プライベートクレジット取引実態把握へ 金融庁が主要行対象に
4月9日、金融庁が国内主要銀行を対象に、プライベートクレジット関連取引の実態把握に動いたとの報道が浮上した。プライベートクレジットは、銀行や公募債市場を通さず、ファンドなどが企業に直接融資する市場を指す。公開情報で確認できる金融庁の姿勢は、少なくとも3月18日時点で欧米市場の引き出し制限などの問題が邦銀に及ぼす影響を見ていた段階にあり、対応は個別のエクスポージャー把握へ一段進んだことになる。
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消費税ゼロ減税、POSシステム改修に1年程度必要 現場への即時反映に壁
食料品の消費税率をゼロにした場合、店頭のレジやPOSシステムの改修に1年程度かかるとの見方が、社会保障国民会議の実務者会合で改めて示された。TBSテレビが4月8日に伝えたところによると、会合ではレジのシステムメーカーなどからこうした意見が出ており、減税を決めても現場への反映には相応の準備期間が必要だという課題が改めて浮かび上がった。
ロシア制裁対象LNGを南アジアへ売込 中露仲介で40%値引き
ロシアが米国の制裁対象となっている自国のLNG施設からの出荷分を、南アジア向けに大幅値引きで売り込んでいると、Business Recorderに掲載された9日付のロイター記事が、ブルームバーグの関係者情報として伝えた。前週にはスポット価格を40%下回る水準で提示され、販売の窓口には中国とロシアに拠点を置く知名度の低い仲介会社が使われていたという。
ロシア外務省が駐ロ日本大使を呼び出し抗議 テラドローンのウクライナ企業出資巡り
ロシア外務省は4月8日、日本企業テラドローンによるウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Dronesへの出資を受け、在モスクワ日本大使の武藤顕氏を呼び出して抗議した。TASSが伝えた。今回外交問題化したのは日本政府の軍事支援ではなく、テラドローンが3月31日に公表した企業投資案件だ。
習国家主席がサービス業の発展指示 全国大会で高品質化を要求
中国指導部は4月7日から8日にかけて開催された全国サービス業大会で、サービス業の強化を内需拡大と高付加価値化の両面から打ち出した。4月8日付の新華社の報道によると、習近平国家主席が需要主導、改革、科学技術、開放協力を柱に挙げ、李強首相も高品質なサービス供給の拡大や消費構造の改善を求めた。年初から続く政策の流れを踏まえると、サービス業を景気対策と産業高度化の双方で押し上げる狙いがうかがえる。
Intelがマスク氏の半導体計画Terafabに参加 米国での製造網拡大へ
TechCrunchが4月7日に、Intelがイーロン・マスク氏主導の半導体製造計画「Terafab」に加わったと伝えた。Evertiqも同日、IntelはSpaceX、Tesla、xAIと並んで同計画に参加すると報じた。3月に打ち出されたテキサス州の大型構想は、既存の大手半導体メーカーを含む枠組みに広がった。
OpenAIなど米AI大手3社が中国の「敵対的蒸留」に対抗、能力流出阻止へ連携
OpenAI、Anthropic、Googleが、中国企業による「敵対的蒸留」への対抗で情報共有を進めていると、ブルームバーグが4月6日に報じた。3社は業界団体Frontier Model Forumを通じ、利用規約に反して先端モデルの出力や能力を吸い上げる行為の検知強化を進めているという。
アストロスケールと仏企業提携、LEOのデブリ低減能力構築
アストロスケールのフランス子会社Astroscale Franceとフランスの宇宙企業Exotrailは2026年1月28日、地球低軌道で運用を終えた衛星を制御し、軌道離脱させる能力の構築に向けた戦略的提携を発表した。アストロスケールの発表では、2030年より前の初号ミッションで実運用可能な能力の実証を目指し、混雑が進むLEOでの終末期管理とデブリ低減につなげる。
BYDの劣悪就労問題でブラジル当局が提訴 労働者管理体制に争点拡大
ブラジル当局は、バイーア州カマサリのBYD工場建設現場で2024年12月に見つかった中国人労働者の劣悪な就労問題を、2025年に入って訴訟と行政措置の段階へ進めた。AP通信が伝えた労働検察当局の提訴と、労働雇用省の違反認定によって、争点は請負業者の違反だけでなく、BYD本体が受け入れをどう設計し管理していたかに広がっている。
ウクライナ無人機がCPCターミナル攻撃 黒海経由のカザフ産原油輸出に懸念
ロシア国防省は4月6日、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）海上ターミナルの関連設備が損傷したと発表した。AP通信も同日、このロシア側の発表を伝えた。CPCはカザフスタン産原油の主要な輸出ルートで、被害が事実ならロシアの港湾被害にとどまらず、黒海からの積み出しへの影響が焦点になる。
