日本が半導体素材を対中カード化か フォトレジスト輸出停止報道で波紋
日本と中国の外交対立で、日本政府が対中圧力の新たなカードとして半導体素材（フォトレジスト）の実質的な輸出停止を行ったとの観測が広がっている。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国の渡航自粛直後の報道で、企業の中国向け供給停止が経済と安全保障への波及を懸念させている。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
核融合電力を“先に買う”時代へ Helical Fusionが国内初の契約を締結
ヘリカル型核融合炉の実用化を目指すスタートアップ、ヘリカル・フュージョンは2030年代稼働予定の商用炉で生む電力をアオキスーパーに供給する国内初の核融合由来電力購入契約を締結。未来の電気を先買いする動きが産業と地域に及ぼす影響を探る。可能性や課題を明らかにする。
キオクシアが生成AIで新材料探索 NAND開発の効率化へ新手法
キオクシアホールディングスがNAND型フラッシュメモリー向け新材料探索に生成AIを導入。積層増加で候補が膨大化する中、AIで有望組合せを迅速に絞り込み、半導体開発で材料選定をどこまでAIに委ねるかが焦点に。候補は金属やガスの組合せまで広がり、探索工数削減と設計効率化が狙いだ。
日本の部品産業が小幅プラス維持 スマホ停滞で成長余地は課題に
JEITAの統計で2025年度上期の日本電子部品の世界出荷額は2兆2954億円、前年同期比0.1%増と微増。上期は2年連続増だが参加企業の入れ替わりで比較は難しい。AI関連需要は伸長する一方、成熟するスマートフォン市場の停滞が続き、部品メーカーは成長分野の模索を迫られている。
ドイツ企業倒産が2万3900件に増加予測 景気低迷で2014年以来の水準
与信調査会社クレジットリフォームは8日公表の調査で、2025年のドイツ企業倒産件数が約2万3900件と予測、前年比8.3%増で2014年以来の水準。景気低迷の長期化で企業の足元が脆弱化し、中小企業や雇用への影響が改めて懸念され、財務基盤の弱い企業が特に影響を受けやすい。
米議会が電子ディスプレーの脱中国を義務化へ NDAA最終案が公表
米議会のNDAA案は、軍用電子ディスプレーの中国など海外依存を2030年までに解消する義務を国防総省に課す。採決が今週迫ると、成立すればサプライチェーン再編や投資増、同盟企業への受注機会拡大と負担増が表面化する。可決後は大統領署名で成立の見通し。
独外相が中国にレアアース規制の影響を指摘 欧州産業の混乱が深刻化
中国訪問中のワーデフール独外相は、レアアースなど戦略物資の中国の輸出規制が電気自動車や風力発電を担う欧州産業の競争力を脅かすと指摘。調達不安が供給網や投資に影響し、依存を減らす多角化と国際ルール整備を訴え、EUのサプライチェーンや投資判断への懸念も表明した。
EUの「バイ・ヨーロピアン」に9カ国が慎重論 産業政策で足並みに乱れ
EUの産業政策「バイ・ヨーロピアン」に対し、チェコやフィンランドなど9加盟国が12月8日、ブリュッセルの競争力閣僚理事会に合わせ、価格高騰や供給網の混乱、域内優先の影響を懸念して慎重な検討を共同で求める文書を提出した。政策の影響評価や代替案の検討も求めている。
パラマウント・スカイダンスがWBDに新提案 Netflix案を上回る買収オファー
パラマウント・スカイダンスがWBDに1株30ドル（企業価値約1084億ドル＝約16兆8900億円）の現金買収案を提示。Netflixの合意を上回り、ハリウッドの作品群と配信基盤を巡る争奪が視聴者・クリエイターの将来に影響を及ぼす事態となっている。
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
G7財務相は8日のオンライン協議で、採掘・精錬を含むレアアースの中国依存を軽減する共同声明を採択。電気自動車やスマホ向け資源の供給網安定化、調達先多様化と環境・人権・ガバナンス配慮を重視し、低価格鉱物の市場独占を防ぐ方針だ。片山さつき氏も懸念を表明した。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、半導体大手NVIDIAのAI向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を条件付きで認め、売上の25％を米政府が手数料として受け取る異例の方針を今回公表した。
低電力で企業サーバーに展開 リコーの日本語LLMが市場参入
リコーは日本語特化の大規模言語モデル「リコー LLM（27B）」を発表。Gemma 3 27Bを基盤にオンプレミスで自社サーバー運用可能な生成AIを中堅企業向けに最適化し、ビジネス利用に耐える性能と省電力を両立する導入しやすい自前AI基盤として展開する。
日本、ベトナム「ニントゥアン2」原発計画から撤退 提示スケジュールに応じられず
日本がベトナム中南部の原子力発電所「ニントゥアン2」への関与を取りやめ、伊藤直樹駐ベトナム大使はロイター取材で建設スケジュールに応じられず計画の実施に立たないと表明。長期の電力需給戦略や投資計画に影響を与える可能性がある。ベトナムの電力不足対策や日越関係の協力にも波紋を広げそうだ。
スズキ子会社スニックに下請法違反勧告 量産終了後の低単価継続を「買いたたき」と初認定
スズキ子会社の部品メーカー「スニック」が量産後も低単価で下請けに部品製造を継続させ、買いたたきと認定され公正取引委の下請法違反勧告に。自動車業界の長期供給慣行と中小企業の採算悪化が焦点に。公表は2025年12月8日で、買いたたき認定は発注減でも価格据え置きを問題視した初のケースだ。
7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府の2次速報で2025年7〜9月期GDPが年率▲2.3％に下方修正。実質成長率は前期比▲0.6％で6四半期ぶりのマイナス。設備投資の低迷が主因で、家計や中小企業の景況感と景気回復への影響が懸念される。消費や雇用の先行きにも不透明感が強まり、政策対応の必要性が改めて浮上している。
価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省は公共調達する電力の選定基準を見直し、法令順守に問題がある再生可能エネルギー事業者を入札参加除外へ。CO2排出量や地域共生の程度を点数化する制度設計を進め、2026年3月の閣議決定を目指す。価格だけでなく質で評価し、入札の審査基準や違反判定が焦点となる。
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が加速、2025年11月は前年同月比13.4％増の811万t、1〜11月累計1億0379万tで通年過去最高が視野に。南米豊作や米国との“休戦”で調達改善も、その利益と負担の行方が焦点に。輸出国の価格や供給リスク、国内畜産業への影響も注目される。
習・トランプ会談後に統計変化 レアアース供給の“政治性”が再び浮上
中国税関は11月のレアアース輸出が前月比26.5%増の5,493.9トンと2カ月連続で増加と発表。習近平・トランプ合意直後の動きが日本を含む製造業の調達現場に一時的な安堵をもたらす一方、供給波動やサプライチェーン不安は新たな懸念を残す。自動車や電機での影響も懸念される。
米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は、中国がトランプ政権との貿易合意を現時点で守っていると認識。激しい関税応酬が続く米中関係で合意履行を米政府高官が前向きに評価するのは異例で、関税政策や企業の投資・サプライチェーン判断に影響を与える可能性がある。
マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
マクロン大統領は中国訪問で、中国のEUに対する巨額貿易黒字是正を求め、改善なければ関税など強い措置に踏み切る可能性を警告。中国側に『自らの顧客を弱らせかねない』とも伝え、貿易のゆがみの負担を誰がどこまで負うかを問い直した。
