次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は4月15日、次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026年度から2030年度までに総額1102億円を投じる方向を示した。公募は2026年6月以降に始まる見通しで、大手電力などの事業者を主な対象に想定する。調査や試験掘削といった初期段階の費用を国が3分の2補助し、2030年代早期の運転開始につなげる考えだ。
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医療に特化した純国産AI開発で3社協業 26年度内商用展開へ
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は4月16日、純国産の医療AI情報プラットフォームの共同開発に向けた協業に合意したと発表した。医学書院が保有する医療情報と、NTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答を返す基盤の構築を進める。
AI特許の非独占ライセンスへ Anthropicなど5社が新団体SAIL発足
Anthropic、Genentech、IBM、Meta、マイクロソフトなどは2026年4月8日、AI基盤モデル関連特許の共有ライセンスを進める新団体「Shared AI License Foundation（SAIL）」の発足を発表した。基盤モデル技術をめぐる特許を非独占でライセンスし、研究開発や製品化の障害になりやすい権利処理の負担を減らす枠組みとして打ち出している。
金属・プラ再生に官民1兆円投資へ 政府が循環経済行動計画、経済安保強化
政府は4月21日、循環経済に関する行動計画を取りまとめた。再生材の国内供給力を高め、金属やプラスチック、レアアースなどの資源の海外依存を抑えつつ、経済安全保障の強化につなげる狙いだ。共同通信系報道では、2030年までに官民総額約1兆円を投じ、リサイクル拠点の整備や新技術開発を進めるほか、素材ごとに供給目標を設ける構想という。
パナソニックHD、iPS自動作製装置開発 2028年度の製品化へ実証開始
複数報道によると、パナソニックホールディングスは4月20日、患者の血液由来試料からiPS細胞を自動で作製する装置の開発を公表し、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団と大阪市北区の中之島クロスで4月から実証実験を始めた。自家iPS細胞の製造工程を自動化し、2028年度の製品化を目指す。
ノジマが日立の白物家電事業を買収へ 日立GLS子会社化で最終調整
21日の国内報道によると、ノジマは日立製作所の国内白物家電事業の中核を担う日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の株式を少なくとも過半を取得し、子会社化する方向で最終調整に入った。買収額は1000億円以上に上る見通しだ。日本時間20日時点で、今回の譲渡比率や買収額、子会社化を直接示す両社の公表資料は出ていない。
Apple、次期CEOにターナス氏指名 クック氏は9月1日付で執行会長へ
AP通信、アクシオス、ブルームバーグ Lawなど複数の主要報道によると、Appleは4月20日、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が夏の移行期間を経て9月1日に退任し、ハードウエアエンジニアリング部門トップのジョン・ターナス氏を次期CEOに据える計画を公表した。クック氏は移行を見届けた後、同日付で執行会長に就くとしており、発表は4月20日、経営トップの交代は9月1日に発効する。
エアコンからレアアース磁石回収 ダイキンなど4社が協創開始
ダイキン工業は4月14日、信越化学工業、日立製作所、東京エコリサイクルとともに、業務用エアコンの圧縮機に使われるレアアース磁石の回収・再資源化に向けた協創を始めたと発表した。日本国内で修理やオーバーホールに伴い交換されるダイキン製圧縮機から磁石を回収し、再び磁石材料として生かす循環の仕組みを整える。4社は2026年中に自動化装置などを開発し、2027年から本格稼働に入る計画だ。
総務省指導のLINEヤフー、システム分離完了 6月に残存データ削除
LINEヤフーは4月15日、総務省向けの再発防止策の進捗ページを更新し、NAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離について、国内外の子会社が利用するシステムを含む分離工程が2026年3月末までに完了したと示した。不必要な通信の遮断や認証基盤の分離も同月末までに完了しており、残る作業は分離済みシステムに一時保持しているデータの削除が中心となる。