経産省が石油備蓄の追加放出を視野 民間義務の引き下げ延長も検討へ
経済産業省は、中東情勢が長引けば、3月に始めた石油備蓄対応を次の段階に進める可能性が出てきた。6日に伝えられた内容では、資源エネルギー庁の細川成己危機管理・事故対応即応対策統括調整官が、国家備蓄の追加放出が必要になるとの認識を記者団に示し、民間備蓄義務の引き下げ延長も視野にあるとされた。3月の暫定措置で足りるのか、それとも追加対応に踏み込むのかが次の政策判断になる。
中国がEC高品質発展の新指針 国内外市場の統合とデジタル実体経済融合
中国商務部など6部門は4月6日、電子商取引の高品質発展を進める指針を公表した。3月20日付の文書で、国内市場と国際市場を同時に視野に入れ、デジタル経済と実体経済の結び付き強めながら、越境ECの拡大、プラットフォーム規律、データや安全を巡る制度整備を並行して進める方針を示し、中国市場への海外商品の導入強化も打ち出した。
トヨタ実証都市Woven City 2026年春に外部スタートアップ採択発表
トヨタとウーブン・バイ・トヨタが静岡県裾野市の実験都市「Toyota Woven City」で進める外部向けプログラム「Toyota Woven City Challenge」が、いよいよ最終選考の局面に入った。Woven Cityの公式ページでは、2026年3〜5月に「Final Pitch」と採択結果の発表を予定しており、2025年9月のオフィシャルローンチ後、社外の革新的なスタートアップや起…
村田製作所サイバー攻撃続報 顧客と取引先情報の流出を確認 従業員の個人情報も
村田製作所は4月6日、3月に公表したIT環境への不正アクセスの続報を出し、顧客・取引先に関する情報と従業員の個人情報が不正に取得されたと明らかにした。対象となったのは、社内の情報共有を主な目的とする複数システムのうちの一つで、初報で曖昧だった被害の中身が一段と具体化した。
商船三井と日立、浮体式データセンター共同開発 2027年稼働へ日米などで検証開始
商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用・商用化に向けて基本合意書を締結したと発表した。日本、マレーシア、米国を主な対象に、2027年以降の稼働開始を見据えて検証を進め、陸上立地に代わるデータセンター供給の可能性を探る。
イラン封鎖下のホルムズ海峡でLPG船通過 商船三井関連で3隻目へ
イランによる事実上の封鎖状態が続く中、商船三井のインド関係会社が保有するインド船籍のLPG船「GREEN ASHA」がホルムズ海峡を通過した。ブルームバーグがYahoo!ファイナンスで配信した6日付記事で、商船三井の広報担当者が明らかにしたもので、同社関連で海峡通過が確認された船は3隻目となった。先行してLNG船「ソハール」とLPG船「GREEN SANVI」の通過も伝えられている。
全9地域で景気の総括判断を維持 日銀が4月の地域経済報告を公表
日本銀行は4月6日、支店長会議に向けて取りまとめた地域経済報告（さくらレポート）を公表し、全国9地域の景気の総括判断を前回1月時点からすべて据え置いた。一部の地域では弱めの動きも残るが、全体としては回復や持ち直しの基調を維持した。
国家備蓄放出と代替ルート確保へ 原油とナフサ供給網の安定化急ぐ
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の閉鎖が長引く場合も、備蓄放出と代替調達を組み合わせて日本の原油・ナフサ供給を支える考えを説明した。政府は3月下旬から国家備蓄の放出に踏み切っており、足元では需給に直ちに支障は出ていないとの説明を続けている。
ウクライナとトルコ首脳が会談 安保協力の新措置合意しガス分野も協議
AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月4日、イスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談した。ゼレンスキー氏はその後のテレグラム投稿で、安全保障協力を強める「新たな措置」で合意したと明らかにし、会談ではガス分野を含むエネルギー協力も議題になったと説明した。
米プラネット・ラブズ、イラン衛星画像の公開を制限 戦況追跡に影
米衛星画像大手プラネット・ラブズは、イランと周辺の紛争関連地域を撮影した高解像度画像の公開をさらに絞り込み、管理付きアクセスへ切り替えた。TheWrapとAl-Monitorが4月4日に伝えたところによると、制限は3月9日以降のデータに及び、米政府の要請を受けた対応だと説明されている。3月上旬に始まった数日単位の公開遅延は、期間を区切らない強い制限へ進んだ。
