「欧州は退けない」ドイツ財務相、上海で産業防衛の必要性を強調
上海で記者団に向き合ったドイツ財務相ラース・クリングバイルは「欧州が負けるわけにはいかない」と述べ、自由貿易の重要性を認めつつ中国側の手厚い産業補助や補助金を念頭に自国市場を守る防波堤の必要性を訴えた。メルツ政権発足後初の閣僚級訪中は、ドイツの対中距離感を探る試金石となった。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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NVIDIAの「スマホ流用戦略」が火種に サーバー向けメモリー価格、最大2倍の恐れ
調達担当者が発注表を見直す事態に。NvidiaがAIサーバーにスマホ用と同種のメモリ採用を決定し、供給網に波紋が広がる。調査会社カウンターポイント・リサーチは報告で、動きが続けばサーバー向けメモリー価格が2026年末までに約2倍になる可能性を警告した。
半導体の要・ライセンスモデルに揺らぎ アームとクアルコムの対立が表面化
韓国公正取引委がソウルのアーム事務所を調査。クアルコムの訴えで、半導体設計の利用権であるライセンス契約やアームのアクセス制限が競争を歪めていないか、ライセンスモデル全体の適法性と市場影響を静かに精査している。業界の供給や競争に波及する懸念もある。
NEC、次世代サイバー司令塔「CyIOC」提供開始 AIで攻撃予兆から対応
NECがインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC」を提供開始。国内外の事業者を標的とする攻撃の予兆把握から対応、サプライチェーンを含めて一元的に守備を強化する。セキュリティの司令塔として、企業の脅威検知や対応の迅速化とサプライチェーン強化を目指す。
東武鉄道が日立と協創合意、日立のHMAXで検査自動化し運行効率化
東武鉄道と日立製作所が車両メンテナンスのDXで協創。検査ラインのカメラ映像を端末へ連携する仕組みと、日立のデジタル資産管理基盤「HMAX」を国内で初めて本格活用し、検査自動化や作業最適化で保守業務の効率化と持続可能な運行を目指す。データ活用で点検計画の高度化や省力化も期待される。
JFEとJ&T環境、小型ガス化炉が始動 廃棄物から化学原料へ“次の実証段階”へ
JFEエンジニアリングとJ&T環境は2025年11月12日、廃棄物ガス化技術を軸にした廃棄物ケミカルリサイクルの小型炉実証設備を竣工。装置という現場を得て廃棄物から化学原料を生む実証が次段階へ進む。今後は稼働試験でデータを蓄積し、実用化と産業界への原料供給を目指す。
JX金属に続き丸紅も出資 豪ミネラルサンドで日本の戦略資源確保が前進
丸紅はRZリソーシズと豪州ミネラルサンド鉱床の開発調査に1500万豪ドル出資。事業化で生産品の販売権や最大5%の権益を取得し、航空・宇宙や永久磁石向け原料の長期安定調達と日本の供給網強化、サプライチェーン対策につなげる計画だ。地政学的リスク軽減や国内製造支援も視野に入れる。
JMUの次世代ばら積み船「DUCHESS MAGNOLIA」始動 呉から省エネ海運の新章へ
広島県呉市のジャパンマリンユナイテッド造船所で新造ばら積み貨物船「DUCHESS MAGNOLIA」が2025年10月17日に引き渡され、独自の省エネ技術で燃料消費と環境負荷を抑えつつ積載量を増やす次世代型として海上輸送の主役候補に挙がった。
KDDI、au回線MVNO利用者に次世代メッセージ規格RCS提供 12月16日から
KDDIは2025年12月16日から、povo2.0やJ:COM MOBILEなどau回線を使うMVNO契約者にも次世代メッセージ規格「RCS」を順次提供すると発表。これまでau本ブランド中心だったリッチメッセージが幅広い契約に拡大する。
EUの金融監督当局が、AWSなど大手クラウド19社を重要金融ITプロバイダーに指定
欧州の金融監督当局がAWS、グーグルクラウド、マイクロソフトなど大手IT19社をDORAに基づき「金融にとって重要な外部ITプロバイダー」と公式認定。クラウドや通信事業者が銀行と同様の監督対象となる。今後は正式に銀行と同じ監督テーブルに入る。
