イラン南部エネルギー生産施設に攻撃 世界最大級のサウスパースで火災
AP通信とアクシオスは、イラン南部の石油・天然ガス施設と世界最大級のガス田サウスパース関連施設で火災が発生したと報道。イランは米国とイスラエルの攻撃と主張し、事実関係が固まれば軍事対立がエネルギー基盤を直撃した可能性がある。原油・天然ガス供給や国際市場への影響が懸念される。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
ホルムズ海峡の選別通航 人民元での原油売買が条件 イランが検討
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油タンカーに限りホルムズ海峡の安全通航を認める案をAP通信が報道。中国関連船舶を中心に条件付きで選別通過が続く構図だ。全面封鎖を避け、国際エネルギー供給や決済への影響が注目される。対象の8カ国は公表されていないという。
ロシア産原油の調達を選択肢に 中東緊迫でインドネシアが輸入分散
インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。2026年3月17日、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は、国内向けの原油供給確保と価格変動への対応を目的に、ロシア産原油の購入検討と輸入先分散の強化を明らかにした。中東情勢の緊迫と原油高が背景にある。
OpenAIが国防総省と新契約 AWS経由でAIモデル提供 機密業務も
ロイターとOpenAIの発表によれば、OpenAIは2026年3月17日、AWS経由で国防総省を含む米政府機関向けにChatGPTを軸としたAIモデルアクセスの新契約を締結。機密・非機密双方の業務に対応し、民生向けから安全保障分野への政府向け事業拡大という節目になりそうだ。
英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
ホルムズ海峡の航行安全確保 UAEが参加の余地 米国枠組みを検討
アラブ首長国連合邦（UAE）が米国主導のホルムズ海峡船舶保護の国際枠組みに参加する可能性が浮上した。アンワル・ガルガシュ外交顧問が3月17日に示唆。緊張が高まる中で、海峡周辺ではイランの攻撃や威嚇で商船通航が細り、世界の石油供給や物流の不安定化が続いている。
日米首脳が原油増産で投資協力へ 19日にワシントンで会談 共同備蓄も
政府は3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領のワシントン会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを最終調整。AP通信は会談で経済安全保障やエネルギー調達の安定化が主要議題になると報じた。
政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府は17日、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため外国為替及び外国貿易法改正案を国会に提出。財務省や事業所管省庁が案件を持ち寄る「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、外資規制の対象範囲や届出・審査基準の厳格化を図る。
岩谷技研がJAXA宇宙戦略基金に採択 有人宇宙船の与圧キャビン開発へ
岩谷技研がJAXAの宇宙戦略基金で技術開発実施機関に選定。採択課題は「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」で、気球で培った有人与圧キャビン技術をロケット用有人宇宙船へ展開し安全基盤技術を開発する。同社は宇宙遊覧で培ったノウハウを基に有人宇宙輸送や宇宙旅行の安全性向上を目指す。
NTTが200GHz級受光素子を公表 光通信の高速化と信頼性を両立
NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、受信側の速度と信頼性の両立という光通信の実装上の壁を和らげ、IOWNや次世代データセンター向けの大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果で、低消費電力化や実装性向上も期待される。
自社製チップを短周期で更新 MetaがAI処理能力と効率の底上げ狙う
生成AI競争は学習重視から、安定稼働を支える推論基盤と運用コスト低減へと軸足が移る。Metaの3月11日計画は自社製半導体を短周期で更新し、設備設計まで一体最適化することでデータセンターの処理能力向上と効率化、推論遅延低減を狙うとともにスケーラビリティや冗長性の改善も視野に入れる。
Metaの新AI「アボカド」公開を5月へ延期 競合モデルとの性能差鮮明
生成AI競争では発表時期が実力のシグナルに。Metaは新モデル「アボカド」公開を5月以降に先送りし、開発遅れというより競合との完成度を見極め切れていないことを示す動きだ。市場での立ち位置を慎重に測る狙いもあり、ニューヨーク・タイムズが3月13日に関係者の話として報じた。
フジャイラ港の石油施設で火災 ドローン攻撃受け積み出し再び中断
フジャイラ港で16日、ドローン攻撃により石油産業地区で大規模火災が発生し、原油の一部積み出しが停止。ロイターが関係者を引用、フジャイラ政府メディア局も被害を発表し、中東のエネルギー輸送の要衝で緊張が高まっている。現場では消火と被害評価が続き原油物流や国際市場への影響が懸念される。
ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府はイラン戦争による世界的な供給混乱に備え、商工省と連携し原油や石油製品の安定確保へ日本や韓国への協力を要請。ホルムズ海峡の物流悪化を受け、輸入先の多角化や備蓄・流通管理を強化し国内供給を維持する方針だ。緊急備蓄の拡充や輸送ルートの安全確保も進めるとしている。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府は2026年3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせ、昨年の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資第2弾で蓄電池事業を中心に公表を調整。中国依存の電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障強化を目指す。
レアアース調達網の再構築具体化 米国が豪ライナスと供給合意
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースが米国防総省と4年で計9,600万米ドル相当の希土類供給で基本合意。供給量や納期、加工工程など契約条件は詰める段階で、米国の中国依存脱却を目指す調達網再構築で豪州資源の活用が一段と具体化した。
UAE・フジャイラの石油積載が再開 ドローン攻撃による火災から復旧
アラブ首長国連邦フジャイラでドローン攻撃に伴う火災で停止していた石油積み込み作業が、現地時間2026年3月15日に再開したとAP通信や英海運紙ロイズリストが報じたが、取引関係者は積み込みや船舶燃料供給の全面回復は不透明だと述べている。一方、物流への影響は続く可能性がある。
北極圏安保で新枠組みに合意 カナダと北欧5カ国が共同調達検討
カナダと北欧5カ国が15日、北極圏の安全保障強化で連携する新枠組みに合意。防衛装備の共同調達や防衛産業協力を視野に、オスロ会合で地政学的協調を具体化。氷海航行やサイバー、情報共有、演習連携など多面的な安全保障協力を含め、地域の防衛力向上を目指す。
官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
米の通商法301条調査に中国が猛抗議 正常な貿易秩序損なうと批判
中国商務省は2026年3月16日、米通商代表部が通商法301条に基づき現地時間3月12日開始と発表した60件の強制労働を巡る通商調査に抗議。中国は関連法の乱用と批判し、正常な国際貿易秩序や企業のサプライチェーンへの影響を懸念し、強く反発した。
