IMF、ウクライナ向け81億ドル融資でスタッフ合意 6億9000万ドル実行に前進
国際通貨基金（IMF）は2026年6月12日、ウクライナ向けの総額約81億ドルの拡大信用供与措置（EFF）について、IMFスタッフとウクライナ当局が第1回審査でスタッフレベル合意に達したと発表した。
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日英、先端技術協力の新枠組みを発出 GCAP次期契約の6月末締結を後押し
高市首相はロンドンでスターマー英首相と会談し、日英の経済安全保障協力に関する共同宣言とフロンティア・テクノロジー・パートナーシップを発表。次期戦闘機開発計画GCAPの共同開発加速でも一致した。
三菱重工とPFN、国産AIで重要インフラの知能化・自律化へ 業務提携を締結
三菱重工業とPreferred Networks（PFN）は6月2日、社会インフラ分野やナショナルセキュリティ分野を含むミッションクリティカルな領域で、機械・システムの知能化・自律化に向けた国産AI技術の共同開発を進める業務提携契約を締結したと発表した。両社は2026年度内に資本業務提携契約を結ぶことも目指す。
紅プリンセス、中国流出疑いで農水省が抑止策 育成者権管理機関も設立
愛媛県が育成した高級かんきつ「紅プリンセス」（愛媛果試第48号）の中国への流出疑惑を受け、鈴木農相は県と連携して抑止に取り組む考えを表明。農水省は今夏、海外での品種登録や無断栽培を監視する官民連携機関の設立を目指し、日本品種の保護強化を進める。
Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5を停止 外国籍者へのアクセス規制が全顧客に波及
米AI企業Anthropicは6月12日、米政府の輸出管理指令を受け、最新AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」の提供を停止した。指令は国家安全保障上の懸念を理由に、外国籍者による両モデルへのアクセス停止を求める内容。同社は順守を確実にするため、対象を外国籍者に限らず、全ユーザー向けに利用を止めた。
NVIDIA、SK hynixと複数年提携 AIファクトリー向け次世代メモリを共同開発
NVIDIAとSK hynixは2026年6月7日、次世代メモリの共同開発と供給面での支援を柱とする複数年の技術提携を発表した。
AIの雇用・教育影響を実証へ、OpenAIが外部研究者向けExchange開始
OpenAIが外部研究の交流基盤「OpenAI Economic Research Exchange」を開始。AIが労働者、企業、制度、経済全体に与える影響を実証的に調べ、検証可能な研究で把握する狙い。応募は7月5日まで。
マイクロソフト、イスラエル国防省向けAzure調査を総括 AI利用巡り一部サービス停止
マイクロソフトは6月4日までに、人権関連の公開資料を更新し、2025年に浮上したイスラエル国防省（IMOD）によるAzureとAI技術の利用を巡る外部調査の総括と、今後のガバナンス・監督強化策を公表した。
厚労省、オンコリスのテロメライシン注を承認 食道がん局所治療に新選択肢
厚生労働省は2026年6月8日付で、オンコリスバイオファーマの再生医療等製品「テロメライシン注」（一般名スラタデノツレブ）を、根治切除および化学放射線療法の適応とならない食道がん向けに製造販売承認した。
フィジカルAIから量子コンピューティングまで、日立・インテル協業を発表
日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。
Google、SpaceXからAI計算資源を確保 2029年6月まで大型契約
SpaceXがGoogleとAI向け計算資源のクラウド契約を締結。2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルで、約11万基のNVIDIA製GPUなどを提供する。
NVIDIA、AI向けCPU「Vera」を中国顧客に売り込み 8月にも注文受付を案内
米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。
マンション大規模修繕談合、公取委が38社に排除措置命令へ 課徴金は約16億円
公正取引委員会は、マンション大規模修繕工事を巡る談合で、工事業者36社と設計コンサルタント2社の独禁法違反を認定し、排除措置命令を出す方針。課徴金は計約16億円の見通し。
キオクシア、時価総額で一時国内首位 6月12日の東京市場でトヨタ超え
東京株式市場でキオクシアホールディングスの時価総額が一時44兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内上場企業トップに。AI関連銘柄への資金集中が日本株の時価総額ランキングを動かした。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は中東情勢の関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達が7月に前年並みへ回復する見通しを示し、原油備蓄の取り崩しは不要との認識を表明した】【。
商船三井、米国初のFLNG事業に出資参画 年間440万トン級の洋上液化で2030年生産へ
商船三井は米国初の洋上LNG液化設備（FLNG）プロジェクトに出資参画し、Delfin Midstreamやブラックロック傘下GIP、Vitolとともに最終投資決定（FID）に到達。年間440万トン規模で2030年ごろ生産開始へ。
経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 2035年に日本企業の関連売上高3倍目標
経産省は「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂し、日本企業の蓄電池関連売上高を2035年に2025年比3倍へ。リチウムイオン電池市場は46兆円規模に拡大する見通し。
JR東海、東海道新幹線三島―浜松間を豪雨対策 約110億円で設備強化
JR東海は東海道新幹線の三島駅―浜松駅間で豪雨対策として線路設備を強化し、完了区間から降雨時の運転規制値を見直す。約110億円を投じ、雨による規制時間を抑えつつ安全性と安定運行の両立を目指す。
マクセルとJAXA、人工衛星向け高耐熱全固体電池の共同研究を開始
マクセルとJAXA研究開発部門の高耐熱全固体電池開発実証が、JAXA-STEPS 2025年度公募で選定。人工衛星搭載を想定し、熱への強さと安全性で小型衛星や宇宙機の軽量化、設計自由度向上を狙う。
日英、洋上風力の新枠組みを調整 次世代原子力と核融合も協力文書に
日英両政府は14日の高市首相とスターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の連携枠組みや、高温ガス炉、核融合を含むエネルギー協力覚書の締結を調整している。
