ゼレンスキー大統領、国営エネルギー企業経営陣を一新 財務監査で改革へ
ゼレンスキー大統領は2025年11月16日、ロシアの攻撃による停電が続く中、汚職疑惑で法相とエネルギー相が辞任した直後に国営エネルギー企業の経営陣を刷新し、徹底した財務監査と抜本的改革で信頼回復と電力の安定供給を同時に進めると表明した。
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鹿島、電力不要の制震ダンパー「HIDAX-RE」初適用 名古屋の超高層で回生技術を実装
鹿島が開発した「ハイダックス・アールイー」は、制震用オイルダンパーに振動エネルギー回生の仕組みを組み込み、制御に電気を要さないのが特徴。名古屋・栄トリッドスクエアで施工中に初適用し、超高層の居住性と事業継続性を両立させる新たな制震技術として現場から常識を静かに更新しようとしている。
中国百度、AI半導体「M100」「M300」発表 国内制御の低コスト算力を中国企業に供給へ
百度は百度ワールドでAI向け新型半導体「M100」「M300」と複数チップ束ねるシステム、マルチモーダル強化版LLM「Ernie」を発表。M100は2026年初、M300は2027年初投入を見込み、中国企業向けに低コストで国内制御可能な算力供給を目指す。
日中の空気が急冷 中国が日本渡航の自粛呼びかけ、旅行需要に影
11月14日夜、在日中国大使館が日本への渡航を当面控えるよう通知し、航空各社が払戻対応を相次いで公表した。発端は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で、言葉の応酬が日中緊張を高め、旅行や経済に影を落としている。市民の渡航や交流への影響が懸念される。
6GがAIの判断を支える時代 音声・視覚・位置を即時解析する世界
クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOは、5年後の商用期を見据え6GをAIエージェントに“文脈”を与える通信基盤と位置づけ、音声・視覚・位置などの環境情報をネットワーク側で低遅延に取り込み端末体験を自然な応答へと組み替える構想を示した。
米ブルー・オリジン打ち上げでNASA火星探査機2機を軌道投入、1段回収成功
米ブルー・オリジンの大型ロケット「ニューグレン」が2025年11月14日05:55にフロリダ・ケープカナベラルから発射され、白い機体が湾岸に向けて上昇。NASAの火星探査機2機を目的軌道へ投入し、1段目ブースター回収に成功、軌道級再利用へ重要な節目となった。
小さな落差で大きな電力 日立産機「EBS-F150L」、配水設備で発電スタート
日立産機システムが発売したマイクロ水力発電機EBS-F150Lが配水設備の放流口で稼働開始。落差3〜10mで既存の配管や水路を止めずに発電し、導入しやすい小水力発電の実用例を示す。自治体や企業の省エネ・再生可能エネルギー導入に期待。既設インフラを活かし低コストで運用可能。
コーヒーも牛肉も関税対象外に トランプ政権が物価押し下げへ政策転換
家計の圧力を受け、トランプ大統領は2025年11月14日、物価の直接的下押しを狙い相互関税の対象からコーヒーやバナナ、トマト、牛肉など数十の輸入食品を除外。適用は13日14:01に遡及し、消費者物価や小売りへの影響が注目される。小売業界や輸入業者の対応も焦点となる。
「以前と変わらない監視」 ガザで戻るハマスの統治手法と日常の重圧
検問所で帳簿を手にトラックを点検する光景が増える。停戦発効から1カ月余、ガザではハマスが価格管理や物流の統制で統治を回復しつつある。米国主導の停戦合意第2段階で撤退や武装解除を受け入れるかは不透明だ。現地住民は物価高や通行制限で影響を受け、国際社会の注目も集まっている。
ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷、原油先物が急騰
2025年11月14日朝、ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷した報を受け、アジア序盤の先物板は一気に買いで埋まり原油先物が急騰。投機的な買いも加わり、地政学リスクが実需を上回って供給不確実性を価格に織り込んだ。投資家らが警戒感を強めた。
