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Apple、次世代SiriにGoogle「Gemini」採用へ　AI基盤で提携

Appleは次世代のAI基盤「Apple Foundation Models」をGoogleの生成AI「Gemini」を土台に構築し、2026年後半の投入が見込まれる改良版Siriにも適用する方針だ。米国時間1月12日（日本時間13日）に公表された複数年契約は、Appleが“自前主義”を一部修正してまで性能を優先した形で、生成AI競争の勢力図を揺らしている。

2026.01.17

1500億円で海底ケーブル新会社　NTTや住商、日本とアジア結ぶ新ルート

日本と東南アジアを結ぶ海底通信の新ルート構築が具体化した。NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースは2026年1月13日、日本とアジアをつなぐ海底通信ケーブルを建設・運営する新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立すると発表した。総事業費は約1500億円規模を見込む。

2026.01.17

世界最大級の水素運搬船、建造契約を締結　川崎重工が2030年完成目指す

液化水素（LH2）を「商用規模」で海上輸送する前提条件が、造船契約という形で一段進んだ。川崎重工業と日本水素エネルギー（JSE）は、世界最大級となる4万m³型の液化水素運搬船を坂出工場（香川県坂出市）で建造し、2030年内の引き渡しを目指す。契約金額は非公表である。

2026.01.17

中国当局、株高過熱で監視強化へ　10年ぶり高値圏で投機抑制図る

中国株が主要指数で10年ぶり高値圏に張り付き、売買代金も過去最高を更新するなか、当局が「過熱の芽」を早期に摘む姿勢を鮮明にした。中国証券監督管理委員会（証監会）は監視と執行を強め、過剰な投機や相場操縦を重点的に取り締まる方針である。

2026.01.17

半導体生産拡大なければ関税100%　米長官、韓国台湾へ警告

米国が半導体の国内回帰を一段と強める中、ラトニック米商務長官は、米国内で投資をしていない韓国・台湾の半導体メーカーは、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税に直面し得ると警告した。関税をテコに供給網の地理を変えようとする姿勢が鮮明だ。

2026.01.17

サイバー対策で中国製排除　EU、通信や太陽光などインフラ規制

EUが域内の重要インフラから中国製機器を締め出す方向に傾いた。通信網に加え、太陽光発電設備やセキュリティー関連機器にも対象が広がり、サイバー対策を名目に供給網の「依存」を減らす動きが一段と強まっている。

2026.01.17

個人向け国債4.5兆円突破　金利反映で人気、6年ぶり高水準へ

個人向け国債の発行が急増している。2025年度は2026年1月までの累計が4兆5253億円に達し、5兆円を超えた2019年度以来、6年ぶりの高水準となる見通しだ。市場金利の上昇が利率に反映され、個人マネーの受け皿として存在感が増している。

2026.01.17

日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認　経済安保協力を強化

日印が経済安全保障とAIでの協力を一段と具体化させた。茂木敏充外相は2026年1月16日、ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化と「自由で開かれたインド太平洋」を軸に連携を確認した。

2026.01.17

トランプ氏、関税でグリーンランド圧力　管理下構想の拒否国に対抗措置か

グリーンランドを米国の管理下に置く構想が、貿易圧力と結び付けられ始めた。トランプ米大統領は米東部時間16日（日本時間17日）、計画に同調しない国からの輸入品に関税を課す可能性を示唆し、デンマークなど同盟国との緊張が一段と高まった。

2026.01.17

OpenAI、低価格プラン「ChatGPT Go」開始　無料版への広告導入も

対話型AI「ChatGPT」の料金体系が広がる。OpenAIは米国時間1月16日（日本時間17日）、低価格の新サブスク「ChatGPT Go」を世界展開し、無料版とGoで広告を試験導入する方針も明らかにした。

