重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
G7財務相は27日のオンライン会合で、レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を協議。重要鉱物の一国依存が地政学リスクであると確認し、片山さつき財務相はG7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰める必要性を訴え、経済安全保障の焦点だと強調した。
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独プーマ筆頭株主に中国ANTA、15億ユーロ投じ欧州大手へ関与拡大
安踏体育用品（ANTA）は、仏ピノー一族の持ち株会社アルテミスからプーマ株29.06%を15億1,000万ユーロで取得すると発表。中国企業が欧州有力ブランドの最大株主となり、スポーツウエア業界の再編の温度を一段上げるとの見方が強まっている。
三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立 脱炭素へ技術融合
三菱ふそうトラック・バスと鴻海が2026年後半（26年7月以降）に国内でZEVバスの新会社を設立。電機大手の技術と国内メーカーの量産・品質管理力で路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込み、充電インフラ整備や導入計画も視野に商用車の脱炭素化を加速する狙い。
「音」と「距離」を底上げ、AirTagが刷新 プライバシーも焦点
Appleの紛失物タグ「AirTag」が26日に世代更新。探せる距離が伸び、音で見つける体験も向上し、荷物や鍵の置き忘れ対策をより実用化。追跡機器を巡るプライバシー懸念も継続して議論されている。新モデルは使い勝手や視認性を改善し、悪用防止策も強化された点が注目される。
中国への返済が新規融資超す 途上国で資金流出へ転換鮮明に
ONE Dataの27日分析は、低・中所得国の一部で中国からの新規開発融資を上回る対中債務返済が拡大し、従来の資金流入が返済増で『流出』へ反転しつつあり、債務返済の増加が持続すれば外貨準備や財政運営を圧迫し、インフラ投資や成長見通しにも影響を与えかねないと警告した。
EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生 対米牽制も
EUとインドは27日、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表。トランプ政権の関税圧力を背景に、人口14億5千万人のインドと27カ国・約4億5千万人のEUが貿易・投資で枠組みを拡大し、巨大市場間の経済連携を一段と強化する。関税削減や投資ルールの整備が焦点となる見通しだ。
58カ月連続上昇も伸び率は縮小傾向、企業サービス価格が2.6%増
日銀が公表した2025年12月の企業向けサービス価格指数は前年比2.6%上昇で58カ月連続のプラス。ただし伸び率は前月比0.1ポイント縮小し、物価の粘着性見極め材料となっている。企業間取引のサービス価格上昇は鈍化が示され、企業物価や賃金、消費への波及影響が注目される。
NVIDIAがコアウィーブに20億ドル出資、第2位株主となり基盤強化
米半導体大手NVIDIAは米国時間26日、AIインフラ企業コアウィーブに20億ドルを追加出資し第2位株主に。生成AI普及で計算資源やデータセンターの電力・用地を巡る争奪が激化する中、GPU供給側がクラウド基盤拡張資金を提供する異例の一手で、業界の投資と競争に影響を与えそうだ。
EUがロシア産ガスを2027年秋に全面停止、規則採択で義務化へ
EUは1月26日、ロシア産パイプラインガスとLNGの輸入を段階的に禁止し、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択。域内供給を遮断し、ウクライナ侵攻後に掲げた恒久的な「脱ロシアガス」が法的拘束力を持つことでエネルギー安全保障と対ロシア制裁が一体化する。
プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁は1月27日、外資系プルデンシャル生命に2月中にも立ち入り検査を検討。営業社員らが顧客から約31億円を不正受領し、関与者は100人超に拡大。販売管理や内部監査の不備、顧客保護対応を重視し、行政処分も視野に入れる方針。厳格に調査する構えだ。社の再発防止策の実効性も検証する。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
経済産業省は1月26日、2040年にAIやロボット関連の人材不足が首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及し、埼玉・千葉・東京・神奈川以外で約340万人不足すると推計。事務職の大幅余剰と合わせ、人の配置換えや育成が急務と結論づけた。対策として企業・行政による再配置や人材育成が求められる
米国が韓国製品への関税25%へ強化 トランプ氏が協定不履行を非難
トランプ大統領は現地26日、SNSで韓国製品の輸入関税を現行15%から25%へ引き上げると表明。自動車・木材・医薬品など幅広い品目に影響し、米韓貿易協定の履行問題を巡る摩擦が再燃する可能性があると指摘した。韓国側の反応や企業・輸出業界の影響、為替や株式市場への波及も注目される。
テスラの人型ロボットは2027年末販売へ、マスク氏 人より多くなると予測
2026年1月22日、ダボスのWEF年次総会でテスラのイーロン・マスク氏は、人型ロボット「Optimus」を2027年末までに一般向け販売すると表明。将来的にロボットが人を上回るとの見通しを示し、EVメーカーの枠を超えた事業転換の現実味を鮮明にした。
ドライブスルーをAIで自動化へ、モスが実証開始 スタッフと連携し接客安定
モスフードサービスは1月21日、モスバーガーのドライブスルーで音声対話AIが注文を受け、必要時にスタッフが補う「ハイブリッド応対」の実証実験を開始。人手不足の軽減と接客品質の安定化を目指す取り組みだ。導入で業務効率化や音声認識精度の検証、サービスの実用化が課題となる。
EdgeCortixのAIチップ、NASA試験クリア 宇宙での耐放射線性を実証
EdgeCortixは2026年1月7日、エッジAIアクセラレーター「SAKURA-II」がNASAの重イオン試験で高い耐放射線性能を確認。NEPP報告も破壊的事象なしで影響は限定的、宇宙機のAI推論による自律運用や信頼性向上に期待。宇宙用エッジAIとしての実用化が加速する見込み。
船舶用水素エンジンで国内初の認証、ヤンマーが取得 実用化へ開発加速
ヤンマーパワーソリューションが開発する水素4ストローク高速エンジンが、2026年1月13日に日本海事協会（NK）の船級認証を取得。舶用エンジンで国内エンジンメーカー初の認証取得となり、内航船向けの水素燃料導入が「船に載せてよい」段階に進展した。
TikTok再編完了も米議会が反発、データ遮断の実効性に疑念示す
TikTokの米国事業は投資家主導の新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」へ現地22日（日本時間23日）に再編完了。ただ翌23日（日本時間24日）には有力議員も相次ぎ精査を求め、アルゴリズムと米国人データの実効的切り離しが焦点に。
メキシコがキューバ原油供給を見直しか、米制裁のリスク強く警戒
メキシコ政府がキューバへの原油供給継続を見直し検討。シェインバウム政権は米国の制裁や対抗措置を警戒し、エネルギー支援が対外姿勢や経済安全保障に及ぼす影響は供給枠を超え、貿易や外交関係も含め慎重な判断が求められる。国内のエネルギー需給や国際圧力とのバランスをどう取るかが焦点だ。
先端半導体向け紫外レーザーで高出力化、ヌヴォトンが1W品を量産開始
先端半導体パッケージのマスクレス露光向け光源で、ヌヴォトンテクノロジージャパンが波長379nm・出力1.0Wの紫外半導体レーザー「KLC330FL01WW」を開発し、2026年1月に量産を開始。業界の高出力化が一段進展、露光装置やパッケージ工程での採用が期待される。
高市首相、市場の異常な動き牽制 金利上昇と円急変に介入辞さぬ姿勢も
長期金利の上昇と円相場の急変が重なる中、高市早苗首相は25日、市場の過熱や投機的な動きには『政府として打つべき手を打つ』とけん制。一方で『市場で決まることで首相がコメントすべきではない』とも述べ、為替・金利に関する発言の線引きの難しさを示した。