テスラ、米規制当局と連携し家庭用蓄電池をリコール 安全確保へ遠隔除電も
アプリ警告を受け設置業者への連絡が始まる中、テスラは家庭用蓄電池Powerwall 2の一部を2025年11月14日付でリコール。第三者製セルの不具合で過熱・発煙の恐れがあり、米規制当局と連携して対象機を無償交換、遠隔での除電を進め安全確保を優先する。
300km先の機械が“ほぼリアルタイム”で動く日 NTT×東芝が示した工場の未来像
NTTと東芝は2025年11月10日、IOWN APNによる低遅延ネットワークとクラウド型PLCを組合せ、約300kmから制御周期20ms以内で生産設備を遠隔制御する実証を発表。AI外観検査は1設備4fpsで工場DXの新標準を示し、現場導入の期待も高まる。
NSKが新型アクチュエータ公開 ヒューマノイドの「しなやかな腕」実現へ
日本精工（NSK）がヒューマノイドロボット向けにロータリーとリニアの2種アクチュエータを発表。小型・軽量・高バックドライバビリティでしなやかな動きと安全な協働を支え、2025国際ロボット展で参考出展し2028年の市場投入を目指す。産業用やサービス分野への応用も視野に入れる。
米財務省がロシア石油大手を制裁、沖合で荷下ろし待ちタンカー増加
米財務省が2025年10月22日にロスネフチとルクオイルを制裁指定し取引の段階的終了を求めた影響で、荷下ろし待ちのタンカーが増加。決済や保険、受け渡しの段取りが一斉に見直され、アジア向け供給ルートと輸送・貿易の流れに揺らぎが生じ、市場は降ろし場所や支払い方法の再検討を迫られている
米内務省がアラスカ開発制限を撤回 北極圏の資源産業に追い風、環境との両立が焦点に
米内務省はアラスカ州政府保有地での石油・ガス開発に対する2024年の制限を撤回する最終規則を公表。トランプ政権の増産路線で北極圏の産業・地域財政は追い風だが、自然保護や先住民の暮らしとの両立が問われ、環境影響評価や土地権利を巡る論争も再燃する公算が大きい。
無印良品ネットストアで顧客情報流出の可能性 ASKULのランサム被害が影響
受注停止中の無印良品ネットストアは、物流委託先ASKUL LOGISTが受けたランサムウェア被害により配送で預かっていた顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると告知。良品計画は被害の有無を調査し、影響範囲の確認を継続している。利用者は今後の発表を確認するよう求められている。
掘削機の背後で動き出す“青い発電所” 出光が太陽光とVFBで炭鉱の夜を変える
出光興産は豪州ボガブライ石炭鉱山で敷地内太陽光発電を2025年9月に稼働、夜間電力を蓄える12.6MWhのバナジウムフロー蓄電池（VFB）を導入し、『昼と夜』をつなぐ計画で鉱山運営の低炭素化やエネルギー自給率向上を目指すと公表し、運用コスト削減も見込むとした。
次世代地熱が2030年代に本格化へ 経産省が“安定電源”への道筋を提示
経産省の官民協議会が示した「中間整理」は、次世代地熱を2030年代早期に運転開始する計画を明記。コスト低減に資する技術支援や制度設計を進め、データセンターの増加に対し脱炭素で安定した電源を提供する構図を描く。現行法の扱いも含め制度検討を継続する。
人機一体と竹中土木が1トン級据付ロボ開発 工程を根本から再設計
人機一体と竹中土木が共同開発した遠隔操作の試作ロボットが稼働。1トン級鋼製ブラケットの据え付けを人力の約1/4に短縮し、高所作業の安全性向上と段取り負担軽減を図る。工期短縮や作業効率化も見込む。両社は実工事で検証を重ね、2026年3月末の実証開始を目指す。
JAXA認可の小型リフレクター、つくば発で量産へ 数ミリ精度で“宇宙の距離”を測る
茨城・つくばの精密機械メーカー、オオツカがJAXAの技術利用認可を得て衛星レーザー測距用の小型リフレクター製造に着手。電源不要の受動部品でミリ精度の距離算出が可能になり、運用終了後の軌道把握に役立ち宇宙ごみ対策の現実的手段となる。
