米イスラエルが対イラン軍事作戦を拡大 燃料インフラも標的に
2月28日に始まった米イスラエルの対イラン軍事作戦は3月8日も続き、攻撃対象は核・ミサイル関連施設にとどまらず、治安機構や燃料インフラにも広がった。イスラエル軍は同日、革命防衛隊の宇宙分野を担う本部や弾薬保管施設をテヘランで攻撃したと発表した。戦闘の長期化が鮮明になるなか、イランの統治機能と地域のエネルギー供給を同時に揺さぶる局面に入っている。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
イラン国営海運が中国で積み込み ミサイル調達網への関与が浮上
制裁下でもイランのミサイル関連調達網が動いている可能性が、海上輸送の分析から改めて浮かんだ。2026年3月7日までの報道によると、米欧の制裁対象となっているイラン国営海運会社の船舶が3月上旬、中国広東省珠海市の高欄港で貨物を積み込んで出港した。船舶追跡データや衛星画像の解析では、停泊中の位置や喫水の変化が確認されており、軍民両用の化学品輸送が続いている可能性がある。
JTがオーラル型の新商品を投入 煙も蒸気も出ない「吸わないたばこ」
屋内の禁煙が当たり前になり、たばこの「吸う場面」は急速に狭まっている。そうした中で、煙も蒸気も出さず、口に含んで味わうオーラル型の新商品が日本で動き出した。日本たばこ産業（JT）は3日、新ブランド「ノルディックスピリット」を投入すると明らかにした。
ロールス・ロイスが横河電機と提携 小型原子炉の中枢システム整備へ
英国で小型原子炉の量産化を目指すロールス・ロイスSMRは2月2日、発電所の運転を支えるデータ処理・制御の中枢システムを横河電機と共同で整備する方針を固めた。横河がSMR向けの制御基盤に入り、同社の「初号機群」を見据えた供給網づくりが一段進む形だ。
日米関税協議が新争点に 昨年7月の合意枠組みを維持できるか
日米の関税協議は、昨年7月にいったんまとめた枠組みを維持できるかどうかが新たな争点になった。訪米中の赤沢亮正経済産業相は3月6日午後（日本時間7日朝）、ラトニック米商務長官との会談後にワシントンで記者団に対し、米国の新たな関税措置を巡って「日米双方が引き続き昨年の合意を実施していくことを確認した」と述べた。日本側は、米国が示唆する関税率15%への引き上げの対象から日本を外すよう求めたが、米側がどう…
任天堂米国法人が米政府を提訴 トランプ政権の関税返還を求める
任天堂の米国法人が6日、トランプ政権の「相互関税」などで支払った関税の返還を求め、米連邦政府を国際貿易裁判所に提訴した。広範な関税発動は大統領権限を超えるとして、連邦最高裁が2月20日に違法と判断した流れを受けた対応である。税関当局が同日裁判所に示した試算では、対象関税の徴収総額は約1660億ドルに達しており、返還問題は個別企業の負担を超えて通商行政全体に波及している。
米政権が弾薬供給力の立て直し急ぐ 「精巧級」兵器の生産量を4倍に
米政権が急ぐのは、新たな兵器調達そのものより、戦時に消耗しやすい高性能弾薬の供給力を立て直すことだ。トランプ大統領は3月6日（日本時間7日）、主要防衛企業の幹部とホワイトハウスで生産計画を協議し、「精巧級」と呼ぶ高性能兵器の生産量を4倍に引き上げることで一致したとSNSに投稿した。
ホルムズ海峡の安全確保に米軍投入へ 保険と軍事で物流停滞を打開
米政権がホルムズ海峡の物流再開へ、保険と安全確保を一体で打ち出した。米国際開発金融公社（DFC）は3月6日、中東で原油やLNGなどを運ぶ船舶向けに、戦争リスクを含む再保険を最大200億ドル規模で供給すると発表した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長も同日、米軍が同海峡で船舶の通航を可能にする計画をまとめていると明らかにし、エネルギー輸送のてこ入れを急ぐ姿勢を示した。
クウェート沖でタンカー爆発 原油流出で海域の緊張高まる
