湾岸・アジアから通貨スワップ要請 米財務長官が上院で検討表明
ベセント米財務長官は4月22日の上院公聴会で、中東紛争に伴う資金調達やエネルギー市場の混乱に備え、湾岸やアジアの同盟国向け通貨スワップ枠の拡大要請が出ていることを明らかにした。アラブ首長国連邦(UAE)がその具体例として浮上しているが、段階はあくまで要請と米側の検討・協議にとどまり、正式合意や発動はなお見えていない。
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ベセント米財務長官は4月22日の上院公聴会で、中東紛争に伴う資金調達やエネルギー市場の混乱に備え、湾岸やアジアの同盟国向け通貨スワップ枠の拡大要請が出ていることを明らかにした。アラブ首長国連邦(UAE)がその具体例として浮上しているが、段階はあくまで要請と米側の検討・協議にとどまり、正式合意や発動はなお見えていない。
米国と欧州連合(EU)は2026年4月24日、重要鉱物に関する戦略的パートナーシップの覚書(MOU)に署名し、供給網強靱化に向けたEU・米国のアクションプランで合意した。同計画は、参照価格に基づく貿易措置を含む具体策の制度設計を協議対象に据えたのが特徴で、2026年2月4日に示していた「策定意向」が、米EU間では署名と行動計画の段階へ進んだ。
4月24日、ブルームバーグとロイターの報道によると、アルファベット傘下のGoogleはAI開発企業Anthropicに100億ドルを現金出資し、条件次第で追加300億ドルを投じる大型案件を進めるという。Anthropicも同日、100億ドルの即時出資と条件付き300億ドルの追加出資という枠組みを確認し、両社の資本関係と計算資源面の結び付きは一段と深まる見通しだ。
財務省と経済産業省は4月22日、韓国系の北アジア最大級投資ファンド、MBKパートナーズ系のMM Holdingsによる牧野フライス製作所株式取得計画に対し、外為法に基づく中止勧告を出した。4月23日の片山財務相の会見と牧野フライスの開示で表面化したもので、牧野フライスの工作機械が防衛装備品の製造事業者に広く利用されていることに加え、完全子会社化に伴って製品やサービスを通じて蓄積された技術・情報が国…
ICANが4月24日に公表した新分析によると、301の金融機関が2025年に核兵器産業へ1兆ドル超を供与し、前回の金融分析から金融機関は41増えて、近年の減少基調が増加に転じたという。日本勢では少なくともみずほフィナンシャルグループとSMBCグループが主要債権者の上位10機関に入った。
共同通信の4月23日報道によると、高市首相とアンソニー・アルバニージー豪首相は、5月上旬の首脳会談に合わせて「経済安全保障協力に関する共同宣言」を打ち出す方向で調整している。原案は、重要鉱物やエネルギー、食料など重要物資の供給網強化を柱に据え、経済的威圧や紛争、不測の事態をめぐる情報共有と対処も盛り込む経済安保分野の戦略的指針になるという。
日本政府は4月21日、高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢と現在のエネルギー情勢を踏まえて、エネルギー供給を含む協力を進めることで一致したと明らかにした。これを受け、4月22日以降の主要報道ではメキシコから日本への原油供給が伝えられ、4月23日のロイターの見出しでは数量を100万バレルとする記述も示された。
ウシオ電機は4月14日、半導体レーザーデバイス事業を京セラへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。対象事業を新設会社に承継させたうえで、その新設会社の全株式を京セラに譲渡する方式を採る。譲渡価額は10億円で、2027年4月1日の完了を予定している。ウシオが新成長戦略「Revive Vision 2030」で進める事業ポートフォリオ変革・構造改革の一環となる。
アドビは4月20日、Adobe Summit 2026で法人向けの新AI基盤「Adobe CX Enterprise」を発表した。顧客体験とデジタルマーケティングの運用をまたぐエンドツーエンドのエージェント型AIシステムとして展開し、AWSやOpenAI、Google Cloudなど外部パートナーとの連携拡大も同時に打ち出した。
