コロンビア、エクアドルへの電力輸出停止と関税30%発表 制裁の応酬激化
コロンビア政府は2026年1月22日（現地時間）、隣国エクアドル向けの電力輸出を停止し、輸入品20品目に30%関税を課すと発表。貿易不均衡と国境治安を理由とする制裁の応酬がエネルギー供給や両国の貿易関係に波及する異例の局面となっている。影響は広範に及ぶ見込みだ。
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中国の対アフリカ融資が急減、24年は半減の21億ドル 選別型へ
ボストン大学の集計で、中国の対アフリカ新規融資は2024年に21億ドルと前年比ほぼ半減し、パンデミック以降で初の通年減少。鉄道や道路など大型案件中心の資金供与が選別型へ転換し、政策転換や債務懸念が影響していると指摘される。
6Tbpsの衛星通信網「TeraWave」発表、Blue Origin 企業向け開拓
Blue Originが発表した衛星通信ネットワーク「TeraWave」は、光ファイバーが届きにくい地域での拠点間大容量データ移送を想定し、家庭向けから基幹回線向けへと衛星インターネットの競争軸を移す最大6Tbpsの上下対称通信を掲げる。事業者向けの選択肢として注目される。
重要鉱物の調達多角化へ390億円、政府 JOGMECへ出資し開発後押し
政府は1月20日の閣議で、レアアースなど重要鉱物の供給網多角化のため2025年度予備費から390億円を支出すると決定。JOGMECを通じ海外鉱山開発や製錬投資を後押しし、資源安全保障や調達不安の解消で安定供給を図る狙いで、海外連携強化やサプライチェーン強靱化も視野に入れる。
ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権 市場への波及狙う
米政権はベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」余地があると評価。エネルギー長官クリス・ライトが21日に米石油大手へ巨額投資を促し、供給増が原油価格や地政学リスク、制裁を巡る議論、再建投資の行方に波紋を広げそうだ。エネルギー市場の需給や投資リスクに影響を与える見通しだ。
対米輸出伸び悩み在庫圧縮が進まず、ベネズエラ原油 タンカー滞留重荷
ベネズエラ産原油の対米輸出は供給合意後も伸び悩み、今月21日時点の累計は約780万バレルにとどまる。輸出封鎖の余波で陸上タンクと停泊タンカーに在庫が滞留し、国営PDVSAの在庫圧縮が進まないことが重荷となり市場の供給不安が続いている。影響が懸念される。
AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日、米国の行政判断に議会がブレーキをかける法案を圧倒的多数で可決。中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、大統領権限と安全保障のせめぎ合いが半導体現場の政策と企業活動に波及する可能性が出てきたと指摘され、業界の対応が注目される。
Apple、SiriをAIチャットボットへ刷新か OSに深く統合へ
米報道によるとAppleがSiriを同社初の本格的AIチャットボットへ刷新、米東部時間21日（日本時間22日）に伝えられ、iPhone・iPad・MacのOSへ深く組み込み現在のSiriの画面や体験を置き換える方針。生成AI競争での挽回を狙う。
訪日客消費が過去最高の9.4兆円に拡大、25年 市場集中などの課題も
観光庁が発表した2025年インバウンド消費（速報）で、訪日外国人の旅行消費額は前年比16.4%増の9兆4,559億円と過去最高。消費は「量」に加え「稼ぐ力」も拡大する一方、市場集中と単価の伸び悩みが同時に浮上した。観光戦略や地域経済への影響が注目される。
英中関係改善へビジネス対話を再開、英首相訪中 CEO協議会再編も
英中関係の温め直しが具体化。スターマー英首相の訪中に合わせ、かつての「黄金時代」のビジネス対話を復活させ、英中CEO協議会（仮称）を再編する方針で、貿易や投資を巡る協議を強化し経済関係の再構築を目指す。訪中時期は29〜31日との観測もあるが未確定。
25年の貿易赤字2.6兆円、5年連続でマイナス 12月は黒字へ浮上
通関ベースの貿易統計速報で、2025年の日本の貿易収支は2兆6507億円の赤字で5年連続になった。一方、25年12月は1057億円の黒字で、輸出・輸入やエネルギー・半導体など品目別の動向が注目される。統計は年次赤字と月次持ち直しを示し、要因分析や今後の見通しが焦点となる。
メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
政府は1月21日、メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出する事業者に対し、銀やアルミ等の資源回収を踏まえたリサイクル計画の事前策定を義務付け、回収が不十分なら国が計画変更を勧告・命令できる制度づくりを検討方針で固め、実効性の確保を目指す。
「全額現金」でWBD映画・配信を買収 Netflixが合意、業界再編へ
Netflixは20日（米国時間）、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画・テレビ制作とストリーミング事業買収について、対抗提案を受け支払いを全額現金に切替え合意。今回の決定は配信戦略や制作体制、競争環境に影響を及ぼす可能性がある。
洋上風力と防衛製品増産へ46億円投資 三菱長崎機工が長崎に新工場
三菱長崎機工が長崎市神ノ島工業団地に約46億円を投じ新工場を建設。浮体式洋上風力の基礎部材と防衛関連製品の増産で生産能力とサプライチェーンを強化し、地元雇用創出を見込み2027年1月から段階的に稼働する計画だ。再エネ普及と防衛需給の安定に寄与すると期待される。
DRAM増産へ18億ドル、米マイクロンが台湾PSMC工場買収で合意
DRAM大手Micronが台湾ファウンドリーPSMCの300mm工場を約18億ドルで取得へ向け独占交渉のLOIを締結。2027年後半に300mmラインでDRAMウエハー生産を大幅増、DRAM供給体制と生産能力を強化し、米国の投資戦略や需給対策の一環と位置づける。
物流現場の負担軽減へ「一式」提案 イノフィスがロボットなど新製品
物流の人手不足と猛暑リスクが深刻化する中、アシストスーツ開発のイノフィス（東京都八王子市）は、物流向けハンドリングロボットなど5製品を2月から順次投入。機器単体だけでなく周辺装備や導入支援を含むワンストップ提案で現場の省力化と安全対策を支援する。
TSMC、AI需要で増収増益 26年設備投資を最大560億ドルへ
AI向け先端半導体の増産競争が追い風となり、TSMCは2025年10〜12月期に増収増益を達成。高性能AIチップ需要の高まりでファウンドリの投資競争が激化し、2026年の設備投資を520〜560億米ドルに引き上げ、収益と投資計画の拡大が鮮明になった。
ispace、月南極へ「狙い撃ち」着陸 JAXA基金採択で新型機開発へ
月南極への“狙い撃ち”着陸が日本の民間月探査の勝負どころに。ispaceはJAXA宇宙戦略基金の第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」採択、2029年打ち上げのミッション6向け新型ランダー開発を正式に開始する。資金支援で技術実証と商業化を目指す。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
欧州委員会は2026年1月20日の草案で、EUのサイバー防衛を強化するために重要分野の通信機器について、供給元そのものを「高リスク」と位置付け、当該供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を示し、中国ファーウェイが強く反発、国際的な影響が懸念される。
中国不動産の万科、社債償還延期へ デフォルト懸念後退でひと息
万科企業は深セン証券取引所への提出書類（中国時間1月21日）で、11億元の社債について早期償還請求期限を前に元本60%を1年延期する案を可決し、資金流出の山場を先送り、当面のデフォルト懸念が後退した。投資家や債券市場はリファイナンス圧力の緩和に注目している。
