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xAIがGrokに制限導入、性的フェイク量産で　被害抑止へ方針転換

実在人物の写真を無断で“脱がせる”ような性的ディープフェイクがX上で量産され、イーロン・マスク氏が率いるxAIは1月14日、AI「Grok」の画像編集機能に全ユーザー対象の制限を導入した。表現の自由や利便性よりも、被害拡大の抑止と法令順守を優先せざるを得ない局面に入っている。

2026.01.15

トランプ政権のH200輸出容認に議会反発、軍事転用懸念で批判噴出

米トランプ政権がNVIDIAのAI向け半導体「H200」の対中輸出を条件付きで認めた判断に、米議会の対中強硬派や元当局者から反発が広がっている。先端AIの優位性を手放し、中国の軍事・諜報能力を底上げしかねないというのが批判の骨子である。

2026.01.15

先端AI半導体に関税25%導入、トランプ氏署名　NVIDIA・AMD等対象

先端AI半導体の輸入に25%関税を課す米国の新措置が動き出した。トランプ米大統領は1月14日、国家安全保障上の懸念を理由に半導体などの輸入を調整する布告に署名し、NVIDIAの「H200」やAMDの「MI325X」などを例示した。ホワイトハウスの文書では、関税の適用開始は米東部時間15日午前0時1分（日本時間15日午後2時1分）とされる。

2026.01.15

工作機械受注が10.6%増、6カ月連続プラス　外需伸長で勢い

工作機械の受注が年末にかけて再び勢いを増した。日本工作機械工業会が1月14日に公表した2025年12月の受注速報は、外需の伸長を背景に前年同月比10.6%増となり、増加は6カ月連続に達した。

2026.01.15

重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏　交渉重視で供給網維持

重要鉱物を巡る対立が再燃しかねないなか、米国はレアアース（希土類）などの輸入に対する新関税を当面見送る方針を示した。トランプ米大統領は米東部時間1月14日（日本時間15日）、通商拡大法232条の枠組みで「交渉」を優先させ、供給途絶リスクへの対処を関税一本槍から切り替える構えである。

2026.01.15

OpenAIがセレブラスと提携、計算資源統合　応答速度向上へ750MW導入

生成AIの「待ち時間」を縮める競争が一段と激しくなってきた。OpenAIは米国時間2026年1月14日（日本時間1月15日）、AIチップ企業セレブラス（Cerebras）と提携し、同社の計算インフラをOpenAIのインフラに段階的に統合すると発表した。2028年にかけて、中規模都市に匹敵する最大750メガワットの電力を消費するAI計算インフラを複数回に分けて導入し、応答速度の向上を狙う。

2026.01.15

米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模　収益は管理下に

米政府がベネズエラ産原油の「初回売却」を完了し、取引総額は約5億ドル（約790億円）規模に達した。米国時間14日（日本時間15日）に政権当局者が明らかにしたもので、収益を米政府の管理下に置く仕組みが特徴だ。追加販売も数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。

2026.01.15

Google日本法人へ誠実団交を命令、都労委　不当労働行為を認定へ

米Googleの大規模レイオフ（2023年）を受けた日本法人の労組対応が、都の労働行政の判断で「不当労働行為」と認定された。東京都労働委員会は2026年1月15日、グーグル合同会社に対し、団体交渉に誠実に応じるよう命じた。人員整理の説明責任を巡り、外資系テック企業の人事運用が国内の労使ルールに照らして問われた形である。

2026.01.15

中国の鋼材輸出が過去最高、国際市場を左右する規模に　摩擦激化も

中国の鋼材輸出が「内需不振を輸出で埋める」段階を越え、国際市場の需給を左右する規模に達している。2025年の輸出量は過去最高を更新し、世界各地で保護主義的な通商対策が強まる中でも輸出先の再配置が進んだ。

2026.01.15

中国の対日輸入が高水準、政治摩擦よそに164億ドル　経済交流は活発化

日中間の政治的な摩擦がくすぶる中でも、モノの往来はむしろ強まっている。中国税関総署が2026年1月14日に公表した統計で、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準となった。

2026.01.15

中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求　企業のIT基盤に波紋

中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由に、米国とイスラエルのサイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を求めた。1月14日付のロイター通信は、通知が「ここ数日」で出回ったとされ、企業のIT基盤そのものを揺らす措置になり得ると伝えた。

2026.01.15

レアアース確保へ輸入下限価格を検討、米大統領が指示　中国牽制

重要鉱物の調達を巡る米中の綱引きが、価格政策にまで踏み込んだ。トランプ米大統領は現地時間14日、レアアース（希土類）などの安定確保に向け、輸入時の「最低価格（価格の下限）」導入を検討するよう政権内に指示する布告に署名した。

2026.01.15

KDDI調査委設置、子会社の不適切取引疑いで　売上過大計上の可能性

KDDIグループで、子会社の広告代理事業を巡る不適切取引の疑いが浮上した。ビッグローブと子会社ジー・プランで売上高などが過大計上された可能性があり、KDDIは2026年1月14日付で外部専門家による特別調査委員会を設置した。通信大手の連結決算に波及し得る点が重い。

2026.01.15

米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に

AI需要の急拡大でデータセンター建設が加速する一方、米国では「電力を手当てしても送れない」構造が表面化している。Googleのサステナビリティ・気候政策担当グローバル責任者マースデン・ハンナ氏は米東部時間14日（日本時間15日）、データセンター向け電力確保で最大の壁は国内送電網への接続だとの見方を示した。

2026.01.15