クウェート沖の錨地で停泊していたタンカーが爆発被害を受け、原油が海上に流出した。英国海運貿易オペレーション（UKMTO）は3月5日、船長報告として左舷側で「大きな爆発」を確認したと明らかにし、現場海域の緊張がいっそう高まっている。
ベネズエラ資源に米企業が攻勢 重要鉱物への投資環境を要求
米国がベネズエラに求める対象が、石油中心から重要鉱物へ広がりつつある。3月4日、ダグ・バーガム米内務長官が首都カラカス入りし、同国の鉱物資源に米企業が踏み込みやすい環境づくりを迫った。現地では鉱山会社の幹部も同行し、投資案件の具体化をにらんだ動きとなった。
原油相場が5日続伸 海上輸送の不安と供給不足に市場動揺
アジア向けの燃料の流れが細り、市場が神経質になっている。3月5日の取引で原油相場は連日の上昇となり、上げは5日目に入った。中東の戦闘が止まらず、海上輸送の不安がくすぶるなか、中国が国内供給を優先する姿勢を強めた。
米国がロシア産原油の制裁を一部緩和 インド向け時限措置
売り先が定まらず航行中のまま滞留するロシア産原油について、米国がインド向け取引に限って時限的に制裁の適用を緩める。米政権の高官らの説明として、既に海上にある貨物を対象に、30日間だけ決済や引き渡しを認める一般ライセンスを出した。
ロシアが欧州向け供給を停止検討 中東情勢背景に他市場へ
欧州のガス調達が再び揺れている。中東情勢を背景にエネルギー価格が跳ね上がるなか、ロシア側が「欧州向けの供給を止め、他市場へ振り向ける」選択肢に踏み込んだ。3月5日、ノバク副首相は輸出停止の可能性を協議する会合を近く開く考えを示した。
イラン貨物船が航行再開 空爆下で輸出再開へ初の動き
ホルムズ海峡周辺の航行が細るなか、イラン船籍のばら積み貨物船が動き始めた。船舶追跡データで5日、イラン船籍の2隻がペルシャ湾を通過し、輸出先へ向けて航行していることが確認された。2月28日に米国とイスラエルの対イラン攻撃が始まって以降、仕向け地に向けた動きとしては初めてとみられる。
クルド自治地域の油田が無人機攻撃で火災 米企業関与の施設停止
無人機によるエネルギー施設への攻撃が続く中、イラク北部のクルド自治地域で操業停止が広がった。米HKN Energyが運営に関わるサルサング油田が5日、無人機攻撃で火災を起こし、生産を止めた。治安筋と油田関係者が伝えた。
AI半導体輸出に新枠組み検討 対米投資を条件に提示へ
先端AIを動かす計算基盤の争奪が激しくなるなか、米国がAI向け半導体の輸出に「投資」と「安全」を結びつける新枠組みを探っている。米国西部時間5日（日本時間6日）に配信されたロイターの報道では、当局者が文書を基に、一定規模の輸出を認める条件として対米投資などを求める案を検討しているという。
中国の原油調達に危機感 ホルムズ海峡の安全巡りイランと調整
ペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡で、エネルギー輸送の不安が一段と強まっている。6日配信のロイター報道としてニューズウィーク日本版が伝えたところでは、中国側が原油タンカーとカタール産LNG船の安全な通航を認めるよう、イラン当局との水面下の調整を進めている。
中国の原油輸入先を交渉材料に 米国が貿易協議で新提案検討
米中の貿易協議をにらみ、米国が中国に対して「どの国の原油を買うか」まで踏み込む案が浮上した。エネルギー調達を交渉材料にし、対ロシアや対イランの制裁効果を高める狙いがあるとみられる。
UAEがイラン資産凍結を検討 外貨調達網に打撃の恐れ
湾岸の金融ハブであるUAEで、イランに結びつく資産を凍結する案が浮上した。3月5日付の報道として、国内で管理されるイラン関連の資金が対象になり得るという。実現すれば、制裁下のイランにとって外貨調達や貿易の回り道が細る可能性がある。
イラク南部沖で原油タンカー爆発 爆発物積んだ小型船か
湾岸の海上輸送に新たな緊張が走った。南部イラクの港に近い海域で5日、錨泊中の原油タンカーに爆発が起きた。初期情報では、爆発物を積んだ遠隔操作の小型船が関与した疑いがあるという。
