楽天AI3.0に出自の疑念浮上 独自開発かDeepSeek基盤か
3月17日、Hugging Face上で公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発なのか、それともDeepSeek-V3を基にしたものなのかという疑念が浮上した。Impress Watchによると、同モデルは約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoEアーキテクチャ（複数の小さな専門モデルを使い分ける仕組み）を採用するという。争点は性能そのものより、出自の透明性にある…
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
カスピ海原油を日本へ優先供給 INPEXがホルムズ海峡懸念に対応
INPEXによると、2026年3月上旬（日本時間）、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。日本の原油輸入は2025年時点で米国産が3.8%にとどまり、中東依存が高い。ホルムズ海峡の通航不安が続くなか、日本政府も含め非中東の調達先拡大が課題になっている。
ソフトバンク傘下Armが初の自社設計チップ投入 事業領域を拡大
ソフトバンクグループ傘下の英Armは3月24日、初の自社製AI半導体「AGI CPU」を発表した。人が一つずつ指示を出さなくても、複数の処理を自律的に進めるエージェントAI向けを掲げており、設計資産の供与を主軸としてきた同社の事業領域が一段広がる形となった。
アリババが次世代CPU「玄鉄C950」公開 5nm採用でAI基盤強化
ロイターや中国メディアによると、5ナノメートルの次世代サーバー向けCPU「玄鉄C950」が3月24日、アリババの社内会議で公開された。中国の電子商取引大手アリババがAIエージェント向けの計算基盤強化を狙って打ち出した新型半導体で、オープンソースのRISC-V陣営で自社の存在感を高める狙いもにじむ。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
米ロサンゼルスの裁判所で現地時間3月25日（日本時間26日）、未成年時にInstagramやYouTubeを使い続けたことで精神的被害を受けたとする訴訟の評決があり、陪審はMetaとGoogleに法的責任を認めた。損害賠償額はMeta 420万ドル、Google180万ドル。若年利用者を引きつけるプラットフォーム設計そのものが問われた点で、米IT業界に重い判断となった。
ウクライナがロシア石油輸出港を攻撃 積み出し停止で影響懸念
ロシア西部バルト海沿岸のプリモルスク港とウスチルガ港で、現地時間3月25日（日本時間同日）、ウクライナの大規模な無人機攻撃に伴う火災が起き、原油と石油製品の積み出し作業が止まった。両港はロシアの対外石油輸出を支える主要拠点で、停止が長引けば海上輸送の手配や出荷日程に広く響くおそれがある。
UAE閣僚がホルムズ海峡封鎖を非難 経済的テロ行為と強く批判
中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるなか、アラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相は、現地時間3月25日夜（日本時間26日午前）、ワシントンの中東研究所で開かれた夕食会で、海峡の兵器化は世界の家計と企業を狙う「経済的テロ行為」だと強く非難した。ジャベル氏はアブダビ国営石油（ADNOC）の最高経営責任者も兼ねる。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップ「Manus」を巡り、中国当局が共同創業者2人の出国を禁じていたことが3月25日までに分かった。対象は肖弘最高経営責任者と季逸超チーフサイエンティストで、国内移動は認められる一方、当面は中国を出られない状態という。買収だけでなく、関連する技術や人材の国外移転が中国の規制に触れていないかを調べているもようだ。
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクは3月19日、6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」をAGCと共同開発し、屋外で有効性を確かめたと発表した。ソフトバンクの通信エリア設計とアンテナビーム設計の知見に、AGCのメタサーフェスレンズ技術を組み合わせたもので、高周波数帯で課題になりやすい設備の複雑化と電力負担の軽減を狙う。
中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火がエネルギー市場の混乱を長引かせている。米国とイスラエルによる対イラン戦闘を受け、各国は戦略備蓄の放出や代替調達を進めてきたが、24日までにエネルギー企業幹部や市場関係者の間では、これらの対策だけでは需給の穴を埋め切れないとの見方が強まった。国際エネルギー機関（IEA）や主要メディアの報道でも、危機はなお収束の兆しを欠く。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
