アクセルスペース、次世代地球観測衛星7機を7月以降に打ち上げへ 光学衛星網を10機超へ
アクセルスペースは、次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を2026年7月以降にヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceXのFalcon 9で打ち上げ、AxelGlobeの光学衛星コンステレーションを10機超へ拡大する。
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アクセルスペースは、次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を2026年7月以降にヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceXのFalcon 9で打ち上げ、AxelGlobeの光学衛星コンステレーションを10機超へ拡大する。
SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野で業務提携の基本合意書を締結。国産ヘルスケア基盤を構築し、健康寿命の延伸や医療機関の経営効率化、医療費抑制を目指す。
AMDのリサ・スーCEOは台北で、CPU市場の需要が想定を上回り逼迫していると指摘。台湾パートナーと連携し、生産能力増強や次世代サーバーCPUの量産立ち上げを進める方針を示した。
米メタが約8000人を対象に解雇通知を開始。全従業員の約10%に当たり、AI投資の拡大とコスト削減を背景に、約7000人の配置転換も進める大規模な組織再編となる。
総務省が公表した2026年4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.4%上昇の112.5。教育費や燃料関連の政府施策で物価上昇テンポは3月より鈍化した】【。
生成AI企業Anthropicが、需要増への対応に向けてマイクロソフト設計のAIチップ搭載サーバー利用を協議中と報道。実現すれば、マイクロソフトの自社半導体戦略に追い風となる可能性がある。
東京株式市場でキオクシアホールディングス株が急伸し、終値は前日比7.9%高の5万5340円。時価総額30.23兆円、売買代金3兆円超となり、半導体関連の大型株に資金が集中した。
日本郵便東京支社の業務委託契約を巡る贈収賄事件で、元社員が関わった入札をめぐり、業者側の接待が前任者時代から常態化した疑いが浮上。性風俗店代の負担疑惑もあり、警視庁捜査2課が実態や継続性を調べている。
FAAのベッドフォード長官は、SpaceXが5年以内に年間1万回の打ち上げを目指すと明らかにした。FAAは安全性と信頼性の向上を確認できるかを拡大承認の条件にしている。
自民党の提言が党政調審議会で了承。AIエージェントが自律取引する時代を見据え、ブロックチェーン上で決済する「オンチェーン金融」を次世代の金融基盤として整備する考えが示された。
ACSLは米国子会社を通じDraganflyと連携し、カナダ市場で産業用ドローン事業を本格展開。小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を6月から販売し、北米事業拡大を進める。
矢野経済研究所は、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の国内市場を調査し、単接合型を含む累積導入量が2040年度に12.5GWへ拡大すると予測。住宅屋根やビル屋上の結晶シリコンからのリプレースも見込む。
楽天銀行とみずほ銀行は資本業務提携を締結し、2026年10月1日付でみずほが楽天銀行株10.52%を保有する主要株主となる。出資を含む資本関係の具体化と、今後の金融連携の行方が注目される。
三井住友銀行と東芝は、量子技術由来の最適化計算機を活用した日本株・米国株の新指数2種を共同開発。分散効果でリスク抑制を狙い、投資信託やETF化も提案する。
アリババグループは新型AIチップ「真武M890」と128基搭載の新サーバー「磐久AL128」、大規模言語モデル「Qwen3.7-Max」を発表。モデル、クラウド、半導体を束ねる国産AI基盤を強化した。
四国電力の社内調査で、同社が当事者の民事裁判で社員が裁判官の許可なく法廷内のやり取りを録音していたことが判明。社内報告書作成目的とされ、同社は不適切な行為として謝罪し再発防止を周知した。
GitHubは2026年5月20日、公式Xで内部リポジトリへの不正アクセスを調査中と公表した。現時点で、EnterpriseやOrganizationなど外部保存の顧客情報への影響は確認されていない。
警視庁は、郵便ポストの回収業務をめぐる入札で便宜を図った見返りに利益供与を受けたとして、日本郵便元社員の米田伸之容疑者を日本郵便株式会社法違反(加重収賄)容疑で逮捕した。
米政府倫理局の財務開示で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が判明。2月2日付で、くら寿司の米上場子会社「くら寿司USA」株を100万〜500万ドル取得していた。
高市首相は韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の長期化を踏まえた日韓のエネルギー安全保障協力拡大で一致。原油、石油製品、LNGの相互融通やスワップ取引を含む具体策を共同検討する方向を示した。