中国、対外投資管理の改正案を公表 居住者個人を明示し海外リスク対応と投資家保護を強化
中国国家発展改革委員会は2026年8月21日(中国・北京の現地日付)、対外投資管理措置の改正案を公表した。企業・非企業組織に加えて居住者個人を投資家として明示し、海外リスクへの報告制度や投資家保護を強化する。9月20日まで意見を募集している。
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中国国家発展改革委員会は2026年8月21日(中国・北京の現地日付)、対外投資管理措置の改正案を公表した。企業・非企業組織に加えて居住者個人を投資家として明示し、海外リスクへの報告制度や投資家保護を強化する。9月20日まで意見を募集している。
7月の全国消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.9%上昇となったことを受け、高市首相は2026年8月21日、SNSで、成長する経済では一定の物価上昇がみられるとの見方を示した。日本の物価上昇率は政策効果もあり他国より低い水準にあるとの認識も示した。
中国とインドネシアは2026年8月21日(現地時間)、ジャカルタで外相・国防相による第2回「2+2」対話と初の包括的戦略対話を開き、防衛、エネルギー、鉱物資源、人工知能(AI)などの協力を拡大する方針で一致した。
NEDOは2026年8月17日、浮体式洋上風力発電の低コスト化に向けた新規5テーマを採択し、このうち1件としてJFEエンジニアリングなど5者によるモジュール型浮体の接合技術開発を選んだ。小型部材を組み立て、国内の製造・港湾条件に合う設計や品質管理手法の確立を目指す。
ロッキード・マーティンは2026年8月17日(米国時間)、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦(ASEV)1番艦向けに、AN/SPY-7(V)1レーダーとイージス戦闘システムなどを統合したシステムの陸上検証試験を完了した。日本法人が18日(日本時間)に発表した。
2026年8月21日のロイター報道によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費を積算する想定金利を3.8%程度とする方向で調整している。同水準となれば、要求段階では1998年度以来29年ぶりの高水準となる。
時事通信は2026年8月20日、金融庁が、金融機関への検査を横断的に企画・統括する「検査企画室」(仮称)を新設する方向で調整していると報じた。検査の司令塔となる新組織を置く構想だが、正式決定や発足には至っていない。
ブルームバーグは2026年8月20日午後7時22分(UTC、日本時間21日午前4時22分)、Anthropicが計画中のIPOについて、SpaceXの記録的なIPOと同規模か、それを上回る規模を見込んでいると、関係者の話として報じた。株数や価格などの上場条件は未決定だ。
総務省統計局は2026年8月21日、7月の全国消費者物価指数(CPI)を公表した。生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は前年同月比1.8%上昇し、6月の1.6%から上昇率が0.2ポイント拡大した。
Amazonは2026年8月19日(米国時間)、ドローン配送サービス「Prime Air」を同年末までに米国の約500都市・町へ広げる計画を発表した。現在は米国内11拠点から10都市圏をカバーしており、提供地域を約6倍に拡大する。
モデルナとメルクは2026年8月19日(米東部時間)、患者の腫瘍変異に合わせて設計する個別化mRNA治療薬「インティスメラン・オートジーン」について、切除後の高リスク悪性黒色腫を対象とした第3相試験で、キイトルーダ併用療法が主要・副次評価項目を達成したと発表した。
防衛省が、防衛産業の再編を資本面から後押しする新制度を創設する方針だと、読売新聞が2026年8月21日に報じた。中小企業の事業統合や企業内の防衛部門再編を対象に政府が出資し、生産基盤の安定化と「継戦能力」の確保につなげる。2027年度予算の概算要求では、金額を明示しない「事項要求」として盛り込むという。
ロイターは2026年8月20日(現地時間)、半導体大手NVIDIAが、中国顧客向けLPUを年内に出荷するとのThe Information報道を否定したと伝えた。同社は中国でLPUを販売しておらず、中国専用LPUも製品ロードマップにないとしている。
独連銀は2026年8月20日(現地時間)公表の月報で、ライン川など主要河川の低水位による輸送ルートの制約と輸送費の急騰が、第3四半期の工業生産や輸出の伸びを大きく制約し得ると指摘した。物流上の支障が、力強さを欠く景気回復を圧迫する要因となっている。
米エネルギー省(DOE)は8月20日(米国時間)、重要鉱物の処理や電池材料の製造・リサイクルを担う国内7事業を、総額5億ドルの助成対象に選定した。リチウム、コバルト、電池材料の国内供給網を強化する狙いだ。
中国・深圳市中級人民法院は2026年8月20日(中国現地時間)、中国恒大集団の創業者で67歳の許家印被告に対し、一審で無期懲役を言い渡した。政治的権利を終身剥奪し、個人の全財産を没収するほか、違法所得の追徴と不足分の退賠も命じた。
Cerebras Systemsは2026年8月18日(米太平洋時間)、AI推論向けラックスケールシステム「CS-4」を発表した。3基のWafer Scale Engine 3 Turbo(WSE-3T)を搭載し、同社比較ではGPT-OSS-120Bの1ユーザー当たり生成速度がGPU系システムの最大30倍に達するという。
中国の中央国家機関政府調達センターが2026年8月13日に公表した8月分のノートPC一括調達では、4契約枠計1043台のOS欄にKylin(麒麟)、統信UOS、中科方徳などが並び、Windowsの名称は記載されなかった。
日本政府観光局(JNTO)は8月19日、2026年7月の訪日外客数(推計値)が前年同月比0.1%増の344万2100人となり、7月として過去最高を更新したと発表した。台湾は76万3800人で単月最高、中国は56.1%減だった。
財務省は2026年8月20日、7月分の貿易統計速報を公表した。輸出額は前年同月比23.2%増の11兆5118億円、輸入額は27.8%増の12兆1463億円で、貿易収支は6345億円の赤字。赤字は3か月連続となった。