制裁強化で「売れぬガス」、安価なロシアLNGが中国市場へ回り込む
中国の港に静かに入港するロシア船が北極圏から運んだLNGを搬入。供給は巨大プロジェクト「アークティックLNG2」由来で、米欧制裁で行き場を失い、通常より3～4割安で取引されている。中国側の受け入れはエネルギー戦略と外交関係の影響を映す。輸出取引の実態と今後の影響を検証する。
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ロシア政府、輸入スマホ等に新税 税収27億ドルを電子・防衛支援へ
ロシア政府が輸入スマートフォンやノートPCに新税を導入、約27億ドルを今後3年間で国内電子産業と防衛関連支援に充当。西側制裁で半導体調達が難化し自給体制を強化する狙いで、消費者負担の増加や端末価格の上昇、流通見直しが予想される。購入時の表示や二次流通への影響も注目される。
重要鉱物をEUが共同調達へ 資源競争で主導権狙う新戦略
EUの産業戦略担当ステファヌ・セジュルネ上級副委員長はFTの19日インタビューで、重要鉱物（レアアースなど）の確保で米国の囲い込みを防ぐため、加盟国の需要を束ね調達・備蓄する中央機関設置を提案。防衛やクリーン技術を支える資源戦略強化を訴えた。
レイバンなど扱う欧州大手、日本法人に価格統制の疑い
2025年11月19日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで世界的眼鏡メーカー日本法人ルックスオティカジャパンを立ち入り検査。都心オフィスに捜査官が段ボール箱を持ち込む場面もあり、人気サングラスの小売価格を小売店の裁量で下げられない価格拘束の有無を調査している。
東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
クラウドフレア裁判は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業クラウドフレアの責任が問われたもので、東京地裁は2025年11月19日、著作権侵害を理由に大手出版社4社へ約5億円の賠償を命じた。これは配信事業者の賠償責任を初めて認めた判断であり、海賊版対策やクラウド事業者の責任をめぐる議論が一段と注目されることになった。
高市首相答弁受け、中国が日本渡航自粛 約50万席が相次ぎ消滅
中国の空港で出発案内板から日本行き表示が相次ぎ消え、政府の渡航自粛呼びかけで2日間に約50万席分の航空券がキャンセル。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国人観光客の急減が日本の観光収入や地域経済に打撃を与える懸念が強まっている。回復の先行きが不透明だ。
日産、福岡県の九州工場が半導体メーカー・ネクスペリア出荷停止で減産へ
日産自動車の主力拠点・九州工場が半導体メーカー・ネクスペリアの出荷停止を受け、11月24日から対象車種を拡大して減産へ。代替部品の調達次第で計画は変わる可能性があり、現場は静かな緊張が続いている。工場では代替調達や生産ライン調整が急務となっており、完成車供給への影響も注目だ。
マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
マイクロソフトとNVIDIAが対話型AI「Claude」開発のAnthropicに最大150億ドルを投資、同社は今後数年でAzureを300億ドル分利用することで合意し、資本とクラウドで連携を強化した。これによりAI業界の勢力図や生成AI競争に影響を与えるとみられる。
トランプ氏と皇太子、巨額投資とF35進展の裏で人権対立
トランプ大統領はホワイトハウスでムハンマド皇太子を迎え、6000億ドル投資と1兆ドルへの拡大約束、F35売却方針を協議した。経済と安全保障で大規模な取引が進む一方、カショギ氏殺害を巡る評価の相違が人権や国際的信頼の溝を改めて浮き彫りにした。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
2025年11月18日、北京で中国側と協議を終えたラース・クリングバイル副首相兼財務相は、記者団に対し中国の過剰生産能力が続くなら欧州連合は自らの市場と雇用を守るために関税や規制強化などの措置を検討せざるを得ないと述べ、具体的な手段の検討を進める考えを示した。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホでドル建てステーブルコインを数タップで海外送金する手法がブラジルで普及。政府は国際決済に使われる暗号資産に金融取引税を導入するか検討し、輸入業者や個人の送金コストと規制影響が焦点に。導入で手数料上昇や回避の懸念が強まり、政策は輸出入業や個人送金の実務に直結する。
ビットコイン急落、7カ月ぶりに9万ドル割れ 年初来上昇分がほぼ消失
暗号資産ビットコインは2025年11月18日、売り注文が画面を埋めて1BTC＝9万ドルの節目を7カ月ぶりに割り込み、今年の上昇分は数週間の急落でほぼ帳消しに。投資家のリスク許容度が一気に冷え込み、相場の不確実性が高まっている。取引高やボラティリティの上昇も懸念材料だ。
ネットワークインフラ企業Cloudflareの障害でChatGPTやXに大規模接続障害
2025年11月18日、Cloudflareの大規模ネットワーク障害でChatGPTやXを含む世界中のサイトやアプリが一時アクセス不能に。障害の原因、影響範囲、復旧状況とユーザーが取るべき対策を詳しく解説します。ログイン障害やAPI停止で業務影響も。復旧経緯と今後の対策を紹介。
中国政府が日本産水産物の輸入停止を通告 北海道漁業に再び緊張
2025年11月19日朝、中国政府が日本産水産物の輸入停止を外交ルートで通告。半月前に北海道産ホタテの対中輸出が再開した矢先で、沿岸の漁業者や加工業者は輸出停止による経済的影響と先行き不透明感に再び直面している。国内の流通や雇用への影響も懸念され、業界は対応策を模索している。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が注がれる中、赤沢亮正経産相は台湾を巡る高市早苗首相の発言を受けた中国の渡航呼びかけで高まる緊張について言及し、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と説明し、日系企業の供給不安を慎重に見極める姿勢を示し、影響を注視するとした。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
ドイツとフランスは、将来戦闘航空システム（FCAS）での協力を新型戦闘機開発から指揮統制や情報共有、ドローン連携に絞り、当初想定の約1000億ユーロ規模の投資縮小を検討している。この方針転換は欧州防衛協力や産業界に影響を与え、計画の行方には国防や航空機産業の関心が集まっている。
Apple、ティム・クックCEO退任へ 後継にハードウェア上級副社長ターナス氏が浮上
ティム・クックCEOの2026年退任の可能性を受け、英フィナンシャル・タイムズ報道によればApple取締役会と経営陣が静かに後継者選定を加速。ハードウェア上級副社長ジョン・ターナス氏の名前が有力候補として浮上している。Appleの将来戦略や製品開発の舵取りが次期CEO選びの焦点だ。
官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
日本銀行の植田和男総裁が高市早苗首相との初の個別会談を終え、記者団に対し物価・賃金・金利の見通しと急転換を否定した上で『少しずつ形を整える』金融政策の継続と狙いを丁寧に説明し、市場の反応や今後の物価安定への対応方針、金利動向にも言及したと述べた。
米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒
米国が鉄鋼・アルミに最大50%の関税を検討し、対象拡大の可能性がEUとの緊張を高めている。8月の米欧貿易協定で示された「多くの品目は上限15%」の約束が守られない懸念から、EUは今週ブリュッセルでの一連会合で直接問いただす構えだ。輸出入企業や市場への影響を巡る議論も予想される。
米石油大手シェブロン、制裁対象ロシア石油会社ルクオイルの海外資産取得検討
米石油大手シェブロンが、制裁対象のロシア大手ルクオイルの海外資産一部取得を検討していると、複数の関係者が2025年11月17日に証言。ウクライナ戦争に伴う制裁下で、誰が資産を引き継ぐかを巡る静かな争奪戦が始まっているという。取得は交渉段階で、法的・規制面の審査が焦点となっている。
