認可を前提に、同日付で「ドコモSMTBネット銀行」へ商号を変更する予定だ。
東京科学大学、150GHz帯MIMO無線機で最大144Gbps達成
東京科学大学は2026年7月9日、150GHz帯の二偏波MIMO（複数アンテナで同時伝送する技術）に対応するフェーズドアレイ無線機ICと、アンテナを一体化したAiP（アンテナ・イン・パッケージ）モジュールを開発したと発表した。0.3mで144Gbps、3mで64GbpsのMIMO通信を実証し、単一ストリームでは最大50mの通信に成功した。
Jobyとトヨタ、eVTOL生産合弁JTAMPCを設立 S4量産体制と認証機試作を推進
Joby Aviationとトヨタは2026年6月30日、電動垂直離着陸機「S4シリーズ」の生産を担う合弁会社JTAMPCの設立を発表した。出資比率はトヨタ51%、Joby49%。認証審査用機体の試作や量産体制の整備を進める。
Noetra、44社出資で国産マルチモーダルAI始動 産総研など約200人が連携
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど計44社から出資を受け、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。これに先立ちBusiness+ITは14日、産総研を中核に日本、北米、欧州の14機関、約200人が研究連携し、成果をNoetraの開発に活用すると報じた。
