フジャイラ港の石油施設で火災 ドローン攻撃受け積み出し再び中断
フジャイラ港で16日、ドローン攻撃により石油産業地区で大規模火災が発生し、原油の一部積み出しが停止。ロイターが関係者を引用、フジャイラ政府メディア局も被害を発表し、中東のエネルギー輸送の要衝で緊張が高まっている。現場では消火と被害評価が続き原油物流や国際市場への影響が懸念される。
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ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府はイラン戦争による世界的な供給混乱に備え、商工省と連携し原油や石油製品の安定確保へ日本や韓国への協力を要請。ホルムズ海峡の物流悪化を受け、輸入先の多角化や備蓄・流通管理を強化し国内供給を維持する方針だ。緊急備蓄の拡充や輸送ルートの安全確保も進めるとしている。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府は2026年3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせ、昨年の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資第2弾で蓄電池事業を中心に公表を調整。中国依存の電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障強化を目指す。
レアアース調達網の再構築具体化 米国が豪ライナスと供給合意
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースが米国防総省と4年で計9,600万米ドル相当の希土類供給で基本合意。供給量や納期、加工工程など契約条件は詰める段階で、米国の中国依存脱却を目指す調達網再構築で豪州資源の活用が一段と具体化した。
UAE・フジャイラの石油積載が再開 ドローン攻撃による火災から復旧
アラブ首長国連邦フジャイラでドローン攻撃に伴う火災で停止していた石油積み込み作業が、現地時間2026年3月15日に再開したとAP通信や英海運紙ロイズリストが報じたが、取引関係者は積み込みや船舶燃料供給の全面回復は不透明だと述べている。一方、物流への影響は続く可能性がある。
北極圏安保で新枠組みに合意 カナダと北欧5カ国が共同調達検討
カナダと北欧5カ国が15日、北極圏の安全保障強化で連携する新枠組みに合意。防衛装備の共同調達や防衛産業協力を視野に、オスロ会合で地政学的協調を具体化。氷海航行やサイバー、情報共有、演習連携など多面的な安全保障協力を含め、地域の防衛力向上を目指す。
官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
米の通商法301条調査に中国が猛抗議 正常な貿易秩序損なうと批判
中国商務省は2026年3月16日、米通商代表部が通商法301条に基づき現地時間3月12日開始と発表した60件の強制労働を巡る通商調査に抗議。中国は関連法の乱用と批判し、正常な国際貿易秩序や企業のサプライチェーンへの影響を懸念し、強く反発した。
TikTok米事業譲渡で異例の枠組み 米政府に100億ドルの手数料
TikTok米国事業譲渡を巡り、トランプ米政権が買収投資家連合から総額約100億ドルの手数料を受け取る見通しが報道。15日付の米紙報道で判明し、1月成立の再編取引が対象とされる。再編はサービス継続と安全保障の両立を掲げるが、政府の巨額取り分という異例の枠組みが波紋を広げそうだ。
400億ドルの特別防衛予算 頼総統が台湾経済で十分可能と強調
AP通信やロイターが報じた特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は、米国の集団防衛重視と負担分担戦略を踏まえ、急成長した台湾経済なら総額約400億ドルの特別防衛予算を自力で賄えると表明。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて強調した。
IEA石油備蓄放出 過去最大4億バレル超で供給不足の解消急ぐ
IEAが過去最大の石油備蓄放出を具体化、加盟国は計4億バレル超を市場に供給する。アジア・オセアニア分は近く、欧州・米州分は3月末から順次利用可能。AP通信が15日報じ、11日に決定公表。中東軍事衝突で細った原油供給の穴埋めと価格安定化が狙いだ。
xAI、コード生成ツール部門の不振で組織刷新 開発の遅れに不満
ロイターやTechCrunchの13日付報道によると、イーロン・マスク率いる米xAIで追加の人員削減と共同創業者の解任が進行。成長分野と位置付けたコード生成ツールの立ち上がりが鈍く、開発遅延や成果に対するマスク氏の不満が背景とされる。今後の開発体制への影響が注目される。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は3月13日、米軍がペルシャ湾カーグ島のイラン軍事目標を空爆し「完全に破壊した」と投稿。APやアクシオスは同島がイラン原油輸出の中枢だと指摘、今回は石油インフラを攻撃しておらず、ホルムズ海峡の航行妨害があれば対応を見直すと警告した。
途絶えたLNG運搬船の建造を再開か 国内造船業の復権懸けた新戦略
関係者取材で、国内造船業の再生策としてLNG運搬船の国内建造復活が本格検討に入ったことが明らかに。2019年以降途絶えた新造実績の回復と高付加価値船の技術・雇用維持が焦点となる。政策支援や受注計画、海外競争力の強化策が検討課題で、官民連携での実現を目指す動きも出ている。
中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ政権が米国時間11日に始めた通商法301条による製造業の「過剰生産能力」調査を強く批判し、追加関税も視野に入れた米側の新たな通商圧力に対し、必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースが伝えた。
南鳥島沖レアアース泥を共同開発 日米が首脳会談で検討へ
日米両政府は南鳥島沖の海底レアアース泥開発で共同出資を含む事業化案を検討。3月19日の日米首脳会談で経済安全保障案件として議題化し、対中依存の高い重要鉱物の確保を同盟主導で進める構想で、技術・資金面で協力し国際的な供給網構築を視野に入れるとされる。
Xが決済機能「Xマネー」を4月公開 SNSから金融プラットフォームへ
イーロン・マスク氏は3月10日、Xの決済機能「Xマネー」を4月に早期公開すると表明。対象を絞った立ち上げで送金や資金移動に対応し、投稿・動画中心だったXは“何でもできるアプリ”構想の実装段階に入る。まずは限定ベータで一部向けに提供される見通しで金融機能拡充がXの競争力を左右する。
日産のEVリーフが自動運転車に 2026年後半に東京で試験運行
日産がEV「リーフ」をベースにしたロボタクシー事業に参入。Uberの配車基盤と英Wayveと協業し、東京で2026年後半に無人自動運転の試験運行を開始、販売不振の立て直しと次世代モビリティ事業の両立を目指す。日産は経営再建の一環として収益化や運行データの蓄積で存在感強化を狙う。
万博タイ館の無許可工事を捜索 群馬の建設会社DIOに建設業法違反疑い
大阪・関西万博の海外パビリオン工事で、無許可受注への捜査がタイ館にも広がった。大阪府警は、群馬県高崎市の建設会社DIOが建設業法上の許可を得ないまま電気設備工事を請け負った疑いがあるとして、関係先8か所を捜索した。会場では工事の遅れや代金未払いが問題になってきたが、今回は発注と施工の法令順守そのものに捜査の焦点が移った。
米USTRが日本含む60カ国を調査 強制労働を通商の争点に
ロイター報道によると、米通商代表部が通商法301条に基づく調査を日本を含む約60カ国・地域を対象に開始。強制労働を通商上の争点として広域に組み込み、対米輸出は価格・品質に加え供給網の透明性が問われる局面に入った。企業側はサプライチェーン管理やデューデリジェンスの強化が必要だ。
