EUが対米報復関税の停止延長、摩擦回避へ グリーンランド巡る緊張緩和
対米貿易摩擦が一時沈静化し、EUは米国の追加関税やトランプ氏のグリーンランド発言を受けた緊張緩和を理由に、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長すると欧州連合官報で公表した。EUは企業や産業界への影響を見極めつつ、協議を継続すると表明した。
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同盟国の負担で格差、米国製兵器の供給順を変更 トランプ大統領
トランプ大統領は現地時間6日（日本時間7日）、米国製兵器の移転優先順位を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網を重視し、米国の利益を最優先に据える方針が明確になり、同盟国の兵器調達や供給順序に影響を与える可能性がある。
ビッグローブ不適切取引、KDDI売上2460億円減 株価大幅下落
KDDI株が9日に急落し、一時前営業日比10%安の2512円まで下落。子会社ビッグローブらでの不適切取引疑いが波及し、2026年3月期の売上に約2460億円のマイナス影響見通しが重荷となり、日中下落率は2020年3月以来の大きさを記録した。
サウジがシリア復興支援、巨額投資枠を発表 ダマスカスで署名
サウジアラビアがシリア復興に向け巨額投資枠を提示、2月7日にダマスカスでエネルギーや航空、不動産、通信分野の投資パッケージと複数の契約・覚書を発表し、暫定政権の主要な後ろ盾として経済支援の姿勢を明確にした。今後の復興入札やインフラ再建で中心的役割を果たす可能性があると分析される。
南鳥島レアアースで日米連携、高市首相が3月トランプ氏と協議
南鳥島周辺の海底資源、特にレアアース（希土類）高濃度含有の「泥」の確保で日本政府が米国と連携を強化へ。高市早苗首相は3月のトランプ大統領会談に関連し、供給網の不安が安全保障に直結するとの危機感から、海域調査や資源確保で日米協力を進める考えを示した。
衆院選で自民大勝、高市首相の政策期待で株価急騰 日経平均5万7000円台
2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相の政策実行力への期待が広がった。9日の東京株式市場は買いが膨らみ、日経平均は取引時間中に初めて5万7000円台を付けた。市場では政策期待が投資家心理を押し上げ、今後の政策運営や企業業績への影響が注目されている。
キヤノンとNTT東、IOWNで3D映像革命 遠隔処理で現場負担減
キヤノンとNTT東日本は1月から、IOWNの商用サービス「All-Photonics Connect」を使い拠点間で動くボリュメトリックビデオの技術検証を開始。高速・低遅延のネットワークで3D自由視点映像の撮影・配信を現場で完結させない新運用の可能性を探る。
SiCウエハー300ミリ製造成功 米ウルフスピード、普及の壁打破か
米ウルフスピードが直径300mmの単結晶炭化ケイ素（SiC）ウエハー製造に成功し、12インチ化が現実味。高効率電力変換で優位だがコスト課題が普及の壁に。発表は米国時間13日（日本時間14日）。量産化と価格低下が普及の鍵で、電気自動車や再生可能エネルギーの電力変換で期待される。
IntelとSAIMEMORY、次世代メモリー協業 AIデータセンター課題に挑む
AIデータセンターの電力・メモリー不足が深刻化する中、Intelとソフトバンク子会社SAIMEMORYが次世代メモリーの実用化で協業。高容量・広帯域・低消費電力を狙い、AI推論基盤の国際連携を加速する。研究開発や量産化の国際協力で実用化と供給安定化を目指す。
対米投資第1弾、ガス火力や港湾など3分野で調整か 政府方針
日米関税交渉で合意した5500億ドル枠の対米投融資が具体化。政府は第1弾としてガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選定へ。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる見通しで、国内産業やインフラ投資への影響が注目される。焦点となる。
