骨太方針素案に国営工廠検討、有事の防衛装備増産を政府全体の課題に位置付け
報道によると、政府が今夏に策定する見通しの2026年版「骨太の方針」の素案に、有事の防衛装備品増産に向け、国営工廠の設置を検討する方針が盛り込まれたことが23日、判明した。弾薬や装備品を補充しながら作戦を続ける「継戦能力」の向上策と位置付け、関連する防衛生産基盤強化法の改正も視野に入れる。
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報道によると、政府が今夏に策定する見通しの2026年版「骨太の方針」の素案に、有事の防衛装備品増産に向け、国営工廠の設置を検討する方針が盛り込まれたことが23日、判明した。弾薬や装備品を補充しながら作戦を続ける「継戦能力」の向上策と位置付け、関連する防衛生産基盤強化法の改正も視野に入れる。
米エネルギー省(DOE)は現地時間2026年6月23日、米国内の商用原子力サプライチェーンを強化するため、総額175億ドルの条件付き融資コミットメントを発表した。対象は電力会社やエネルギー企業による長納期機器の調達で、ウェスチングハウスの大型軽水炉「AP1000」を使う最大5案件、計10基を想定する大型枠組みとなる。
中国共産党の王毅・中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任は23日、ニューデリーで開かれた第16回BRICS国家安全保障担当上級代表会議で、アフリカでのエボラ流行への対応、AIリスク管理、戦略的鉱物資源を巡る協力強化をBRICS諸国に呼びかけた。中国外務省の会議総括では、参加側が多国間主義の擁護や伝統的・非伝統的な安全保障上の脅威への統合的対応で共通認識を形成したとされた。
ロイターは23日(日本時間24日)、ポリティコ報道を受け、ハワード・ラトニック米商務長官が米国時間22日の非公開会合で、中国の国家補助を受けたロボット輸入を商務省が調査しており、完了後に政権として措置を取り得ると示唆したと伝えた。正式な行政措置の発表ではなく、ロイターは報道内容を独自確認できていないとしている。
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は23日(現地時間)、国内燃料市場の安定化策として、ディーゼル燃料の輸出全面禁止を含む措置を検討していると述べた。ウクライナによる製油所攻撃などで供給不安が強まるなか、複数報道では燃料輸入や輸入燃料への補助金案も浮上している。輸出を抑えて国内に回す従来の対応から、海外から燃料を取り込む選択肢まで視野に入る局面となった。
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、提供先6社のメールサービスで作成されたメールボックスに紐づくメールアドレス・パスワードが最大1422万件、外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えい確認件数ではなく、調査継続中の最大値として示された規模だ。
東レは、次世代の海水淡水化用逆浸透(RO)膜エレメント「TSW-K/M/Vシリーズ」を開発し、2026年10月に販売を始める。新シリーズは、東レが業界トップレベルと位置づける塩除去率とホウ素除去率に加え、高い薬品耐性を備える。飲料用や産業用で求められる厳しい水質に対応する製品となる。
ソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)は2026年6月17日、モバイル向け積層型CMOSイメージセンサー「LYTIA L910」を商品化すると発表した。約5000万画素の製品で、LYTIAラインアップとして初めてLOFIC構造を採用し、単一露光で100dBの高ダイナミックレンジ撮像と低消費電力の両立をうたう。量産出荷は2026年夏に始める予定だ。
ボッシュは6月17日、横浜市都筑区で開いた年次記者会見で、日本のエンドユーザー向けに最適化したAI搭載コックピットの開発を進めていると説明した。車内の自然な会話を読み取り、次世代車での新しい操作体験につなげる狙いだ。
米連邦取引委員会(FTC)は米国時間6月17日、Genesis Tech関連の15法人と8人を、アプリ型サブスクリプションを巡る消費者保護案件で提訴したと公表した。連邦地裁はFTCの請求に基づき一時差止命令を出しており、訴訟は係属中だ。
SpaceXは米国時間2026年6月16日、AIコーディング支援ツール「Cursor」を展開するAnysphereを600億ドル相当の株式で買収する合併契約を結んだとSECに届け出た。6月12日のナスダック上場直後の大型M&Aで、完了は第3四半期を見込む。
Orbrayと英Element Sixは16日、次世代半導体向けの直径3インチ単結晶ダイヤモンド結晶の生産技術を確立したと公表した。4インチ結晶の開発にも着手し、2インチウェハは量産準備の最終段階に入った。大口径化と量産準備が進んだ形だ。
サンバイオは2026年5月21日、再生医療等製品「アクーゴ脳内移植用注」(一般名・バンデフィテムセル)の販売を開始した。対象は外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善で、5月20日の薬価基準収載を経て、公的医療保険の枠組みで使われる製品として上市段階に入った。
OpenAIは6月22日(米国時間)、サイバー防御プログラム「Daybreak」の拡張を発表した。Codex Securityの更新、GPT-5.5-Cyber正式版の限定提供、パートナー制度、OSS修正支援「Patch the Planet」を柱に、脆弱性発見から修正の加速へ軸足を広げる。
政府が近く取りまとめる「日本成長戦略」の原案が23日、明らかになった。AI・半導体、防衛産業、重要鉱物など17分野で官民投融資を促し、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標と家計金融資産の40%目標を掲げる。
IBMは米国時間6月22日、OpenAIの「Daybreak Cyber Partner Program」参加と新たなアプリケーションセキュリティーサービスの提供開始を発表した。OpenAIのサイバー機能を企業の防御業務に取り込み、AIで高速化する攻撃への対抗を狙う。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ当局トップは6月22日、最先端AIによってサイバー攻撃能力が急速に高まり得るとして、政府機関や企業に備えの加速を促す声明を出した。焦点は、攻撃の高度化だけではない。AIによって攻撃の速度が上がり、費用が下がり、専門性の低い攻撃者でも参入しやすくなる点にある。
複数の国内主要メディアによると、片山さつき財務相は23日、日本時間22日夜にスコット・ベッセント米財務長官とオンラインで会談し、世界の金融市場の動向やホルムズ海峡を含む中東情勢などを協議したと明らかにした。円安が進むなか、為替を含む市場対応を巡り、日米の財務当局が連絡を取り合う構図を改めて示した。
ロイターは22日(UTC)、インド政府がアラブ首長国連邦(UAE)と超音速巡航ミサイル「ブラモス」を含む主要防衛システムの売却に向けて協議していると、関係者4人の話として報じた。候補には自動化防空管制・報告システム「アカシュティール」が含まれる可能性もある。現段階は協議であり、契約締結や納入が決まったわけではない。
カタール当局によると、同国北部のラスラファン工業都市で現地時間6月21日夜、爆発事故があり、22日までに13人が死亡し、66人が負傷した。現場はカタールの主要ガス拠点で、QatarEnergyはLNG生産施設や輸出能力に影響はないと説明している。