米欧、パトリオット用ミサイル欧州整備施設で合意 空対空ミサイル部品供給網の拡大も進展
ロイター報道と企業・各国政府発表によると、米国は欧州にPAC-3整備施設を設ける方向で、ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデンと協力を進めている。AMRAAMでは重要部品の欧州サプライヤー適格化調査が始まり、防空ミサイル供給網の欧州強化が具体化している。
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メタ、若年利用者訴訟で4州が1兆4000億ドル請求 FacebookとInstagramの依存設計が争点
米メタ・プラットフォームズは現地時間2026年7月6日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に提出した書面で、FacebookとInstagramを若年利用者が依存しやすいように設計し、安全性を巡って公衆を欺いたとする訴訟を巡り、4州から総額1兆4000億ドルの民事制裁金を求められていると明らかにした。金額は請求額であり、裁判所が支払いを命じたものではない。審理は8月に予定されている。
アリババ側とAUS、違法医薬品などの出店者販売を防げず米国で6億ドル支払い合意
米司法省は現地時間7月1日、アリババグループホールディングと米決済処理会社AUS Merchant Servicesが、Alibaba.comとAliExpress.comでの違法医薬品や規制対象化学物質、錠剤プレス機などの米国向け販売・輸入を防げなかったとして、不起訴合意に入ったと発表した。支払総額は刑事罰金と没収を合わせ6億ドルで、内訳はアリババ側3億2500万ドル、AUS2億7500万ドル。
経団連会長、中国の対日輸出規制に撤回要求 レアアース調達難にも懸念
複数の報道によると、経団連の筒井義信会長は6日の記者会見で、中国が6月29日に日本の40の企業・団体を輸出管理リストに追加したことについて「極めて遺憾」と述べ、撤回を求めたいとの考えを示した。中国側の追加措置に対し、日本政府に続き、経済界トップも反発を明確にした。
KDDIメール不正アクセス、1223万件のアドレス漏えい 総務省に報告書提出
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
カナダ海軍の次期潜水艦、独TKMS案を優先選定 最大12隻導入へ交渉入り
カナダ政府は2026年7月6日、海軍の次期潜水艦計画「Canadian Patrol Submarine Project」で、ドイツのThyssenkrupp Marine Systems（TKMS）を優先供給者に選定した。計画は最大12隻の新型潜水艦を導入するもので、現時点では最終契約の締結ではなく、TKMSと契約または関連する取り決めの最終化に向けた交渉に入る段階だ。
ソニーFG、米国信託子会社を7月設立予定 米ドル建てステーブルコイン準備
ソニーフィナンシャルグループは6日、連結子会社のソニー銀行が米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立すると発表した。米ドル建てステーブルコインの発行・管理などの事業化に向け、7月中の設立を予定する。
OpenAI、米政府への5%持ち分案を協議 426億ドル規模の公的還元構想
英紙フィナンシャル・タイムズは7月2日付で、OpenAIが米政府に5%の持ち分を付与する案を協議していると報じた。OpenAIは2026年3月31日、1220億ドルのコミットメントを伴う資金調達ラウンドを完了し、ポストマネー評価額が8520億ドルになったと発表している。この評価額を単純に当てはめると、5%は約426億ドル規模となる。ただし、これは評価額ベースの概算であり、実際の取引価格や条件を示す…
ソフトバンク、米国で「SB Neo」設立 10ギガワット級AIインフラで計算資源提供
ソフトバンク株式会社とソフトバンクグループ株式会社は2日、米国でネオクラウド事業を担う新会社「SB Neo, Inc.」（仮称）を2026年7月に設立すると発表した。出資比率はソフトバンク株式会社が51%、ソフトバンクグループ株式会社が49%で、SB Neoはソフトバンク株式会社の連結子会社となる。2027年度（2028年3月期）に、米国の大企業向けにAI計算資源の提供を始める計画だ。
