競争促進は値下げにつながるか スマホ新法でAppleとGoogle対応
スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleは同日までに対応策を示した。アプリの配信経路や決済手段の選択肢は広がる一方、アプリから外部のWeb決済へ誘導した取引にも最大で15%前後から20%程度の手数料を課す設計が残る。競争促進が、どこまで利用者の値下げにつながるのかが焦点だ。
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大日本印刷、NIL向け10nmテンプレート開発 EUV代替を視野
大日本印刷（DNP）は2025年12月9日、ナノインプリントリソグラフィー（NIL）向けに回路線幅10nmのテンプレートを開発したと発表した。1.4nm世代相当のロジック半導体にも対応できるとし、極端紫外線（EUV）などの露光工程に比べ電力消費を約1/10に抑えるという。狙いは、先端半導体の「コストと電力」という二重の重さに、別の逃げ道を用意することだ。
Rapidus、2nm向け設計支援「Raads」発表 試作前を高速化
Rapidusは2025年12月17日、同社の2nm製造プロセス向けに半導体設計支援ツール群「Raads」を発表した。2026年度から順次提供し、設計期間を50%短縮、設計コストを30%削減できるとしている。微細化の競争は工場の装置だけでなく、設計の入口で「試作までの待ち時間」をどれだけ減らせるかが焦点になりつつある。
来年申請も視野に 韓国、日本主導のCPTPP参加で議論開始
韓国の産業通商省は2025年12月17日、李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPPへの加入を積極的に検討する方針を示した。金正官産業通商相は、来年の申請も視野に議論が始まった段階だと説明し、加入に向けた推進戦略を作る考えを明らかにした。輸出の勢いを守るための一手だが、次に問われるのは「誰の負担で前に進むのか」だ。
中国、海南島で封関運営開始 免税制度で投資呼び込み
中国は2025年12月18日、南部の海南島で「封関運営」と呼ぶ制度を始め、税関手続きの面で本土と切り分けた。免税地帯としての性格を強め、現地での加工で付加価値が30%以上になった製品は無関税で本土へ持ち込める仕組みを前面に出して、海外投資を呼び込みたい考えだ。
EU欧州議会、ロシア産ガス輸入を2027年ゼロへ規則案承認
欧州連合（EU）の欧州議会は2025年12月17日、ロシア産天然ガスの輸入を段階的に減らし、遅くとも2027年にゼロとする規則案を賛成多数で承認した。次は加盟国閣僚の理事会が正式採択できるかが焦点で、エネルギー企業は契約の切り替えと供給確保を同時に迫られる。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
2025年12月18日、経済産業省は、日米の関税合意に付随する5500億ドル規模の対米投融資を巡り、両政府の協議委員会が同日オンラインで初会合を開いたと発表した。巨額の枠を「使ったこと」にするのではなく、納得できる案件に落とし込めるか。初会合は、その入口を整える場になった。
Apple、日本でiPhone代替アプリストア解禁 競争促進法に対応
Appleは2025年12月17日（米国時間）、日本でiPhoneを「代替アプリストア」に開放すると発表した。2025年12月18日に全面施行予定の「スマホソフトウェア競争促進法」への準拠が理由だ。アプリの入手先や決済手段の選択肢は増える一方、誰が安全確認やトラブル対応の負担を担うのかが、利用者と開発者の現実的な論点になりつつある。
味の素に150億円申告漏れ指摘、タックスヘイブン税制適用
食品大手の味の素を巡り、東京国税局が2024年3月期までの3年間で約150億円の申告漏れを指摘していたことが、2025年12月18日に関係者への取材で分かった。タイの現地法人に、いわゆるタックスヘイブン対策税制を適用したとされ、追徴税額は加算税を含め約13億円に上る見通しだ。
輸入資金が細りインフレ懸念 米国、ベネズエラ向け封鎖強化
米国が制裁対象の石油タンカーをベネズエラの港に近づけない「封鎖」を命じた。2025年12月16日のトランプ米大統領の表明を受け、輸入を回すための外貨が民間部門に届きにくくなり、物価を押し上げかねないとアナリストは警戒している。
石油輸送が標的に 米国の封鎖表明でベネズエラ海軍出動
トランプ米大統領が、ベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーを「全面封鎖」すると表明した直後、同国海軍が石油精製品を積む民間船の護衛に動いた。米New York Timesが12月17日に報じた。海での緊張は、砲声より先に、船の運航と商流の判断を鈍らせる。
政府、経済安保で連携拡大 欧州・東南アと官民協力深化
政府が経済安全保障の看板を掲げ、欧州や東南アジア、オーストラリアとの連携を官民一体で深めている。宇宙や海底ケーブル、防衛といった「止まると国が困る」領域で産業協力を進め、中国の威圧的行動に備える構えだ。11月下旬にはベルリンで日独の政府と企業が非公開で集まり、ドローン対処や衛星データの活用と共有を議題にした。
露光前に測って直す ニコン、新アライメント装置を開発
ニコンは2025年12月11日、半導体露光装置と組み合わせて使うアライメントステーションの新機種「Litho Booster 1000」を開発中だと発表した。露光前にウェハを細かく計測し、補正値を露光装置へ反映させることで重ね合わせ精度を高め、3D構造を採用する先端デバイスの歩留まり向上を狙う。発売は2026年後半を予定する。
需要地近接の水素供給へ前進 三菱重工、蒸気加熱で製造
三菱重工業は2025年12月10日、長崎市の総合研究所長崎地区に設置したアンモニア分解のパイロットプラントで、蒸気を加熱源に用いて純度99%の水素製造に成功したと発表した。アンモニアを介した水素供給を、需要地の近くで回す構想を前に進める。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは12月16日、コンピューター向け半導体のウエハー製造装置の販売額が2026年に約9%増の1260億ドル、2027年に7.3%増の1350億ドルになる見通しを示した。人工知能（AI）に使われるロジックチップやメモリーチップの増産が背景にある。装置投資は最終需要の一歩手前で起きるだけに、供給網の緊張も先回りで高まりそうだ。
中国からの訪日客56万人止まり 11月、伸び3%で急減速
日本政府観光局（JNTO）の発表で、2025年11月に中国から日本を訪れた人数は56万2600人となり、前年同月比は3.0%増にとどまった。10月の伸び率22.8%から急減速する一方、11月の訪日客全体は352万人と増勢を保ち、市場の「温度差」が浮き彫りになっている。
事実上の時間稼ぎか 中国万科、債券償還猶予30日を提示
中国不動産開発大手の万科が、期限到来した20億元規模のオンショア債について、事実上の時間稼ぎに踏み込んだ。償還の猶予期間を現行の5営業日から30営業日に延ばす提案を示し、元本は1年延期、利息は12月22日までに6000万元を支払う案を投資家に求めている。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping（中国遠洋海運集団、COSCO）に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。
欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
米通商代表部（USTR）は2025年12月16日、EUが米国のサービス企業に「差別的」な対応を続けるなら、EU側のサービス企業に手数料課金や外国サービスの制限など対抗措置を取り得ると警告した。USTRは、欧州企業が米国では活動しやすい一方、米企業はEUで訴訟や税、罰金、指令に直面していると問題視している。
ANAとJAXA、旅客機で大気成分観測 CO2見える化へ実証
ANAホールディングスと宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2025年12月16日、定期旅客便の機内から地表面付近までの大気成分を遠隔で自動観測する実証を始めると発表した。将来はCO2などの観測データを企業に提供、販売し、排出削減の「見える化」を支える収益事業も狙う。