米関税還付ポータルが4月20日稼働 1660億ドル規模の実務開始へ
主要メディアの報道によると、米税関・国境警備局（CBP）は2026年4月20日、違憲と判断された関税の還付申請を受け付けるオンラインポータルを稼働させる。輸入業者や通関業者は同ポータルを通じて申請を行い、承認後、実際の返金までには60〜90日程度かかる見通しだ。これにより、違憲判断を受けた異例の関税対応は、巨額の返金手続きという実務段階へ本格的に移行する。
世界銀行、小規模国向け新戦略を発表 雇用創出と民間投資を最優先課題へ
世界銀行グループは4月17日、小さな島国やその他の小規模国に向けた新戦略「Small States Strategy」を公表し、持続可能な雇用創出を中心目標に据えた。支援は各国一律ではなく、選択と集中、国ごとの事情に応じた差別化、実施の効率化を軸に組み立て、民間投資を呼び込みやすい環境整備につなげる方針だ。
日本IBMがAI開発基盤ALSEA発表 大規模システムの仕様駆動標準化へ
日本IBMは4月14日、エンタープライズ向け大規模システム開発で仕様駆動開発を進めるためのコンテキスト標準ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts（ALSEA、アリーシア）」を発表し、同日から先行プロジェクト向けの提供を始めた。AI時代の企業システム開発で、仕様を軸に開発全体を標準化する基盤として打ち出している。
千歳でラピダス新施設が開所 解析と後工程研究を集約し27年度量産へ
ラピダスは2026年4月11日、北海道千歳市の半導体製造拠点「IIM-1」に隣接する解析センターと、近隣のセイコーエプソン千歳事業所内に整備してきた後工程研究開発拠点「RCS（ラピダス Chiplet Solutions）」を開所した。前工程に近い解析機能と後工程の研究開発機能が千歳周辺にそろい、2027年度後半の最先端半導体量産に向けた開発環境の整備が一段進んだ。
米財務省がロシア産油の制裁猶予延長 方針転換でエネルギー供給安定へ
米財務省は4月17日、3月12日時点で船舶に積み込まれていたロシア産原油と石油製品の売買・引き渡しを認める一時的な制裁猶予を、5月16日まで延長した。``対象は、制裁の対象となった後もすでに海上輸送に入っていた貨物で、延長の背景には、イラン戦争に伴う供給逼迫への対応があるとみられる。
OpenAIがCerebrasに200億ドル追加投資へ AI基盤拡大
米OpenAIと半導体新興Cerebrasの提携を巡っては、1月14日に最大750メガワット規模の複数年契約が公表されていたが、4月16日付のThe Informationは、OpenAIが今後3年間で200億ドル超を投じる追加合意の可能性があると報じた。
サンリオ常務が数億円受領か 子会社から不適切報酬の疑い
サンリオは4月16日、常務取締役1人が正規の報酬決定プロセスを逸脱し、自らが執行を担うグループ子会社から追加報酬を受け取っていた疑いがあると公表した。内部通報を端緒とした社内調査で、複数年にわたり合計数億円規模の不適切な資金受給が浮上したとしている。
公取委、東日本宇佐美など5社を刑事告発 法人向け軽油カルテル事件
4月17日の報道によると、公正取引委員会は石油製品販売会社の東日本宇佐美、ENEOSウイング、エネクスフリート、キタセキ、共栄石油の5社を独占禁止法違反の疑いで刑事告発し、東京地検特捜部が同日にも起訴する見通しだ。軽油の法人向け販売を巡るカルテル疑惑は、2025年から公取委と検察当局による捜査が続いており、事件はついに本格的な刑事処分の段階に進んだ。
ソニー新工場に最大600億円補助、 経済安保法でイメージセンサー供給網強化へ
ソニーグループの半導体子会社が熊本県合志市で進めるイメージセンサー新工場に、最大600億円の政府補助が行われることが決まった。政府は4月17日、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画を認定したと発表しており、国内の半導体供給基盤を強化する政策の射程が自動運転やAI向け需要が増すイメージセンサー分野にも及ぶ動きとして注目される。
ビバ・エナジーの豪製油所火災 生産減は輸入で補う方針
オーストラリア南東部ビクトリア州のビバ・エナジー・ジーロング製油所で2026年4月15日夜、大規模火災が起きた。ビバ・エナジーは4月16日、ガソリン設備群で発生した火災について、燃料供給への即時の影響はないと説明し、失われた生産分は輸入で補う方針を示した。国内でも重要な製油拠点での事故だけに、政府の燃料安全保障対応との関係にも関心が集まっている。
柏崎刈羽原発6号機、約14年ぶりに営業運転へ 東電の原発で初
東京電力の柏崎刈羽原発6号機（新潟県）は4月16日、約14年ぶりに営業運転へ移行した。2011年3月の福島第1原発事故後、東京電力の原子炉が営業運転を再開するのは初めてとなる。
