さくらインターネット、販売管理システムに不正アクセスの可能性 最大136万563アカウントに影響か
さくらインターネットは2026年8月19日、顧客の契約情報などを管理する販売管理システムへの不正アクセスの可能性を公表した。影響を受けた可能性がある会員情報は最大136万563アカウントで、現時点で全件の漏えいやデータの外部持ち出しは確認されていない。
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さくらインターネットは2026年8月19日、顧客の契約情報などを管理する販売管理システムへの不正アクセスの可能性を公表した。影響を受けた可能性がある会員情報は最大136万563アカウントで、現時点で全件の漏えいやデータの外部持ち出しは確認されていない。
8月19日(米国時間)付の報道によると、マーベルはGoogle向けカスタム半導体に関する契約に伴い、最大5897万907株の自社普通株を取得できるワラントをGoogleに発行した。行使価格は1株206.58ドルで、全量行使時の行使額は約121.8億ドルとなる。
経営破綻したスピリット航空の社内データを匿名化して引き渡す売却を巡り、8月14日(米東部時間)のオークションでGoogle LLCが1000万ドルの最高・最良入札者に選ばれた。売却には破産裁判所の承認が必要で、取得はまだ完了していない。
SBGが8月14日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した2026年6月30日時点のForm 13Fで、TSMCの米国預託証券(ADR)の保有数が前四半期末から71.5%減少した。Capital OneとLife360も新たに保有明細へ記載された。
Uberと日の丸交通は2026年8月13日、同年後半に東京で予定するロボタクシー(自動運転タクシー)の試験運行について、日の丸交通を運行パートナーとする契約を締結したと発表した。日の丸交通は認可を受けた運行主体として、車両管理や車両基地での業務などを担う。
KDDIは2026年8月19日、子会社のmenu株式会社が提供するフードデリバリーサービス「menu」を9月30日で終了し、同社を解散・清算すると発表した。終了に先立ち、レアゾン・ホールディングスが保有するmenu株式を取得し、8月31日に完全子会社化する予定だ。
OpenAIは8月18日付の発表で、配備予定の最新モデルを対象とする強化学習(RL)を、安全対策の強化に伴って2週間停止していたと明らかにした。最大規模で計画する先端RL訓練は現在も保留中で、小規模な訓練と評価は続けている。
米中経済安全保障調査委員会(USCC)が8月18日(米国時間)に公開したイシューブリーフは、中国が企業や工場で生まれるデータを資産化・流通させ、AI開発や製造業、情報収集、軍事能力の強化に活用していると分析した。
東レは2026年7月28日、LiBの負極集電体向け高性能フィルムを開発したと発表した。樹脂フィルムを基材に極薄の銅層を設けるフィルム集電体に用い、従来の銅箔比で集電体重量を約50~60%削減、電池セルを約10%軽量化できると見込む。顧客へのサンプル提供も始めた。
キオクシアは2026年7月29日、AIサーバーや大規模データセンター向けのSSD「KIOXIA NX1シリーズ」を開発し、一部のハイパースケール顧客へのサンプル出荷を始めた。キオクシアとして初めて直接液冷に対応するSSDとなる。
ロイターによると、日本政府は、中東の危険地域を運航する原油タンカーの再保険を支援する新法を検討している。再保険の確保が難しい場合に政府が保険金を支えられるようにし、原油の安定調達を維持する狙いで、早ければ秋の臨時国会への法案提出を目指す。
報道によると、楽天グループはドイツの防衛技術企業ヘルシングと連携し、AI搭載攻撃型ドローン「HX-2」の日本導入を支援している。陸上自衛隊は同機を9月末まで実証中で、正式な調達契約は確認されていない。
米防衛大手RTXの防衛部門レイセオンは8月17日(米東部時間)、米海軍からトマホーク巡航ミサイルの増産に向けた229億ドル(約3兆6000億円)の7年契約を受注したと発表した。米国防当局と米海軍も同日、契約を正式発表した。
Anthropicの年換算売上高(ランレート)は2026年7月末に650億ドルを超えた。ロイターが関係者情報として伝え、アクシオスもブルームバーグの資料報道を基に報じた。同社は6月にIPOに向けたS-1草案をSECへ非公開提出している。
NVIDIAは2026年8月17日(米国時間)、ソフトバンクグループ傘下のSB Energyに15億ドルを出資すると発表した。米SECへの8-Kでは、オハイオ州パイク郡のPORTS-Pike Technology CampusでOpenAIが利用する初期約4.25 IT-GWのリースについて、NVIDIAの支払い義務を累計最大1050億ドルとする残存価値保証も開示した。
JBICは2026年8月14日、日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」第2陣に位置づけられる米国の天然ガス火力発電2事業について、シティバンク、JPモルガン・チェース銀行との協調融資契約を8月7日に締結したと発表した。協調融資総額は計約46億1000万ドルとなる。
カナダの探鉱企業Irving Resourcesは2026年6月25日、北海道雄武町の金・銀探鉱事業「Omu Sinter」で、浅部としては初めて高品位の金銀鉱化を確認したと発表した。同社は周辺と深部を対象とする追加掘削を計画している。
OpenAIは2026年8月13日(米国時間)、GPT-5.6 SolをOpenAI APIで高速実行する新たなサービス階層「Ultrafast」を発表した。Standard処理比で最大14倍、Cerebrasの技術により毎秒最大750出力トークンをうたう。現在は一部顧客向けの限定プレビューだ。
NTTドコモは2026年8月14日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」の機能拡充に向け、Starlink Japan,GKと次世代衛星「Starlink Mobile V2」の契約に合意した。2028年度中に音声通話、高速インターネット、IoTデバイスとの直接通信を提供する予定だ。
京都フュージョニアリングは2026年8月12日付で、米オークリッジ国立研究所(ORNL)と増殖ブランケット試験施設「UNITY-3」の建設を進めると発表した。ORNLとテネシー州政府は11日(現地時間)に関連発表し、米エネルギー省(DOE)の資金拠出決定も明らかにした。