米国とイランの対立が続く中、トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、イランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと記者団に明らかにした。内容は伏せたままだが、核問題ではなく、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に絡む動きだと示唆し、前向きな進展だと評価した。
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
ベトナムの5G通信網整備を巡り、欧州連合（EU）高官は3月24日（日本時間同日）、中国企業の関与が広がれば外国企業が投資判断を慎重にする恐れがあると懸念を示した。ベトナムは製造業やハイテク分野への直接投資を成長の柱としてきただけに、通信インフラの安全性が投資環境そのものに直結するとの見方が改めて浮上した。
フィリピンがエネルギー非常事態宣言 ホルムズ海峡封鎖受け
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は、現地時間3月24日（日本時間24日）、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、エネルギー非常事態を宣言する大統領令に署名した。大統領令は即日発効し、期間は1年。原油輸入の9割超を中東に頼る同国では、燃料の確保と価格高騰の抑制を急ぐ構えが鮮明になった。
ソフトバンク、総額80兆円のAI投資構想 米オハイオ州で年内着工へ
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は20日、米オハイオ州で人工知能（AI）向けデータセンターの建設について、年内の着手を視野に入れる考えを示した。米国のAIインフラ整備に総額5千億ドル（約80兆円）を投じる構想の一環で、SBGがOpenAIやオラクルと組んで進めてきた大型投資計画を、より具体的な建設段階へ移す動きとなる。
レイメイがiPS角膜シート治験開始 2028年承認申請を目指す
人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作る角膜上皮細胞シートの実用化が、企業治験の段階に入る。大阪大発ベンチャーのレイメイは2026年3月20日、角膜上皮幹細胞疲弊症向けの再生医療等製品について、5月にも1例目の患者へ移植すると明らかにした。治験を終えた後、2028年中の承認申請を目指す方針である。
AI半導体の供給網がボトルネックに ブロードコムが能力不足認める
AI向け半導体の需要急増で、米ブロードコムが委託先TSMCの生産能力逼迫を公に認めた。ブロードコムの製品マーケティング担当ディレクターのナタラジャン・ラマチャンドラン氏は3月24日、2026年は能力不足がボトルネックとなり、設計から供給までの流れ全体を圧迫していると記者団に説明した。AI計算向けの先端ロジックだけでなく、光トランシーバー向け基板やレーザーなど、周辺サプライチェーンにも制約が広がって…
全国物価指数が1.6%上昇に鈍化 2022年3月以来の2%割れ
物価の伸びが2%を下回った。総務省統計局が3月24日に公表した2月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.6%上昇となった。1月の2.0%から伸びが縮み、2%割れは2022年3月以来である。足元の鈍化には、エネルギー価格の下落拡大と、食料の値上がりペースの弱まりが重なった。
AWSバーレーンリージョンで通信障害 ドローン活動が影響
中東情勢の緊張が続くなか、Amazonは2026年3月23日、バーレーンのAWSリージョンで障害が起きていると明らかにした。会社側は原因について、この地域で続くドローン活動の影響と説明し、復旧までの間は利用企業が別リージョンへ切り替えられるよう支援している。被害の範囲や全面復旧の時期は示していない。
トランプ政権がWTO最恵国待遇の見直し要求 関税原則に異議
トランプ米政権が2026年3月23日、関税率を決める際の最恵国待遇（MFN）原則を見直すよう世界貿易機関（WTO）加盟国に促す文書を公表した。今週26〜29日にカメルーンの首都ヤウンデで開く第14回閣僚会議を前にした問題提起で、米側は同原則が差別的慣行や不均衡な貿易を温存していると訴えた。WTOによると、同会議では改革論議が主要議題の一つになる。
OpenAIへの追加出資でLTV上昇か ソフトバンクGの財務規律に焦点
ソフトバンクグループの米OpenAIへの追加出資を巡り、同社が通常時の財務規律として掲げる負債カバー率（LTV）25%を一時的に上回る可能性があるとの見方が浮上している。ソフトバンクグループは2026年3月2日、追加で300億ドルを投じて持ち分を約13%へ引き上げると公表しており、AI投資を加速する一方で、財務余力への目配りが改めて焦点になっている。
