2028年に3ナノ半導体量産へ TSMC熊本第2工場の計画が具体化
台湾経済部の文書で、TSMCが熊本県の第2工場で3ナノ半導体の量産を2028年に始める計画が示された。共同通信やブルームバーグが4月1日、この文書に基づいて報じた。TSMCは2月に第2工場で3ナノ品を製造すると発表していたが、量産時期まで示されたことで、熊本投資の前倒しが一段とはっきりした。
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スパイバーの新CEOに川名麻耶氏が就任 孫正義氏の長女が経営を統括
山形県鶴岡市のバイオベンチャー、スパイバーは4月1日、ソフトバンクグループの孫正義氏の長女、川名麻耶氏が代表取締役CEOに就任し、新たな経営体制に移行したと発表した。川名氏は事業戦略とガバナンス構築を担い、同社は早期収益化を目指す。
世界の再エネ容量が5149ギガワットに到達 総発電容量49.4%
ロイターがIRENAデータを基に31日報じたところによると、2025年末の世界の再生可能エネルギー発電容量は5149ギガワットとなり、世界の総発電容量に占める割合は49.4%に達した。前年末の46.4%からさらに上がり、再エネは世界の電源構成で半分に迫った。2030年の拡大目標に向けた節目の数字となる。
英当局がMicrosoftを再調査へ クラウド市場のソフトライセンス慣行対象
ロイターが31日に報じたところによると、英国の競争・市場庁（CMA）は、Microsoftがクラウド市場で行っているソフトウェアのライセンス運用について、競争を歪めていないか検証するため、改めて調査に乗り出す。CMAは同日、同社の業務ソフトを中心としたエコシステムを対象に、5月から「戦略的市場地位（SMS）」の調査を開始すると発表しており、クラウド競争の焦点はソフトとクラウドの結び付きにも広がって…
テラドローン、防衛市場へ本格参入 ウクライナ迎撃ドローン企業と資本提携
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズに戦略投資し、資本・業務提携すると発表した。あわせて両社で新型迎撃ドローン「Terra A1」の投入を公表し、23日に打ち出した防衛装備品市場への本格参入を具体化した。
カナダ、日英伊の次期戦闘機購入に関心 日本政府に意向を伝達
共同通信が31日、関係者の話として報じたところによると、日英伊が共同開発する次期戦闘機を巡り、カナダが日本政府に購入への関心を伝えていたことがわかった。3カ国は将来の第三国向け販売を見据え、機密情報の共有に関する新たな枠組みの検討も進めている。GCAPでは2023年12月、政府間機関GIGOの設立条約が署名され、2035年の配備を目指している。
日本政府、エネルギー交換案を策定 インド向けLPGとナフサ・原油の交換
日本政府内で、INPEXがインド向けに液化石油ガス (LPG) を供給し、見返りとして原油やナフサを受け取るバーター案が浮上している。ロイターが27日、政府文書に基づき報じた。木原稔官房長官も31日午後の記者会見で、他国とのバーター取引が検討されているとの報道は承知していると述べたが、外交上のやり取りへのコメントは避けた。
KDDI、ビッグローブ等の架空取引調査報告書を公表 循環取引を解明
KDDIは31日、傘下のビッグローブなど2社の広告代理事業で発覚した架空取引を巡り、特別調査委員会の報告書を公表した。KDDIは1月に不適切取引の疑いを確認して調査委を設置し、2月にはビッグローブとジー・プランを対象に、上流・下流代理店を使う循環的な取引スキームがあったと説明していた。今回の焦点は、取引の開始時期や売上認定の範囲がどこまで報告書で固まったかにある。
4月に中東以外からナフサが平時の倍到着へ 日本の供給網確保を加速
中東情勢の緊迫化を受けた日本の供給対策は、国家備蓄原油の放出に加え、ナフサ調達の代替先拡大とLNG節約策を組み合わせる段階に入っている。経産省は31日、4月に中東以外から到着するナフサが平時の倍規模となる見通しを示した。
さくらのクラウドをガバメントクラウドに正式採択 デジタル庁が公表
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めたと公表した。2023年度から条件付き採択で整備が進んでいたが、同庁が技術要件305項目の充足を確認したうえで、2026年度の整備対象5サービスに含めた。対象はAWSなどと並ぶ5サービスとなる。
日本産軽油がフィリピンに到着 中東情勢に伴う供給網の穴埋め急ぐ