2026.01.17

車体への振動遮断で高音質化　ヤマハが新技術「Isolation Frame」

車載オーディオの高音質化が進む一方、スピーカーが生む振動が車体パネルへ回り込み、歪みや濁りを招く課題が残っていた。ヤマハは振動伝搬を抑える新技術「Isolation Frame（アイソレーション・フレーム）」を開発し、国内外の自動車メーカーに量産化を見据えた提案を始めた。

2026.01.16

イタリア経済に「人口の時限爆弾」　出生率減と頭脳流出で中銀懸念

イタリア経済の足元を支える労働力が、静かに細りつつある。出生率の急落に加え、若い高技能人材が国外へ流出し、成長の土台そのものが揺らいでいる。イタリア中銀のファビオ・パネッタ総裁は、長期成長を脅かす「人口の時限爆弾」だとして警戒を強めた。

2026.01.16

ベネズエラ暫定大統領、石油産業改革へ　米国など外資呼び込み方針

ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が1月15日、石油産業の制度を組み替え、米国を含む海外投資を呼び込む改革案を出す方針を示した。国の基幹産業を巡る法改正は、長年の国有主義を軸にしてきた政策の転換点になり得る。政権移行の混乱が続く中、資金を「どこから調達し、誰が管理するのか」が新たな争点に浮上している。

2026.01.16

中国・万科が社債返済の再延長提示　90営業日の猶予で資金繰り綱渡り

中国不動産大手の万科企業（Vanke）は、満期を迎えた人民元建て社債2本（総額57億元）について、返済の猶予期間を「90営業日」に再び延長する案を示した。期限が迫る中での時間稼ぎであり、債務不履行の回避と資金繰り再建の成否を左右する局面に入っている。

2026.01.16

中国デリバティブ市場でHFT規制強化　サーバー外部移設で速度差是正

中国のデリバティブ市場で、高頻度取引（HFT）の「速さの優位」を削ぐ措置が動き出した。取引所のデータセンター内に置かれてきた特定顧客向けサーバーを外部へ移設させ、ミリ秒単位の差で収益機会を得る取引を不利にする。市場の公正性や過度な短期売買の抑制が狙いとみられる。

2026.01.16

交渉次第で関税枠組み拡大も　米国、先端半導体に25%追加措置

米国が先端半導体の一部に25%の追加関税を課し、AI向け高性能チップの国際供給網に新たな不確実性が生じた。措置は「第1段階」と位置づけられ、交渉の行方次第では対象や枠組みが拡大する余地も残る。トランプ大統領が過去に示した「米国製以外へ100%関税」という強硬姿勢も、再び現実味を帯びつつある。

2026.01.16

ステーブルコイン決済を店舗導入へ　りそなやJCBが27年度実用化

ステーブルコインを日常の買い物で使えるようにする動きが、日本の大手金融・決済の中枢で具体化し始めた。りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージの3社は2026年1月16日、実店舗でのステーブルコイン決済の社会実装に向けて協業に入った。日経新聞は同日、2025年度中に一部のJCB加盟店で実証を始め、2027年度の実用化を目指すと報じている。

2026.01.16

米台貿易協議が合意、半導体など2500億ドル投資へ　関税も大幅引き下げ

米国と台湾の貿易協議が2026年1月15日に合意へ到達し、半導体を軸にした巨額投資と関税引き下げが一体で動き出した。台湾の半導体・テック企業は少なくとも2500億ドルを米国へ直接投資し、台湾政府は別枠で同額規模の信用保証を用意する。相互関税は15%以下に抑えられ、サプライチェーン再編の「条件」が具体化した。

2026.01.16

プルデンシャル生命の社長が引責辞任へ　顧客資産31億円超の不正発覚で

大手生命保険会社の営業現場で、顧客資産を狙った不正が広範に起きていた。プルデンシャル生命保険と持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは2026年1月16日、社員・元社員が顧客から金銭をだまし取るなどの不適切行為が総額約31億円規模に及んだと公表し、間原寛社長が2月1日付で引責辞任する。

2026.01.16