OpenAI、GPT-5.5-Cyberフル版を限定提供 脆弱性発見から修正まで支援
OpenAIは2026年6月22日、サイバー防御支援の取り組み「Daybreak」の一環として、GPT-5.5-Cyberのフル版とCodex Securityプラグイン更新を発表した。フル版は一般公開ではなく、認証済みの防御側に限る継続的な限定提供となる。狙いは、脆弱性の発見、検証、修正をより速く進める防御側支援にある。
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JR東海、リニア早期開業へ工事継続 静岡工区は掘削着手なお未定
JR東海は23日、名古屋市内で開いた定時株主総会で、リニア中央新幹線の早期開業を目指して関連工事を進める姿勢を改めて示した。一方、静岡工区ではトンネル掘削工事の着手見通しが立っておらず、品川―名古屋間の開業時期は引き続き示せていない。
1000兆円の純資産価値を狙うSBG、孫氏が示した16年先のAI投資戦略
ソフトバンクグループは6月24日、東京国際フォーラムで第46回定時株主総会を開いた。総会を報じた複数メディアによると、孫正義会長兼社長は2042年にNAV（保有株式の時価評価額から純有利子負債を差し引いた純資産価値）を1000兆円へ引き上げる長期目標を示した。OpenAI関連のAIモデル、ロボット、Armを軸にした半導体、欧米でのAIインフラの4分野で世界首位を目指す方針も打ち出した。
アンドゥリル、日産追浜工場取得を協議 日本で防衛用ドローン生産構想
米防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズが、日産自動車の追浜工場の取得に向けて協議を進めていると6月25日に報じられた。取得が実現すれば、日本国内で防衛用ドローンを生産する拠点に転換する構想がある。ただ、現時点で売却や取得の最終決定は出ていない。
IBM、世界初とするサブ1nmチップ技術発表 3D構造で集積度向上へ
IBMは2026年6月25日（現地時間）、1nm未満の世代に向けた新たなチップ技術を発表した。IBMが「世界初」と位置づける成果で、0.7nm、7オングストローム・ノードの3Dトランジスタ構造「nanostack」を中核に、平面方向の微細化だけに頼らない高密度化を示す。
政府、法人の実質的支配者情報届出を義務化へ 資金洗浄対策を強化へ
国内報道によると、政府は、法人の実質的支配者（BO）情報の届出を義務付ける新法を整備する方針を固めた。早ければ2026年秋の臨時国会に法案を提出する方向だ。法人の背後で実際に支配力を持つ人物を公的に把握しやすくし、資金洗浄対策と経済安全保障の強化につなげる狙いがある。
KDDI、ISP向けメール基盤に不正アクセス 総務省が原因と再発防止策を要求
KDDIがISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワードが最大1422万件漏えいした可能性がある問題を巡り、総務省は6月24日に報告を求め、林芳正総務相は26日「大変遺憾だ」と述べた。
6月の東京都区部コアCPI、1.6%上昇 前月から伸び拡大も2%未満が5カ月継続
総務省統計局は2026年6月26日、東京都区部の6月分消費者物価指数（中旬速報値）を公表した。生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は112.2、前年同月比1.6%上昇となり、5月の1.3%から伸びが拡大した。2%は5カ月連続で下回った。
NATO、アンカラ首脳会議で数百億ドル規模の防衛契約発表へ ウクライナ支援継続も議題に
NATOのマルク・ルッテ事務総長は25日、7月7〜8日にトルコのアンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の新たな防衛関連契約を打ち出す見通しを示した。会議では、防衛支出目標への決意とウクライナ支援の継続が改めて確認される。
ソニーG、EV「AFEELA」中止を合理的判断と説明 北米EV環境の変化受け
総会報道によると、ソニーグループの十時裕樹社長兼CEOは23日の定時株主総会で、ソニー・ホンダモビリティのEV2モデル「AFEELA 1」と第2弾モデルの開発・発売中止について、北米のEV事業環境の変化を踏まえた合理的な判断だと説明した。中止は3月に公表済みで、4月には合弁会社の事業縮小も決まっている。
中国で邦人2人拘束、富士電機社員と判明 国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触
中国遼寧省大連で5月に拘束された日本人2人が、富士電機の社員だったことが25日までに分かった。複数の報道によると、2人は中国の「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された。中国外務省も、2人が中国の法律に違反したとして拘束されたと説明しており、拘束の事実と容疑の大枠は24日に明らかになっていた。
