重要物資の安定確保へ 赤沢経産相を「重要物資担当相」に任命
高市早苗首相は赤沢亮正経産相を重要物資安定確保担当相に任命。中東情勢による供給制約を受け、石油製品やナフサ、医療関連製品の供給網を総点検し、代替調達を急ぐ。
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アストロスケール 宇宙デブリ除去の次段階ADRAS-J2へ技術継承
アストロスケールの宇宙デブリ除去実証が次段階へ。ADRAS-Jで確立したランデブー・近傍運用（RPO）の技術を後継機ADRAS-J2へ引き継ぎ、捕獲と軌道離脱の開発を進める。
赤沢経産相 中東情勢受けエネルギー需要抑制策の検討必要と表明
赤沢経産相は衆院予算委で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要と表明。政府は石油製品の供給網維持や激変緩和策を進め、1兆円の予備費で機動対応する方針。
国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLは、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）への参画承認を取得。ウクライナのAIや運用知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力向上と中国依存低減を目指す。
バーレーンのアルミ製錬所に攻撃 従業員2人が負傷
バーレーンのアルミニウム・バーレーン（アルバ）は、3月28日の攻撃後、製錬所の被害確認を進めている。ロイターによると従業員2人が負傷し、IRGCはUAEのEGA製錬所も標的にした。
政府が医療資材安定供給へ新体制 ナフサ不安に対応
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がる中、石油化学業界では透析回路など医療資材への影響を警戒。高市早苗首相はSNSで、透析回路や手術用廃液容器の安定供給体制を立ち上げたと説明した。
三菱重工、無人機向けAI開発を8週間で完了 米シールドAIと連携
三菱重工業は、シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を活用し、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で完了した。
楽天AI3.0に出自の疑念浮上 独自開発かDeepSeek基盤か
3月17日にHugging Faceで公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発かDeepSeek-V3流用か疑惑が浮上。約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoE採用とされ、出自の透明性が焦点となっている。
カスピ海原油を日本へ優先供給 INPEXがホルムズ海峡懸念に対応
INPEXは、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。中東依存が高い日本の原油輸入で、非中東の調達先拡大が課題となっている。
ソフトバンク傘下Armが初の自社設計チップ投入 事業領域を拡大
ソフトバンクグループ傘下の英Armが初の自社製AI半導体「AGI CPU」を発表。エージェントAI向けに複数処理を自律実行する設計で、設計資産供与中心だった同社が自社チップ投入を決断し、AI半導体市場への本格参入でライセンス事業の枠組みも変化する可能性がある。
アリババが次世代CPU「玄鉄C950」公開 5nm採用でAI基盤強化
ロイターや中国メディアの報道によれば、アリババは3月24日、社内会議で5ナノの次世代サーバー向けCPU「玄鉄C950」を公開。AIエージェントやデータセンターの推論計算向けに設計され、オープンソースのRISC-V陣営での存在感向上を狙う新型半導体だ。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
現地時間3月25日、米ロサンゼルスの裁判で陪審は未成年のInstagramやYouTube使用による精神的被害でMetaとGoogleに法的責任を認定。損害賠償はメタ420万ドル、Google180万ドルで、若年利用者を誘引するプラットフォーム設計が問題視され、米IT業界に影響する判断となった。
ウクライナがロシア石油輸出港を攻撃 積み出し停止で影響懸念
3月25日、ロシア西部のプリモルスク港とウスチルガ港でウクライナの大規模無人機攻撃に伴う火災が発生。原油・石油製品の積み出しが停止し、対外石油輸出の主要拠点での停止が長引けば海上輸送や出荷日程、世界の供給にも影響する恐れがある。業界や物流業者への影響、石油価格の変動も懸念される。
UAE閣僚がホルムズ海峡封鎖を非難 経済的テロ行為と強く批判
原油輸送の大動脈ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、UAEのジャベル産業・先端技術相（ADNOC CEO）は現地3月25日夜、ワシントンの会合で海峡の兵器化を世界の家計や企業を狙う「経済的テロ行為」と断じ、エネルギー安全保障への深刻な影響を警告した。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップManusを巡り、中国当局が共同創業者の肖弘CEOと季逸超CSOに対し出国禁止措置を実施。買収に伴う技術・人材の国外移転が規制に抵触していないか調べており、当面は出国できない状態だ。国内移動は許可され、関連技術の輸出管理や人材流出を調査している。
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクとAGCが6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」を共同開発。屋外試験で高周波数帯の設備複雑化と電力負担の軽減効果を確認し、ソフトバンクのエリア設計とビーム設計にAGCのメタサーフェスレンズを組み合わせ、運用効率と消費電力削減を狙う。
中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
EU高官は3月24日、ベトナムの5G通信網で中国企業の関与拡大は外資の投資判断を慎重にさせると懸念。通信インフラの安全性が製造業・ハイテクへの直接投資に直結するため、外国企業の投資減少やサプライチェーンへの影響を招く可能性があると警告した。
フィリピンがエネルギー非常事態宣言 ホルムズ海峡封鎖受け
マルコス大統領は3月24日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、1年のエネルギー非常事態を即日宣言。原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンは、燃料確保と価格高騰抑制を急ぐ構えで、政府は備蓄放出や代替輸入先の確保、価格抑制策を強化するとしている。
