NVIDIAがノートPC用SoC設計 薄型端末で生成AI駆動を実現
薄型ノートPCで生成AIを効率的に動かしたい需要が高まる中、NVIDIAがCPU・GPUに加えNPUを統合した省電力ノートPC向けSoCを設計中。モバイルでの高速推論とバッテリー持続を重視した仕様と伝えられ、早ければ数カ月内にDellやLenovoの薄型機へ搭載される可能性がある。
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中国商務省 対日輸出管理を強化 軍事転用の懸念で審査厳格化
中国商務省が日本企業向けの中国製デュアルユース物資に対する輸出管理を強化、審査厳格化と輸出停止措置で軍事転用懸念の用途は許可しない方針を示し、企業の取引環境が一段と不透明化している。国家の安全や国際的義務を理由に、サプライチェーンや取引先への影響が広がる懸念も強まっている。
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
通商法301条の運用が再び拡大へ。米通商代表部のジャミソン・グリア代表は2月20日、主要貿易相手国の大半を対象に医薬品の価格設定を含む複数の新調査を開始し、追加関税や是正措置に直結する可能性があると表明し、医薬品以外も含め幅広い分野や対米取引に影響を及ぼす可能性がある
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
トランプ大統領はSNSで、前日に発表した「世界一律の追加関税」を10%から15%に引き上げる意向を示した。米国の通商政策が1日で大きく揺らぎ、日米貿易や世界市場への影響、企業のコスト増と供給網への波及が懸念される。発動時期は明示されていないため、投資家や企業は動向を注視している
米GDPが前年下回る2.2％増 2025年後半に景気鈍化
米商務省経済分析局（BEA）の速報で、2025年の米国実質GDPは前年比2.2%増に留まり、前年の伸びを下回った。2025年後半にかけ景気の伸びが急速に鈍化しており、インフレや労働市場、金融政策への影響が注目される。市場予測や企業業績、消費動向にも波及する可能性がある。
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税を布告。関税政策の急転により貿易・輸入企業や消費者への影響が懸念される。市場の混乱や報復措置の可能性も指摘される。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータ流通が急増する中、通信のボトルネックになりやすい米印間の回線増強が課題に。Googleは米国とインドを直結する海底ケーブル3本を敷設する「America-India Connect」構想で経路を増やす計画を明らかにした。
KDDIが基地局をAI自律最適化 1.2万セルで通信品質25％改善
5G普及とトラフィック偏りで人手による基地局設定の限界が生じる中、KDDIとKDDI総合研究所は、宮城・愛知相当の約1.2万セルで複数AIが協調して基地局パラメーターを自律最適化する技術を導入し、ネットワーク運用の効率化を目指す。通信品質改善や負荷分散にも期待される。
スペースウォーカーが破産 国産再使用型ロケット開発に区切り
資金調達が細る中、再使用型ロケットを目指した宇宙ベンチャーSPACE WALKER（登記上:福島県南相馬市）は、東京商工リサーチの報告で2月12日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受け、国内の再利用ロケット開発競争に一つの区切りがついた。
日本の動画配信市場が1兆円突破 2025年に過去最大
メディア・パートナーズ・アジア（MPA）が16日公表したレポートで、家計が動画配信に支払う金額は昨年大台を突破。日本のプレミアムVOD（有料中心の配信）総売上は2025年に72億ドルに達し、為替水準にもよるが約1.1兆円相当、前年比15%増と市場が拡大していることが明らかになった。
施政方針演説で経済再生を宣言 国内投資を財政で支援
高市早苗首相は20日の衆院本会議での施政方針演説で、国内投資の弱さを成長の足かせと指摘。財政運営の姿勢を前面に押し出し『責任ある積極財政』で設備投資や研究開発を後押しし、強い経済をつくる決意を示した。政府は関連予算や税制の検討を進め、民間投資を喚起する具体策を打ち出す方針だ。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達を巡り半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。FTはNVIDIAがOpenAIへ300億ドル出資を近く最終判断すると報じ、昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは枠組みの組み替えに向かう可能性があると伝えた。
首都圏マンション平均8383万円 供給鈍く価格高騰続く1月動向
首都圏の新築分譲マンションは発売戸数の戻りが鈍く供給回復が遅れる中、価格だけが上がりやすい地合いが続く。需給ひっ迫や建材・人件費の高止まりが影響し、消費者の負担感も強まっている。19日公表の1月は発売628戸、平均価格8383万円、東京23区は1億2126万円と高水準だ。
インドがレアアース磁石生産へ 中国依存脱却し年内稼働目指す
インドのキシャンレディ鉱山相は2月19日、民間と協調して年内にレアアース永久磁石の国内生産を開始すると表明。中国偏重の希土類加工リスクを抑え、電動化・EV向け部材の輸入依存低減と製造業のサプライチェーン強化を狙う。年内開始を目指し設備投資や技術導入を進め、輸出も視野に入れる方針だ。
イージス搭載艦向け主要部品を発注 防衛装備品の国内生産加速
艦隊防空の要であるイージス・システム搭載艦（ASEV）向けSPY-7レーダーの国産サプライチェーンづくりが発注段階に入った。海上自衛隊向け調達でロッキード・マーティンと富士通が2月12日に主要部品の購入契約を締結、国内メーカーの参入や技術移転が注目される。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合（フュージョンエネルギー）の実用化に向け、官民の資金や技術をどう束ねるかが政策課題に。日本成長戦略会議は12日、官民連携投資の具体化や技術移転、資金調達の枠組みを議論する作業部会を初会合で立ち上げた。長期のロードマップや規制整備、企業連携の促進も焦点となる。
2029年下半期にデジタルユーロ導入 欧州決済の主導権争い激化
欧州でキャッシュレス化が進みカード決済やスマホ決済の主導権を巡る議論が強まる中、ECBのチポローネ専務理事は中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が銀行の決済における中核的地位を維持すると述べ、導入は2029年下半期を予定し、ECBは準備を進める方針だ。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
データセンター需要の急増が電力インフラに負荷を与える中、米IT大手Microsoftは2025年に初めて年間電力需要を再生可能エネルギーの購入で100%賄う目標を達成。今後も供給確保と購買で100%維持を目指す方針だ。専門家はインフラ強化や蓄電池導入の重要性を指摘している。
Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合
FacebookやInstagramを運営するMetaが年内に初のスマートウオッチを発売へとロイター報道。手首端末で健康管理機能とAIアシスタント「Meta AI」を搭載し、Metaはコメントを控えた。手首端末市場での競争が再び激化しそうだ。
米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
トランプ米政権は18日、企業別平均燃費（CAFE）算定で電気自動車（EV）を有利に評価してきた燃料含有係数（FCF）を廃止すると発表。FCF廃止によりEVの燃費評価が下がり、燃費規制や自動車メーカーの達成計画に影響が及ぶ見通しだ。業界の反発や今後の規制動向が焦点となる。
