経済産業省、全固体電池の材料評価に18.5億円 2030年頃の本格実用化を後押し
経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池（全固体LIB）の材料評価と基盤技術を開発している。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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米国際貿易委員会、Netlistの申立てでDRAM特許調査 サムスンやGoogleなど7社対象
米国際貿易委員会（USITC）は2026年7月15日（現地時間）、Netlistの申立てを受け、DDR5世代のDIMMとHBM、その搭載製品・部品を巡る特許侵害の有無を調べる337条調査を開始した。
ブラジル、米25%追加関税に相互主義法を検討 特許保護やロイヤルティーも選択肢
米通商代表部（USTR）は2026年7月15日（米東部時間）、一部を除くブラジル産品に25%の追加関税を同月22日（米東部時間）から適用すると発表した。ブラジル政府は16日（ブラジリア時間）、相互主義法に基づく非関税措置を含む対応を協議したと、ロイターが関係者3人の話として報じた。
黒海・アゾフ海で船舶攻撃が激化 欧州小麦先物7%高、世界の穀物輸出航路に供給懸念
黒海とアゾフ海で船舶への攻撃が相次ぎ、穀物輸出航路への警戒が強まっている。2026年7月15日（現地時間）の欧州小麦先物は7%、シカゴ小麦先物は5%上昇した。
高市首相、飲食料品の消費税減税は8月初めの決定でも間に合う 2027年4月実施案を維持
高市首相は7月15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、2027年4月の実施に向けた方針決定は8月初めでも間に合うとの認識を示し、7月末まで議論を尽くすよう求めた。
ニチレイ、サイバー攻撃で冷蔵倉庫と冷凍食品出荷に影響 17日から順次再開へ
ニチレイは2026年7月15日、国内グループの物流・出荷業務に影響を与えたシステム障害について、サーバーがサイバー攻撃を受けていたと公表した。安全確認を進め、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷を17日から段階的に再開する予定だ。
テラドローン、迎撃ドローン「Terra B1」を海自実証へ 防衛装備庁がタイプ3に選定
テラドローンの迎撃ドローン「Terra B1」が2026年7月15日、防衛装備庁の早期取得プログラムで実証対象のタイプ3に選定された。海上自衛隊が8月上旬まで実証し、量産移行は結果を踏まえて判断する。
日本政府、原油調達75%でも供給可能と試算 イラン港湾への封鎖が再開
日本政府は、8月以降の原油調達量を前年平月比75%と想定しても、備蓄石油の活用により2028年3月末まで安定供給が可能との見通しを示している。米軍は米東部夏時間7月14日午後4時（日本時間15日午前5時）、イランの全港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開した。
セブン冷蔵設備入札で談合疑い、富士電機など3社に公取委立入検査 都道府県別に受注調整か
時事通信などによると、公正取引委員会は2026年7月14日、セブン―イレブン・ジャパン発注の冷凍・冷蔵ショーケースの入札を巡り、独禁法違反の疑いでメーカー3社に立入検査を行った。
バフェット氏、ゲイツ財団への年次寄付を停止 60億ドル相当を家族4財団へ
バークシャー・ハサウェイは2026年7月14日（米国時間）、ウォーレン・バフェット氏が同社B株1200万株を4つの家族関連財団へ寄付すると発表した。ロイターとAPは時価を約60億ドルと算定し、20年にわたり年次寄付を受けたゲイツ財団は対象から外れた。
OpenAI、携帯型の画面なしAIスピーカーを2026年内に披露へ 2027年発売を想定
ブルームバーグは2026年7月14日（米国時間）、OpenAIが初の消費者向けハードウエア製品として、画面を備えない携帯型スマートスピーカーの商品化を計画していると報じた。
NVIDIA、H200の中国向け出荷を開始 米商務次官「数量はごく少ない」と説明
米商務省のジェフリー・ケスラー産業安全保障担当次官は2026年7月14日（米東部時間）、下院外交委員会の公聴会で、NVIDIAのAI半導体H200について、中国向け出荷が始まったものの、数量は「ごく少ない」と説明した。ロイターとブルームバーグ・ローが報じた。
トランプ氏、ホルムズ海峡20%負担金案を撤回 湾岸5カ国の対米投資取引で代替、条件は未提示
トランプ米大統領は米東部時間7月14日、ホルムズ海峡を通過する全貨物の価値の20%を求める案を撤回し、湾岸諸国による対米貿易・投資取引で代替すると表明した。
タワーセミコンダクター、富山・新潟で総事業規模6000億円超 光通信用半導体を2段階で増産
タワーセミコンダクターは2026年7月14日（現地時間）、日本政府の支援を受け、富山県魚津市と新潟県妙高市で光通信用半導体などの研究開発・製造能力を2段階で拡張すると発表した。総事業規模は6000億円超で、経済産業省は最大1590億円を助成する。
日本郵船、再使用型ロケット洋上回収でAiP取得 無人回収船と司令船を2028年度に実証
日本郵船は2025年7月24日、三菱重工業などと開発する再使用型ロケットの洋上回収システムで、日本海事協会（ClassNK）からコンセプト承認（AiP）を取得した。ロケット1段目を無人回収船に着地させて再利用する構想で、2028年度中の実証実験を目指す。2026年7月には大阪大学を連携機関に加えた。
三菱自動車、Highlandersと人型ロボ共同開発 京都工場で2027年生産開始へ
三菱自動車と東京大学発スタートアップのHighlandersは7月9日、ヒューマノイドロボットの共同開発と量産化に向けた基本合意書を締結した。三菱自動車の京都工場で2027年の早い時期の生産開始を検討し、会見報道では同年後半に月産1000台の製造能力を目指すとしている。
丸の内仲通りに空調機能付きベンチ 背面・側面送風で夏の屋外休憩環境を検証
ダイキン工業は6月24日、point0、鹿島建設、イリアと共同で、「空調機能付きベンチ」の事業性を検証すると発表した。2次試作品の効果検証では、通常時より体感温度を5℃低減したという。7月24日から8月23日まで、東京都千代田区の丸の内仲通りで開かれる「Marunouchi Street Park 2026 Summer」に3次試作品を設置し、利用実態を調べる。
スペースデータ、SpaceBrainと豪Hyperionを組み合わせへ 日豪市場で事業開発
スペースデータは7月8日、豪Inovor Technologiesと宇宙状況把握（SSA）・宇宙領域把握（SDA）分野で覚書を締結したと発表した。Inovorが2027年に打ち上げを予定する衛星群「Hyperion」の観測データと宇宙AIプラットフォーム「SpaceBrain」を組み合わせ、日豪市場で新たなサービスを検討する。
ispace、SpaceXのスターシップで月面相乗り輸送 ペーロード500kg枠を約81億円で契約
ispaceは2026年7月8日、SpaceXの再使用型宇宙輸送システム「スターシップ」を使う新たな月輸送サービスの提供開始を発表した。最速2030年の月面着陸を目指す便で500kgの搭載枠を確保し、契約総額は5000万ドル（約81億円）。自社開発中の月着陸船「ULTRA」による輸送と併用する。
ホルムズ海峡で米国が20%対価案 支払者と徴収方法は不明、IMOは義務的料金に反対
トランプ米大統領は米東部時間2026年7月13日、イランの港湾・沿岸区域に出入りする船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。ホルムズ海峡を通過する全貨物について、価値の20%を安全確保の対価として米国が受け取る考えも示したが、算定基準や支払者、徴収方法は明らかにしていない。