フィリピン政府は30日、日本から軽油14万2千バレルを調達したと発表した。政府はこの軽油が26日に到着したと説明している。マルコス大統領が24日に国家エネルギー非常事態を宣言して以降、政府は中東戦争に伴う供給逼迫への対応を急いでおり、今回の調達は供給網の穴埋めを急ぐ動きの一つとなる。
ヘグセス米国防長官のブローカー、攻撃前に防衛ETF投資を打診か
英紙フィナンシャル・タイムズは3月30日、ヘグセス米国防長官の担当ブローカーが、対イラン攻撃前にブラックロックの防衛関連ETFへの数百万ドル規模の投資を打診していたと報じた。投資の実行有無や本人関与の範囲はなお切り分けが必要だが、軍事行動を控えた局面での資産運用を巡り、利益相反と市場公正性の論点が浮上している。
ロシア石油施設への攻撃めぐり支援国が抑制要請 原油高への配慮が背景
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、一部の支援国からロシアの石油・エネルギー施設への対応を抑えるよう示唆を受けたと明らかにした。ロイターが報じた。世界の原油価格が上昇局面にあるなか、対露長距離攻撃をめぐって戦場の必要と市場への配慮がぶつかる構図が表面化した。
重要物資の安定確保へ 赤沢経産相を「重要物資担当相」に任命
高市早苗首相は30日、Xへの投稿で赤沢亮正経済産業相を重要物資安定確保担当相に任命したと明らかにした。中東情勢に伴う供給制約をにらみ、重要物資の供給状況を総点検し、供給網全体を踏まえた具体策の検討を進める。石油製品に加え、ナフサや医療関連製品も対象に含め、直ちに供給が滞らない品目でも代替調達を急ぐ方針を示した。
アストロスケール 宇宙デブリ除去の次段階ADRAS-J2へ技術継承
アストロスケールの宇宙デブリ除去実証は、ADRAS-Jで確立したランデブー・近傍運用 (RPO)の技術を、後継機ADRAS-J2へ引き継ぐ段階に入った。ADRAS-Jは地球周回軌道上の大型デブリに安全に近づき状態を調べる世界初の実証機として投入され、数百メートルまで接近して制御性を示した。捕獲と軌道離脱を担う次の機体へ、開発の重心が移っている。
赤沢経産相 中東情勢受けエネルギー需要抑制策の検討必要と表明
赤沢亮正経済産業相は30日午前の衆院予算委員会で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要だとの考えを示した。政府は3月11日に緊急的な激変緩和措置、24日に石油関連製品の供給網維持策の検討を首相指示で進めており、同日午後には片山さつき財務相が補正予算の可能性にも触れた。必要な対策には1兆円の予備費で機動的に対応すると説明し、政府は供給維持策と財源手当てを並行して詰め始めた。
国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLによると、同社は3月17日、東京都江戸川区で、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスターへの参画承認を得たと発表した。狙いは、ウクライナで蓄積されたAIや運用の知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力を高めつつ、供給網の中国依存を下げることにある。ただし現時点で個別製品の供給は未定で、まずは技術調査に軸足を置く。
バーレーンのアルミ製錬所に攻撃 従業員2人が負傷
バーレーンのアルミニウム・バーレーン（アルバ）は、3月28日の攻撃を受け、30日までに製錬所の被害確認を進めている。ロイターによると、従業員2人が負傷した。イランのイスラム革命防衛隊は、アラブ首長国連邦のエミレーツ・グローバル・アルミニウムの製錬所も標的にした。
政府が医療資材安定供給へ新体制 ナフサ不安に対応
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がり、石油化学業界でも警戒感が強まる中、透析回路など医療資材への影響が懸念されている。高市早苗首相は2026年3月29日夕、政府の対応状況を自身のSNSで説明し、透析回路や手術用の廃液容器の安定供給を図る体制を立ち上げたとした。
三菱重工、無人機向けAI開発を8週間で完了 米シールドAIと連携
三菱重工業は2026年3月17日、米シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を使い、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で終えたと発表した。開発は2025年9月に始まり、11月7日に茨城県稲敷郡、12月18日に群馬県太田市のテストフィールドで実証が行われた。
