村田製作所サイバー攻撃続報 顧客と取引先情報の流出を確認 従業員の個人情報も
村田製作所は4月6日、3月に公表したIT環境への不正アクセスの続報を発表し、顧客・取引先情報と従業員の個人情報が不正取得されたと明らかにした。対象は社内情報共有向け複数システムの一つで、被害範囲が具体化した。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
商船三井と日立、浮体式データセンター共同開発 2027年稼働へ日米などで検証開始
商船三井、日立製作所、日立システムズは、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用で基本合意。日本、マレーシア、米国を対象に、2027年以降の稼働を見据え商用化を検証する。
イラン封鎖下のホルムズ海峡でLPG船通過 商船三井関連で3隻目へ
商船三井のインド関係会社が保有するLPG船「GREEN ASHA」がホルムズ海峡を通過した。関連船の通過確認は3隻目で、LNG船「ソハール」やLPG船「GREEN SANVI」に続く。
全9地域で景気の総括判断を維持 日銀が4月の地域経済報告を公表
日本銀行は4月6日、さくらレポート（地域経済報告）を公表し、全国9地域の景気判断を前回から全て据え置いた。弱めの動きは残るが、全体では回復・持ち直し基調を維持した。
国家備蓄放出と代替ルート確保へ 原油とナフサ供給網の安定化急ぐ
高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡閉鎖が長引いても国家備蓄の放出と代替調達を組み合わせ、原油・ナフサ供給を維持する考えを示した。政府は3月下旬から備蓄放出を進め、需給への直ちの影響はないと説明している】【。
ウクライナとトルコ首脳が会談 安保協力の新措置合意しガス分野も協議
ゼレンスキー大統領がイスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談し、安全保障協力を強める新たな措置で合意。ガス分野を含むエネルギー協力も協議した。
米プラネット・ラブズ、イラン衛星画像の公開を制限 戦況追跡に影
プラネット・ラブズが、イラン周辺の紛争関連地域を撮影した高解像度の衛星画像公開を制限し、3月9日以降のデータを管理付きアクセスへ切り替えた。米政府の要請を受けた対応という。
発電と水供給が同時停止の危機 クウェートで無人機被害が拡大
AP通信によると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部が停止。バーレーンでも石油貯蔵施設で火災が起き、中東の電力と生活用水への影響が広がった。
ドコモ新衛星サービス「docomo Starlink Direct」 圏外補完へ4月27日商用開始
NTTドコモは、衛星とスマホを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」を4月27日に開始。4G/5G圏外でも屋外でメッセージ送受信や一部データ通信が可能で、全料金プラン向けに当面無料で提供する。
商船三井のLNG船がホルムズ海峡を通過 攻撃後の日本関連船で初
商船三井が共同保有するパナマ船籍LNG船「SOHAR LNG」がホルムズ海峡を通過し、オマーン湾外へ。米国・イスラエルの対イラン攻撃後、日本関連船で初の事例とみられる。
FCCが中国通信機器の排除強化 旧承認製品も輸入・販売禁止を検討
FCCがファーウェイなど中国企業の旧承認通信機器について、米国内での継続的な輸入・販売停止の是非を意見募集。2022年の認証規制をさらに強化する動きで、国家安全保障への影響が焦点。
世界食料価格指数 2カ月連続で上昇 中東紛争によるエネルギー高騰が波及
FAOの3月食品価格指数は128.5ポイントとなり、2カ月連続で上昇。中東情勢を背景にエネルギー価格が上がり、穀物、植物油、砂糖など幅広い品目を押し上げた。
仏系コンテナ船「CMA CGM KRIBI」、ホルムズ海峡を無事通過
ブルームバーグ報道によると、CMA CGMのコンテナ船「CMA CGM KRIBI」が2日から3日にかけてホルムズ海峡を通過したとみられる。船舶追跡データではイラン沿岸を航行し、オマーン沖に到達した。
エアロネクスト、新型物流ドローンを開発へ イームズと共同で試作機
エアロネクストとイームズロボティクスが共同研究する新型物流ドローンの試作機が明らかになり、2026年秋以降の実証投入を目指す。NEXT DELIVERYの運用展開との連携にも注目が集まる。
次期戦闘機「GCAP」開発が本格始動 政府側機関と合弁企業が初契約
日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画GCAPで、政府側国際機関と合弁会社Edgewingの初の国際契約が締結。設計・エンジニアリングに予算と期限が付き、2025年末目標は遅れたが計画は具体化した。
ロシアの石油要衝プリモルスク港、貯蔵能力40%喪失 衛星画像で甚大な被害判明
ロシアのバルト海石油輸出拠点プリモルスク港で、ウクライナのドローン攻撃による被害が想定以上だったことが判明。衛星画像分析では大型貯蔵タンク8基が損傷し、貯蔵能力の40%超が使えない状態という。
東京ガスとENEOSグループ、企業向け電力の新規契約停止
東京ガスとENEOSグループが、商業施設や工場向けの高圧・特別高圧の企業向け電力で新規契約の受け付けを停止。中東情勢悪化によるLNGや卸電力の調達コスト上昇が背景にあり、価格変動の拡大が小売営業の判断にも影響している。
マイクロソフト、日本国内のAI拠点拡大 2029年までに1.5兆円規模
マイクロソフトは日本でAIインフラ整備やサイバーセキュリティ連携、人材育成を進めるため、2026～2029年に100億ドル投資を計画。Azure基盤拡充でデータ主権にも対応する。
ロシア経済訪問団の計画を否定 木原官房長官「事実ではない」
木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府のロシア経済訪問団計画報道を否定。対ロ制裁を維持しつつ、進出済み日本企業は支援する方針を示し、ホルムズ海峡の航行安全を巡る外交対応にも言及した。
米メキシコ湾の超深海油田「シェナンドア」 権益51%の売却手続き開始
米メキシコ湾の超深海油田「シェナンドア」で、最大51%の権益売却手続きが始動。ブラックストーン支援のビーコン・オフショア・エナジーとHEQディープウォーターが売り手となり、欧米石油大手も関心を示す。