SBI、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」提供開始 口座内限定で先行展開
SBIグループ各社とStartale Groupは24日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、提供を始めたと発表した。SBI側はJPYSCを国内初の信託型円建てステーブルコインと位置付けている。発行者はSBI新生信託銀行で、まずは暗号資産交換業・電子決済手段等取引業のSBI VCトレードの口座内に限定して先行提供する。
トランプ氏、兵器メーカー幹部と会合 イラン戦争後の米軍在庫補充へ増産急ぐ
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は現地時間24日、ホワイトハウスで兵器メーカー幹部との会合を開いた。イランを巡る軍事作戦で米軍の弾薬・ミサイル在庫に圧力がかかるなか、補充に向けて兵器増産を加速させる狙いだ。同日には、国防関連費を大半とする総額876億ドルの追加予算要請も明らかになり、政権は軍需企業への働きかけと財政措置を並行させている。
ニューデリーのデータセンター火災で復旧難、長期データ保全と接続冗長性の課題示す
インド・ニューデリー南部Greater Kailash-IのSTT・Tata系データセンターで6月5日に火災が起き、設備損傷によりデータ復旧が難航している。顧客の一部では20年超データへのアクセス喪失懸念がある。ロイターは、Google Cloudのインド向け接続障害の一部も同じ火災に関連すると伝えた。
OpenAI、初の独自AIチップ「Jalapeño」公開 LLM推論向けに自社設計
OpenAIは24日（米国時間）、Broadcomとともに、同社初の独自AIチップ「Jalapeño」を公開した。大規模言語モデル（LLM）の推論向けに最適化したアクセラレーターで、ChatGPTなどの応答処理を効率化する狙いがある。モデルや製品に加え、チップを含むインフラを自社主導で最適化するフルスタック戦略の一環で、初期導入は2026年末までを見込む。
クアルコム、バイトダンス向け半導体設計サービスを協議 スマホ依存低減を探る
米半導体大手クアルコムが、中国テック大手の字節跳動（バイトダンス）向けに半導体設計サービスを提供する方向で協議していると、ロイターが日本時間2026年6月24日に報じた。契約成立や供給開始は確認されていないが、スマートフォン依存の低減を狙う同社の多角化戦略と重なる案件として浮上している。
日英伊の次期戦闘機計画、カナダのオブザーバー関与を念頭にコスト分担拡大を模索
イタリアのグイド・クロセット国防相は現地時間6月23日、ローマで記者団に対し、日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「GCAP」について、より多くの国が加わる可能性があると述べた。門戸を広げることで開発コストの分担先を増やせるとの考えを示し、現時点で最も関心を示している国としてカナダを挙げた。カナダについては、まずオブザーバーとしての関与が想定されている。
政府、外為特会の運用改善を検討 成長戦略原案に公的資産活用を明記へ
政府が7月に取りまとめる成長戦略の原案に、約1.3兆ドル規模の外貨準備に関わる外国為替資金特別会計（外為特会）の運用改善を検討する方針を盛り込む方向で調整している。ロイターが24日、原案を確認したとして報じた。為替介入に備える公的資産の管理をどう効率化するかが、成長戦略の論点に加わった。
ソフトバンクG、フィジカルAIでロボット量産開始 孫氏が株主総会で近く正式発表と説明
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は6月24日、東京都内で開いた株主総会で、既存工場でフィジカルAIを使ったロボット量産が始まっていると説明した。近く正式発表する考えも示し、「ロボットがロボットを量産するのはおそらく世界初だと思う」と述べた。フィジカルAIは、AIを現実空間の機械制御や作業実行につなげる考え方で、今回の発言は同社のAI・ロボティクス戦略が製造現場にも広がっている可能性を示した。
フィジカルAI、2040年度に10.5兆円投資目標 成長戦略で重点分野に
政府はロボットなどをAIで自律的に動かす「フィジカルAI」を成長戦略の重点分野に据え、2040年度までに10兆5000億円規模の官民投資目標を掲げる方向だ。2030年度までには1兆5000億円規模の予算措置案も浮上している。日本はハードウェアの強みを生かし、AIとものづくりの融合を競争力の柱に押し出す。
