政府、次世代燃料SAFの購入費支援へ 利用者にも数十円の負担求め普及後押し
政府は次世代航空燃料（SAF）導入で、廃食用油などを原料とする国産SAFの普及を促すため、価格の高さという障壁を解消する観点から航空会社の購入費を補助し、利用者に数十円の一律負担を求め需要と供給を両面で後押しする仕組みを検討しており、国内生産体制の立ち上げ支援も視野に入れる。
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トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
トランプ米大統領は現地時間24日、自らのSNSでカナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%の全面関税を課すと警告。北米同盟で通商摩擦が一段と先鋭化し、カナダの対中政策と供給網への影響が注目される。
中国、NVIDIA「H200」調達容認か 国産優先方針と綱引き鮮明
中国のAI向け半導体調達で米NVIDIAの先端GPU「H200」が再び焦点に。23日、当局が大手IT企業にH200発注準備を認め、国内チップ優先政策との綱引きが表面化した。背景にはサプライチェーンや国家安全保障、技術自立の議論があり、今後の規制動向が注目される。
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国が今月にかけてロシア産原油の受け入れを増加させる見通しだ。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積荷が中国に回り、制裁は取引停止ではなく物流と買い手の再編を通じて市場構造を変えつつある点が異例だ。輸入増加の影響も懸念される。
Intel株一時17%超急落 AI需要に供給追いつかず先行き懸念
Intelの株価が1月23日取引中に一時17%以上下落、終値でも大幅安。10〜12月期は予想上回るもAI需要増に製造・供給が追いつかない見通しで投資家の先行き不安が急増。今後の生産計画とガイダンスに注目が集まる、半導体業界や投資判断への影響も懸念されている
香港IPO急増、当局が審査厳格化を指示 投資銀行へ質の確保要請
昨年12月9日、香港でIPO申請が急増する中、証券先物委員会（SFC）と香港取引所（HKEX）は投資銀行に対し、提出書類が基準を満たしているかの点検徹底と審査強化を要請。上場案件の質が市場信頼と投資家保護を左右すると警戒している。投資家の信頼回復に向けた重要な局面だ。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
自治体や中小企業を中心に「再エネ100」導入が目標から実装へと進展。再エネ100宣言RE Action年次報告書2025は、2024年度時点で国内の事業用電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えた団体が106に達したと発表した。今後の導入拡大が注目される。
世界半導体、26年に初の1兆ドル突破へ AI投資が市場天井破る
Omdiaが英国時間2026年1月15日公表の最新分析で、AI向け投資が追い風となり世界の半導体売上高は2026年に初の1兆ドル超へ。メモリとロジックICの伸びを、生成AI向けデータセンター需要が支えると指摘。投資家やメーカーにとって需給や価格動向が注目される。
三菱商事、米シェール大手エーソンを1.2兆円買収 AI電力需要に布石
三菱商事が米シェールガス大手Aethonを負債込み約1兆2000億円で買収、過去最大規模の案件。AIやデータセンター増設で高まる電力需要を見据え、ガス調達からLNG輸出まで一貫体制で供給とエネルギー安全保障を強化、長期契約やインフラ投資で収益基盤の拡充も図る。
「水素を持ち運ぶ」牽引式発電機を開発 竹中工務店ら、災害・建設へ
竹中工務店、那須電機鉄工、日本フイルコンは牽引式の水素発電装置を開発し発表。水素で持ち運ぶ移動式電源は建設現場や災害時の電源確保での機動力向上や脱炭素化への貢献が期待される。遠隔地での長時間運用や燃料補給インフラ整備といった実用化課題の検証も進める。
回線還元狙う「ホッピング」横行 短期解約繰り返し制度の抜け穴に
回線契約で最大約2万円の還元を狙う短期解約・MNPの“ホッピング行為”に警戒が強まっている。端末値引き抑制で回線側競争が激化し、制度の抜け穴が通信事業者の収益を圧迫する懸念が高まっている。事業者や規制当局が対応を検討し、運用見直しや規制強化の議論が進んでいる。
25年の農業倒産103件で過去最多 資材高と人件費増のダブルパンチ
資材高と人件費高の同時上昇が直撃し、稲作や畜産を担う農業法人の倒産が急増。東京商工リサーチ（TSR）集計で2025年は103件と過去最多に達し、地域農業や中小農家への影響が懸念され、支援策や経営改善策の不足が浮き彫りとなり、生産基盤の維持が課題だ。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日公表の展望リポートで、2025・2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正し、2027年度を下方修正。近い2年間は景気回復を織り込みつつ、3年目は成長鈍化を想定し、今後の政策判断や企業収益見通しへの影響を示し、リスクも指摘した。
日銀、追加利上げ見送り決定 金利0.75%維持も先行き引き上げ示唆
日本銀行は1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物誘導目標を0.75%で賛成多数により据え置き、追加利上げはひとまず見送りとした。展望リポートで成長率・物価見通しを上方修正し、先行きの利上げ継続にも含みを持たせた。
TikTok米事業、8割売却完了し新合弁へ 禁止回避へ体制刷新
TikTokの米国事業で親会社の字節跳動（ByteDance）は1月22日（米国時間）、米投資家主導の企業連合に約8割を売却して新たな合弁会社を設立、全面禁止の懸念がある中で事業継続を優先した所有構造の組み替えを完了した。取引完了で米国内の運営体制や規制対応が焦点となる。
12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
総務省が発表した2025年12月の全国CPIでは、生鮮除くコアCPIが前年比2.4%上昇と伸びが鈍化。補助金影響でエネルギーがマイナス転じ、統計上のインフレ感が一段と後退したとして、家計負担や金融政策の判断材料に影響を与える可能性がある。
米国が「新ガザ」構想公表 ゼロから再建、リゾートやIT拠点整備
停戦が危ういガザで、米国は2026年1月22日に高層住宅やデータセンター、海辺リゾートまで含む「新ガザ」構想を提示。再建の主導権と正統性、復興計画の実現可能性が改めて焦点になっている。国際支援や地元パレスチナ当局との調整、停戦違反の連鎖や被災者支援の課題も浮上している。
米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国による購入自体は認めるが、マドゥロ政権期の「不当に安い」値付けや独自の販路は許容しない方針に。価格と販路を米側が実質管理する異例の運用が、資源外交や対中関係、エネルギー安全保障で新たな摩擦を生んでいる。
太陽光パネルのリサイクル義務化へ、政府法案 メガソーラー対象
政府は使用済み太陽光パネルの大量排出を前に回収と再資源化のルール作りに着手。2026年の法案で事業者にリサイクル義務化し、まずメガソーラーなど大量排出が見込まれる発電事業者を対象とする方針を固め、廃棄処理やコスト負担の明確化で業界対応を促す。
れいわ新選組、消費税廃止を公約に 減税までの「つなぎ給付」も
物価高が続く中、れいわ新選組は衆院選（2月8日投開票）に向け、消費税廃止を柱に減税までの「つなぎ」として給付を提示。景気対策と財源論が焦点となる公約を公表した。生活支援や消費刺激の効果、財源確保の具体策と持続可能性が争点となり、与野党での政策論争が激しくなる見通しだ。