ネクスペリア供給停滞で欧州サプライチェーン混乱 オランダ政府は北京へ「火消し」使節団
半導体不足が再びドイツの自動車部品産業を直撃し、ボッシュら大手サプライヤーは生産計画の組み直しを余儀なくされる。背景には中国系ネクスペリアを巡る中国とオランダの対立があり、オランダ政府は対話模索で北京へ代表団を派遣したが現場の不安は続いている。
制裁強化で「売れぬガス」、安価なロシアLNGが中国市場へ回り込む
中国の港に静かに入港するロシア船が北極圏から運んだLNGを搬入。供給は巨大プロジェクト「アークティックLNG2」由来で、米欧制裁で行き場を失い、通常より3～4割安で取引されている。中国側の受け入れはエネルギー戦略と外交関係の影響を映す。輸出取引の実態と今後の影響を検証する。
ロシア政府、輸入スマホ等に新税 税収27億ドルを電子・防衛支援へ
ロシア政府が輸入スマートフォンやノートPCに新税を導入、約27億ドルを今後3年間で国内電子産業と防衛関連支援に充当。西側制裁で半導体調達が難化し自給体制を強化する狙いで、消費者負担の増加や端末価格の上昇、流通見直しが予想される。購入時の表示や二次流通への影響も注目される。
重要鉱物をEUが共同調達へ 資源競争で主導権狙う新戦略
EUの産業戦略担当ステファヌ・セジュルネ上級副委員長はFTの19日インタビューで、重要鉱物（レアアースなど）の確保で米国の囲い込みを防ぐため、加盟国の需要を束ね調達・備蓄する中央機関設置を提案。防衛やクリーン技術を支える資源戦略強化を訴えた。
レイバンなど扱う欧州大手、日本法人に価格統制の疑い
2025年11月19日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで世界的眼鏡メーカー日本法人ルックスオティカジャパンを立ち入り検査。都心オフィスに捜査官が段ボール箱を持ち込む場面もあり、人気サングラスの小売価格を小売店の裁量で下げられない価格拘束の有無を調査している。
東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
クラウドフレア裁判は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業クラウドフレアの責任が問われたもので、東京地裁は2025年11月19日、著作権侵害を理由に大手出版社4社へ約5億円の賠償を命じた。これは配信事業者の賠償責任を初めて認めた判断であり、海賊版対策やクラウド事業者の責任をめぐる議論が一段と注目されることになった。
高市首相答弁受け、中国が日本渡航自粛 約50万席が相次ぎ消滅
中国の空港で出発案内板から日本行き表示が相次ぎ消え、政府の渡航自粛呼びかけで2日間に約50万席分の航空券がキャンセル。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国人観光客の急減が日本の観光収入や地域経済に打撃を与える懸念が強まっている。回復の先行きが不透明だ。
日産、福岡県の九州工場が半導体メーカー・ネクスペリア出荷停止で減産へ
日産自動車の主力拠点・九州工場が半導体メーカー・ネクスペリアの出荷停止を受け、11月24日から対象車種を拡大して減産へ。代替部品の調達次第で計画は変わる可能性があり、現場は静かな緊張が続いている。工場では代替調達や生産ライン調整が急務となっており、完成車供給への影響も注目だ。
マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
マイクロソフトとNVIDIAが対話型AI「Claude」開発のAnthropicに最大150億ドルを投資、同社は今後数年でAzureを300億ドル分利用することで合意し、資本とクラウドで連携を強化した。これによりAI業界の勢力図や生成AI競争に影響を与えるとみられる。
トランプ氏と皇太子、巨額投資とF35進展の裏で人権対立
トランプ大統領はホワイトハウスでムハンマド皇太子を迎え、6000億ドル投資と1兆ドルへの拡大約束、F35売却方針を協議した。経済と安全保障で大規模な取引が進む一方、カショギ氏殺害を巡る評価の相違が人権や国際的信頼の溝を改めて浮き彫りにした。