海上リスクの複雑化に対応、商船三井と日本IBMが運航情報をAIで統合しリアルタイム可視化
商船三井と日本IBMは7月1日、船舶運航に関わる情報を統合し、運航判断を支えるAI活用型プラットフォームの運用を始めた。気象・海象の急変や地政学的要因で運航環境が複雑になるなか、商船三井の安全運航支援センター（SOSC）でリスク把握と対応判断を速める狙いだ。
Anthropic、科学研究向けAIワークベンチ「Claude Science」のベータ版を公開
米Anthropicは米国時間6月30日、科学研究向けAIワークベンチ「Claude Science」のベータ版を公開した。文献調査、データ解析、図表・原稿作成、計算ジョブの管理を一つの研究環境で扱える設計で、NVIDIAの生命科学向け「BioNeMo Agent Toolkit」とも連携する。
中国360が「中国版Mythos」発表 脆弱性探索と防御自動化をAIで加速
中国のサイバーセキュリティ大手360は6月24日、北京で開幕したISC.AI2026でAI安全の新体系「倚天屠龙」を発表した。脆弱性発見AI「图龙锋」を「中国版Mythos」と打ち出し、7月20日に試用を始める予定だ。
ウリ信用組合、金融庁が元役員ら刑事告発方針 検査資料破棄・外部隠匿疑い浮上
ウリ信用組合（本店・札幌市）を巡り、同信組が金融庁の立ち入り検査時に資料を破棄・隠匿していたとして、金融庁が元役員らを刑事告発する方針を固めたと7月6日に報じられた。金融庁は6月12日の行政処分で、長期にわたる隠蔽や虚偽報告、検査忌避等に該当する行為があったと認定しており、行政処分から刑事責任の追及に発展する可能性がある。
日英伊GCAP、エッジウィングに46億ポンド契約 機体設計を次段階へ
英国政府は現地時間7月3日、英国、イタリア、日本の3か国が次期戦闘機計画「GCAP」で、産業合弁会社エッジウィングに46億ポンドの18カ月の国際契約を発注したと発表した。契約は3か国を代表するGCAP Agencyを通じたもので、2035年の就役を目標とする第6世代戦闘機の機体設計を次段階へ進める。
Rocket Lab、Iridium買収で最終契約 企業価値は約80億ドル
Rocket LabとIridium Communicationsは米国時間6月29日、Rocket LabがIridiumを買収する最終契約を結んだ。現金と株式を組み合わせた取引で、Iridiumの企業価値は約80億ドルとされた。完了は2027年半ばを見込み、Iridium株主の承認や必要な規制当局の承認などが条件となる。
サムスン電子とSKハイニックス、西南圏で4ファブ整備 韓国の国家戦略に位置付け
韓国の李在明大統領は6月29日（韓国時間）、AI時代の産業主導権を確保する国家戦略の一環として、サムスン電子とSKハイニックスが計800兆ウォンを投じ、韓国西南圏に半導体ファブ4棟を整備する計画を発表した。首都圏に次ぐ「第2の半導体生産基地」をつくり、急拡大するAI向け半導体需要に備える狙いだ。
J-LEO、RAST・楽天モバイルを採択 衛星直接通信の国内運用基盤を整備
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
X Money、米国の一部プレミアムプラス向けに提供開始 送金とウォレットを限定展開
海外報道によると、Xは米国の一部プレミアムプラスのユーザー向けに金融サービス「X Money」の提供を始めた。ウォレットや個人間送金をX内に取り込む限定展開で、イーロン・マスク氏の「万能アプリ」構想が実装局面に入った形だ。
環境経営総合研究所元代表を逮捕、粉飾決算で日本政策投資銀行の融資11億円詐取疑い
複数の主要報道によると、警視庁は2026年7月3日までに、破産した素材メーカー「環境経営総合研究所」の元代表、松下敬通容疑者（71）を詐欺の疑いで逮捕した。2023年11月中旬から2024年1月中旬にかけ、虚偽の決算報告書などを日本政策投資銀行に提出し、融資金11億円をだまし取った疑いが持たれている。
中国鉱産資源集団、鉄鉱石価格に下押し圧力 豪州最大輸出品の収益を左右
豪産業科学資源省が2026年7月3日に公表した「Resources and energy quarterly: June 2026」は、中国鉱産資源集団（CMRG）の価格メカニズムへの働きかけが、鉄鉱石の指標価格を中期的に押し下げる可能性に触れた。供給増と需要鈍化に加え、中国側の調達交渉力が豪州の鉄鉱石輸出収入見通しに影響し得る構図だ。
