ソフトバンク、総額80兆円のAI投資構想 米オハイオ州で年内着工へ
ソフトバンクグループの孫正義社長は、米オハイオ州で年内着工するAI向けデータセンター建設に総額約5千億ドル（約80兆円）を投じ、中西部へAI基盤整備を拡大、OpenAIやオラクルとの大型投資計画を具体的な建設段階に移行すると表明し、建設・運用の具体計画を進める考えを示した。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
レイメイがiPS角膜シート治験開始 2028年承認申請を目指す
人工多能性幹細胞（iPS細胞）由来の角膜上皮細胞シートの実用化が企業治験に入り、大阪大発ベンチャー・レイメイは2026年5月に角膜上皮幹細胞疲弊症の1例目移植を予定し、臨床応用に向け、安全性と有効性を評価して治験終了後に2028年中の承認申請を目指す。
AI半導体の供給網がボトルネックに ブロードコムが能力不足認める
AI向け半導体の需要急増で米ブロードコムがTSMCの生産逼迫を公表。高速通信分野担当のナタラジャン氏は、2026年に能力不足がボトルネックとなり、設計から量産・供給まで全体を圧迫、先端ロジックに限らず接続用半導体まで影響すると説明し、供給リスクを指摘した。
全国物価指数が1.6%上昇に鈍化 2022年3月以来の2%割れ
総務省が3月24日公表した2月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比1.6%上昇で、1月の2.0%から伸びが鈍化し2%割れ。主因はエネルギー価格下落と食料の値上がりペースの弱まりで、2%割れは2022年3月以来、物価動向や消費への影響が注目される。
AWSバーレーンリージョンで通信障害 ドローン活動が影響
中東情勢の緊張が続く中、Amazonは2026年3月23日、バーレーンのAWSリージョンで障害が発生したと発表。原因は地域で続くドローン活動の影響と説明し、クラウド利用企業に対して別リージョンへの切り替え支援を行っているが、被害の範囲や全面復旧の時期は示していない。
トランプ政権がWTO最恵国待遇の見直し要求 関税原則に異議
トランプ米政権が2026年3月23日、WTO加盟国に関税決定の最恵国待遇（MFN）原則見直しを提起。ヤウンデで26〜29日開催の第14回閣僚会議で改革論議が焦点となり、米側は同原則が差別的慣行や不均衡な貿易を温存すると指摘し改革を求めている。
OpenAIへの追加出資でLTV上昇か ソフトバンクGの財務規律に焦点
ソフトバンクグループがOpenAIへ300億ドルの追加出資で持ち分を約13%に引き上げる一方、通常目標のLTV25%を一時的に上回る可能性が浮上し、AI投資加速と財務余力の両立が課題となっている。2026年3月2日発表で市場や投資家の注目も集めている。
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力の共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援候補を示した。案件には豪州など第三国を含む計画が並び、調達先の分散やサプライチェーン強化、資源安全保障の確保を急ぐ姿勢を明確にした。
燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
政府は原油高への追加対応として、24日の閣議で2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなど燃料補助金の基金に積み増すと決定。内閣府は城内経財相の説明として、燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げる懸念を受け、予備費で抑制策を急ぐとした。
関節駆動や電源管理で主導権狙う 欧州半導体大手がロボ向け部材強化
インフィニオン、NXP、STマイクロがNVIDIA開発者会議に合わせ人型ロボット向けハードを強化。狙いはAI計算用GPUではなく、関節駆動や電源管理、センシング、通信、機体制御などの周辺部材で主導権を取り、ロボット市場と自動化ビジネスの商機を掴むことだ。
ウーバーとNVIDIAが自動運転で連携 ロボタクシーを配車網へ導入
米配車大手ウーバーと半導体大手NVIDIAは、NVIDIAの車載計算基盤「DRIVE AGX Hyperion」とレベル4向け自動運転ソフト「DRIVE AV」を用いたロボタクシーをウーバーの配車ネットワークに組み込み、将来的な大規模展開を目指して連携すると発表した。
ドコモがFOMAとiモードを終了へ 2026年3月末で3Gサービスに幕
NTTドコモは2026年3月31日で3G回線のFOMAとiモードを終了。終了後はFOMA端末で音声やデータ通信が不可となり、契約者は4G・5Gプランと対応機種への切替えが必要。VoLTE非対応の4G端末では通話など一部機能が使えなくなるため、ドコモは今月中の手続きを促している。
三菱電機、中国ロボ企業Lumosへ出資 人型ロボで製造現場を無人化
三菱電機は2026年3月13日、中国のスタートアップLumos Roboticsへ出資し協業を発表。自社の工場自動化技術とLumosの人型ロボットを組み合わせ、中国の製造拠点で無人化ソリューションの実証実験を開始、現場投入を前提に実用化検証を進める。
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府は中東情勢の悪化を想定し、2025年度予備費から約8000億円を充ててガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していると2026年3月23日に明らかになった。3月に再開した補助を残高が細る前に切れ目なく継続するのが狙いだと共同通信が報じた。
李強首相、外資促進へ「内外無差別」を徹底 事業環境の改善を明言
李強首相は2026年3月22日、外資企業が国内企業と同等の待遇を受けられるよう経済の一段の開放を表明。チャイナデーリー報道では、政府が外資促進制度の改革や内外無差別の徹底、さらに市場参入条件や事業環境改善まで視野に入れて発信を強めていると伝えた。
マスク氏、自前でAI半導体生産へ 設計から生産まで垂直統合を加速
イーロン・マスク氏が米テキサス州オースティンでAI向け半導体の自社生産構想を発表。人型ロボットや宇宙空間のデータセンター向けチップを想定し、テスラ、xAI、SpaceXをまたぐ大型投資で半導体の設計から製造までを一貫して手掛ける垂直統合に踏み出す計画だ。
マスク氏、ツイッター買収巡り敗訴 投資家を欺いたと連邦地裁が評決
米サンフランシスコ連邦地裁は2026年3月、イーロン・マスクが2022年のX買収で投資家を欺き、株価を下げる目的で同社を中傷したと陪審が認定。訴えは2022年5月13日〜10月4日に株を売却した旧株主の集団訴訟、440億ドル合意が焦点（AP）
OpenAIが大型採用、現在の2倍に拡大 ChatGPTと法人事業の拡充へ
英紙FTは3月21日、事情に詳しい関係者2人の話として、米OpenAIが従業員を約4500人から8000人へ、2026年末までにほぼ倍増させる大型採用計画を検討、ChatGPT普及と企業向け事業拡大に対応と報道。業界やAI人材市場にも影響を及ぼす可能性がある
NOKクリューバーが新グリース開発 電池製造の超乾燥環境に対応
NOKクリューバーはリチウムイオン電池・全固体電池の製造向けに、露点-50〜-70℃の超乾燥環境でも潤滑を維持する「低露点用グリース」を開発。軸受やボールねじの摩擦増大を抑え装置の安定稼働と生産性向上、長寿命化に寄与する。電池工場の装置保守や生産ラインの稼働率改善にも期待される。
NTTが新型海底ケーブル開発 4コア技術で通信容量を4倍に拡大
2026年3月13日、NTTは1本に4つのコアを持つマルチコア光ファイバーを用いた海底ケーブルシステムを発表。従来比4倍の通信容量を実現し、搭載スペースが限られる海底区間での容量拡大や海底ケーブルの効率化が期待される。NTTは実用化に向けた導入計画の検討を進める。