米、対イラン制裁で第三国も標的 トランプ氏が関税令署名
トランプ大統領は、イランから物品やサービスを得る国の米国向け輸入品に追加関税を上乗せできる大統領令に署名。制裁の射程を第三国や企業、国際貿易にまで広げる異例の枠組みで、対イラン圧力が再び強まった。米国内の通商政策と国際関係に波及し、同盟国や企業の対応が焦点となる。
フォンデアライエン氏、対ロ新制裁案 原油輸送サービスを遮断
フォンデアライエン欧州委員長は欧州委員会が、ロシア産原油の輸出を支える海運サービスの全面禁止を柱とする新たな対ロシア制裁パッケージを提案し、輸送網への締め付けを図ると表明した。対象には保険や船舶管理、仲介など海運関連サービスが含まれ、原油流通に影響する見込みだ。
世界半導体市場、26年に1兆ドル到達へ AI投資が急成長牽引
AI向け投資を追い風に世界の半導体市場が急拡大。SIAは2025年の販売額が前年比25.6%増の7917億ドル、2026年には約1兆ドルに達すると予測。データセンター増設や供給網・電力制約を巡る投資競争が激化している。企業の大規模投資と供給安定化が焦点だ。
欧州委員会、TikTokにDSA違反通知 無限スクロールの中毒性指摘
欧州委員会は2月6日、無限スクロールで短尺動画が次々流れるTikTokが利用者の自制心を損ない未成年に悪影響を与えるとして、デジタルサービス法（DSA）違反の暫定判断を示した。是正なければ親会社バイトダンスに世界売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。
次期防衛衛星通信、三菱電機が受注 1235億円で宇宙基盤整備
三菱電機が防衛省の次期防衛衛星通信網の整備をロイター報道によれば契約金1235億3000万円で受注、納期は2030年3月29日。宇宙での通信妨害を想定し、指揮統制の要となる通信基盤を再構築する大規模案件だ。妨害対策や冗長性強化を図り、指揮統制の信頼性向上を目指す。
レアアース対日輸出、一部で許可 中国規制も通関は停滞
中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後も、7種のレアアースを含む対日出荷が複数許可されたことが判明。一方で鉱工業を含む通関の遅れが続き、企業の調達や出荷にじわりと影響が出ている。輸出は締め付け一辺倒ではなく例外許可があるが、企業は代替調達や納期調整で対応を迫られる。
南アフリカ、中国と経済連携協定 無関税アクセス視野に署名
南アフリカは中国市場への無関税アクセスを念頭に、パークス・タウ貿易産業競相が王文濤商務相と「共同繁栄に向けた経済連携枠組み協定」に署名。貿易摩擦や市場分断が進む中、輸出先拡大に向けた実務交渉の出発点となる。エネルギーや鉱業などの協力で輸出多角化と対中関係強化を目指す。
ロシア産原油、中国向けで大幅値引き 過去最大の割引幅を記録
中国向けに出るロシア産原油が指標油種より大きく値引きされ、2月5日までの週、極東積みESPOなどのディスカウント幅が過去最大に拡大。インド向け需要の鈍化を見込み、供給側は中国需要の確保を強化している。市場関係者は、割引拡大が中期的な需給や価格形成に影響を与えると警戒している。
IntelとAMD、中国向けCPU不足 納期が最大6カ月遅延か
中国のデータセンターやクラウド事業者でサーバー用CPUの調達が急に難航している。IntelとAMDが中国向けの供給不足を通知、Intelは納期が最大6カ月延びる可能性と事情筋を引用しロイターが報じた。影響で増設計画や運用スケジュールに支障が出る恐れもある。
アンソロピック、新モデル「Claude Opus 4.6」発表 長時間作業を安定化
米AI新興アンソロピックは米西海岸時間2月5日（日本時間6日）、改良型モデル「Claude Opus 4.6」を発表。Opus 4.5から進化し、複雑な業務や長時間にわたる作業をAIに任せる流れを後押しする安定性と信頼性を強化した。企業の業務効率化への応用も期待される。