AmazonとAnthropicは4月20日、戦略提携の拡大を発表した。Amazonはまず50億ドルを出資し、将来の商業上のマイルストーン達成を条件に最大200億ドルを追加投資する枠組みを示した。Anthropicは今後10年間で1000億ドル超をAWS技術に投じる。資本供給と長期のクラウド需要確保を一体で進める、大型のAIインフラ契約となる。
経済産業省は3月18日付の参考資料で、産業技術総合研究所が関与する先端半導体向けの「半導体設計拠点(民間運営)」の全体像を示した。拠点にはEDA、IP、Emulator、設計環境、計算基盤(サーバー)、民間出身の技術コンサルタントを備え、2026年度後半の稼働を目指して関係機関と調整を進める。
財務省が4月22日に公表した2026年3月分の貿易統計によると、輸出は前年同月比11.7%増、輸入は10.9%増となり、貿易収支は6670億円の黒字だった。輸出は7カ月連続で増え、輸入は2カ月連続で増加、黒字も2カ月連続となった。市場予想では輸出11.0%増、輸入7.0%増が見込まれており、いずれも上回った。
豪政府は4月21日、豪国防軍の対ドローン防衛能力を強化するため、統合投資計画(IIP)の下で今後10年間に最大70億豪ドルを投じる方針を打ち出した。4月16日に公表した2026年国家防衛戦略(NDS)と2026年IIPで掲げた無人・自律系重視を、わずか数日で具体契約に移した格好で、同日には豪企業2社への初期契約も公表した。
日立製作所と日立グローバルライフソリューションズ、ノジマは4月21日、日立ブランド家電事業を対象とする戦略的パートナーシップと株式譲渡の枠組みを公表した。ノジマは新会社化される同事業の株式80.1%を約1100億円で取得し、2027年3月期中の完了を目指す。
Anthropicは、非公開AIモデル「Claude Mythos Preview」への無許可アクセスの主張を調査している。4月21日のブルームバーグ報道によると、一部の無許可利用者がサードパーティーのベンダー環境を通じて同モデルにアクセスしたという。Mythos Previewは未公開のフロンティアモデルで、Anthropicが高度な脆弱性発見・悪用能力を持つとして限定運用している。
Anthropicは防御的サイバーセキュリティー向けの非公開AIモデル「Claude Mythos Preview(ミトス)」へのアクセスを、現在の限定的な米国中心の利用先から欧州・英国の銀行にも近く広げる計画だ。同社の英国・アイルランド・北欧担当幹部ピップ・ホワイト氏は、英国の銀行が「来週」にも同モデルを利用できるようになるとの見通しを明らかにしている。強いサイバー能力を持つ限定モデルが金融イン…
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、ロシアの攻撃で損傷したドルジバ原油パイプライン区間の修理完了を表明し、輸送再開の準備が整ったと明らかにした。ロシア産原油の輸送は4月22日に再開する予定で、停止を理由にハンガリーが留保してきたEUの対ウクライナ900億ユーロ融資の実行判断も前に進む可能性がある。ただ、22日の実際の通油開始とEU側の最終決定は、それぞれ切り分けて見る必要がある。
ソニーグループ、本田技研工業、ソニー・ホンダモビリティ(SHM)は4月21日、SHMの今後の事業の方向性とあり方の見直しで合意した。ホンダの四輪電動化戦略見直しと、SHMによる「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発・発売中止を受け、既存の枠組みでは商品・サービスを短中期に市場投入する手段を見いだすことが難しくなったためだ。合弁事業の位置づけそのものを整理する段階に入った。
三井不動産と日立製作所は4月15日、小規模言語モデル(SLM)を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を始めたと発表した。対象は、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する危機管理センターで、大規模災害時の通信障害を想定し、クラウド接続に依存しないローカル環境のAIで初動対応を支援する。
OpenAIは4月16日、生命科学研究と創薬向けの専門モデル「GPT-Rosalind」を発表し、米国の条件を満たした大企業向けの研究プレビューとして、ChatGPT Enterprise、Codex、APIで提供を始めた。OpenAIは、生命科学モデルシリーズの最初のリリースと位置付けている。