業務用EC「ASKUL」復旧 停止で逼迫したオフィス・医療現場に安堵広がる
アスクルは12月3日朝、ランサムウェア攻撃で停止していた事業所向けEC「ASKUL」のWeb注文を再開。受注・出荷停止で備品調達に支障が出た医療・オフィス向けに、FAX併用を続けつつ安全確認済みのWeb発注への切替を呼びかける。安全対策や復旧状況の透明性も注目される。
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イスラエル大使が日本に安保協力とFTA促進要請 ガザ復興で教育支援にも期待
イスラエル駐日大使ギラッド・コーヘンは高市政権に対し、日本との安全保障協力強化と自由貿易協定（FTA）推進を要請。ガザ復興では日本による平和教育支援への期待も表明し、安全と経済、教育支援のバランスが問われる。中東との関係の位置づけが政権の初期課題であり、対応が注目される。
競争激化でOpenAIが緊急態勢 Google「Gemini 3」追撃に社内方針転換
OpenAIのサム・アルトマンCEOが社内に「コード・レッド」を発令。ChatGPT改善を最優先とし広告導入や新サービスを後回しに。背景にはGoogleのGemini 3など生成AI競争の激化とコスト負担を誰がどこまで負うのか問われている。
高市首相が「進撃の巨人」引用 国際投資会議で日本戦略をアピール
12月1日、東京都で開かれた国際投資会議で高市早苗首相が人気漫画『進撃の巨人』の決めぜりふを英語で引用し、サウジ主導の場で危機管理投資を成長戦略として世界の投資家に印象づけようとした演出の狙いと背後にある課題を検証する。背景の利害関係や外交的影響も併せて分析する。
税優遇と補助金を一斉点検 政府が初の効率化会議を開催
政府は12月2日に初の関係閣僚会議で税優遇や高額補助金の「総点検」に着手。片山財務相は2026年度予算に見直しを反映する方針を示し、地域や企業への影響を踏まえ、無駄と生活・雇用の基盤の線引きや痛みの配分が焦点になる。国民負担の公平性や経済影響も議論される。
カナダがEU防衛基金「SAFE」に参加 共同調達枠で企業参画へ
カナダはEUの防衛基金「欧州安全保障行動（SAFE）」への参加に合意。最大1,500億ユーロの共同調達枠にカナダ企業も参入可能となり、対ロシア抑止や対米依存の見直しに向けた一歩となるが、費用負担や新たな安全保障地図の形成が課題だ。今後の費用分担や同盟再編が焦点だ。
マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
マクロン大統領が12月3〜5日国賓として中国訪問、習近平と会談。鋼鉄やEVを巡る経済・安全保障の懸念と先端技術へのアクセス拡大を図る中、3日間でサプライチェーンや投資制限も議題に、欧州が対中依存と安全保障リスクの両立を模索する重要局面となる。
川崎で液化水素基地が始動 2030年度の商用化へ運搬船と連携検証
川崎市臨海部で川崎重工と日本水素エネルギーが液化水素基地「川崎LH2ターミナル」を起工。国のグリーンイノベーション基金支援で2030年度までに大型運搬船と連携し、国際水素サプライチェーンの商用化を国内で検証。地元経済や水素調達戦略への影響を詳述。
片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2％定着へ金融運営を要請
２日の閣議後会見で財務相・片山さつき氏は、日本銀行に対し原材料高だけに依存しない、賃金上昇を伴うおおむね２％の物価定着を期待すると述べ、金融政策の運営にメッセージを送った。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスを改めて問うた。
米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力
米国の対中警戒が通販アプリに波及。トム・コットン上院議員がSHEINとTemuの知的財産権侵害や偽造品疑惑で連邦司法当局に本格調査を要請。SHEIN・Temuの急成長と低価格モデルへの懸念が高まり、米国の自国ルール適用の限界が問われる。消費者保護や貿易安全も焦点だ。
ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
ビットコイン相場は1日、節目の9万ドルを再び下回り、2021年暴落以降で最も厳しい11月の下落の延長で一時6％安に。株式など高リスク資産からの資金流出が鮮明になり、個人投資家の心理や短期売買の見直しに影響を及ぼしている。動揺が広がる中、市場のボラティリティが高まっている。
半導体の“積む時代”に挑戦 パナソニックHDがハイブリッドボンディング装置を開発
パナソニックHDがAI向け半導体の生産支援で先端パッケージ対応のハイブリッドボンディング装置を開発、2.5D/3D実装向けを2027年市場投入へ。AIサーバー需要拡大で日本の半導体装置メーカーの存在感が問われる。製造現場の静かな緊張も浮上し、国内外での競争と投資が焦点に。
クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国大手ネット通販クーパンで約3370万件の顧客アカウント情報が流出。退職した中国籍の元開発者の関与で警察が捜査を進め、ほぼ全世帯が影響を受ける前例のない個人情報流出問題に。消費者の情報保護や企業のセキュリティ対策、責任追及のあり方が問われる事態だ。
日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が防衛装備移転3原則の運用指針から「5類型」を来春にも撤廃し、殺傷力を持つ武器を含む輸出拡大で防衛産業や同志国との安全保障協力強化を狙う一方、厳格な輸出管理や歯止め策の整備が課題となっている。市民や自衛隊OB、メーカーも使用先を巡る議論に向き合い始めた。
人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤
参院選後の早大と大手新聞の全国調査で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることに59％が反対と回答。前年より反対が増える一方で深刻な人手不足や受け入れ拡大の政策が続き、このねじれが暮らしや雇用、移民政策の選択を迫る背景と論点を探る。解説する。
アスクル売上が1カ月で95％減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる
オフィス通販大手アスクルは10月19日のランサムウェア攻撃で受注を停止し、11月度（10/21〜11/20）の単体売上は16億9800万円と前年の約5％に。日々の備品配送を支える物流インフラ停止リスクの分散策が求められている。企業や自治体、取引先の役割分担も焦点だ
「AIにオールイン」孫氏が語った全株売却の真意 資金はオープンAI支援に
12月1日、孫正義氏がエヌビディア株を全て売却した理由を初めて説明。約58億ドルをオープンAIのチャットGPTなど生成AIへ投資する「AIオールイン」の狙いと、ソフトバンクの財務や投資家、国内個人マネーへの影響、今後の投資戦略まで含めて検証する。
NISA18歳未満に拡大検討 0歳から投資の時代へ政府・与党が議論加速
政府と与党はNISAの利用年齢引き下げを検討、18歳未満も対象にして親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使い0歳からの長期資産形成を促進する案を年内検討。しかし未成年拡大が家庭負担や教育上の課題を招く懸念もある。制度設計や投資教育、課税影響の検討が焦点に。
ASKUL法人向け注文が再開へ ランサム被害から約7週ぶりの復旧
ASKULの法人向け注文が12月第1週に再開。2025年10月19日のランサムウェア攻撃で止まった発注が復旧し、約200万点超が注文可能に。長引いた混乱に区切りをつけ、職場の業務継続計画や代替手段の見直しを促す契機にもなる。
米海軍がコンステレーション級建造を打ち切り 計画転換で4隻契約解消へ
米海軍は新型ミサイルフリゲート「コンステレーション級」の追加4隻建造を中止し、ウィスコンシン州の建造中2隻のみ継続、残りは契約解消へ。短期間で就役可能な新艦へ資源を振り向ける方針が造船現場と将来の米海軍戦略にもたらす影響を分析する。人員や経費配分の見直し、調達計画や同盟関係への波及も焦点だ。
