スーパーインテリジェンス実現へ、Metaが設備投資を大幅拡大
米Meta・プラットフォームズは現地時間28日（日本時間29日）、2026年の年間設備投資（資本的支出）の見通しを大幅に引き上げた。狙いは、同社が掲げる「スーパーインテリジェンス（超知能）」に向けたAI基盤を一段と厚くし、巨大なSNSユーザー基盤に“高度に個別最適化されたAI”を届けることだ。生成AI競争がアプリの機能勝負から、計算資源の確保を巡る体力戦へ移りつつある現実が透ける。
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AWSジャパンが投資説明会、日本市場へのコミットメント強調
AWSジャパンは1月27日、都内で日本への投資計画に関する説明会を開き、クラウド基盤の拡充だけでなく、AI活用の広がりを見据えた投資の考え方を示した。2026年はサービス開始20年、東京リージョン15年、大阪リージョン5年の節目に当たり、国内の企業や行政が「クラウドの次」をどう作るかが問われる局面でもある。
次期FRB議長にウォーシュ氏、トランプ氏指名 利下げ推進へ期待
米連邦準備制度理事会（FRB）のトップ人事が政治課題として前面に出てきた。トランプ大統領は現地時間30日（日本時間30日夜）、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事（55）を指名すると発表し、利下げ推進への期待を公然と示した。
景気回復力不足で減収、中国2025年予算 財政悪化が鮮明に
中国財政部が1月30日に公表した2025年の一般公共予算収入は、前年比1.7%減の21兆6045億元となった。景気の回復力が十分でないなかでの減収は2020年以来のことで、財政の下支え余力が細る局面に入ったことを示す。
OpenAIに600億ドル、NVIDIAなど3社投資 開発競争が激化
OpenAIをめぐる資金調達の規模が、いよいよ国家予算級に近づいている。生成AIの開発競争が激しくなるなか、NVIDIA、Microsoft、AmazonがOpenAIに対し、合計で最大600億ドルを投資する方向で協議しているとロイターが現地時間28日（日本時間29日）に報じた。実現すれば、AIの「頭脳」を支える半導体とクラウドの主導権争いが、資本面でも一段と前面に出る。
汎用メモリー不足、生成AI投資が拍車 スマホ等の仕様変更も懸念
生成AIを動かすデータセンター投資が加速する一方で、その裏側で「汎用DRAMが足りない」という逆流が起きている。サムスンとSKハイニックスは29日、AI向けに生産が傾くほど、PCやスマホ向けの調達が厳しくなり、最も大きな影響を受けるのは消費者向け機器だとの見通しを示した。部材不足は値上げや仕様変更に直結しやすく、調達現場の判断を急がせる局面に入っている。
生成AI需要睨み、キオクシアが提携延長 米サンディスクと協業
キオクシアホールディングスは1月30日、三重県四日市市の四日市工場で米サンディスクと運営するフラッシュメモリーの合弁事業について、契約期間を5年間延長し、2034年12月末までとした。メモリーは市況変動が大きい一方、生成AI向けデータセンター投資で中長期の需要読みも欠かせず、設備・開発をどう継続するかが企業体力を左右する局面にある。
欧州中銀が決済自立強調、デジタルユーロのインフラ化 域外依存リスクに対応
ユーロ圏の決済が域外の事業者や基盤に依存している現状に危機感が強まっている。ECBのチポローネ専務理事は1月29日、域内で決済を完結して処理できる体制が必要で、「デジタルユーロ」が小口決済の基盤インフラになり得ると述べた。
パナマ運河の港湾運営契約は違憲、資産売却交渉に打撃 最高裁判決
パナマ最高裁は29日夜（日本時間30日）、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港を運営してきた香港系CKハチソン傘下企業のコンセッション契約を「違憲」と判断した。港湾資産の売却交渉も進めていた同社にとって、前提を揺るがす痛手となる。
外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
外国人労働者が「日本の現場」を下支えする構図が、数字で一段とはっきりした。厚生労働省が1月30日に公表した集計で、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1037人となり、前年比11.7%増で過去最多を更新した。人手不足を背景に、最多更新は13年連続となった。
中国、豪ダーウィン港の回収に反発 「正当な利益を守るために対応」
オーストラリア北部の要衝ダーウィン港をめぐり、中国と豪州の間で火種が再燃している。中国の肖千駐オーストラリア大使は豪州時間28日、港の運営権を持つ中国企業に「強制的な措置」で売却を迫るなら、中国政府は自国企業の正当な利益を守るために対応すると警告した。国家安全保障を理由に「豪州の手に戻す」とする豪州政府の方針と、契約の安定性を重視する中国側の主張が真正面からぶつかった形だ。
トランプ氏、英の対中接近に警告 ビジネス拡大は非常に危険と明言
米国のトランプ大統領が、同盟国である英国の対中接近に公然と強い警戒感を示した。現地時間29日（日本時間30日）、英国が中国とのビジネス協力を拡大する方針を掲げたことについて問われ、「英国にとって非常に危険だ」と警告し、さらに「カナダが中国とビジネスを行うことはもっと危険だと思う」と言及した。経済成長を急ぐ英国の現実路線と、対中リスクを前面に出す米政権の温度差が、短い発言の中で表面化した。
米Perplexity、Azureと3年契約 7億5000万ドルで計算資源確保
米AI検索スタートアップのPerplexityが、Microsoftのクラウド「Azure」を利用するため、総額7億5000万ドル規模の契約を結んだ。契約期間は3年で、計算資源の確保が成否を分ける生成AI競争に、クラウド選択の再編という現実的な動きが加わった。
米、キューバへの石油供給国に制裁関税 トランプ氏が大統領令署名
キューバへの石油供給を巡り、米国が「第三国」も巻き込む関税カードを切った。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の「製品」に追加関税を課し得る大統領令に署名した。関税率や対象国をあえて固定せず、供給実態に応じて発動できる設計で、対キューバ圧力を一段と強める構えだ。
宇宙とAI融合へ、スペースXとxAI合併 IPO前に体制整備
スペースXと人工知能（AI）企業xAIが、合併に向けた協議を進めている。年内に取り沙汰されるスペースXの新規株式公開（IPO）を前に、マスク氏が束ねる事業群を「一つの器」にまとめる可能性が出てきた。宇宙開発と生成AI、そしてSNSまでが同じ資本構造に収れんすれば、成長ストーリーは描きやすくなる一方、統合後の説明責任は格段に重くなる。
有効求人倍率が1.22倍に低下、企業の求人姿勢慎重に転換
採用の「追い風」が続いてきた日本の労働市場に、じわりと減速のサインが出ている。厚生労働省が1月30日に公表した統計で、仕事を探す人1人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率の2025年平均は1.22倍となり、前年より0.03ポイント低下した。水準自体はなお1倍を上回るが、企業の求人姿勢が慎重化している実態が数字に表れた。
カナダ製航空機へ50％関税示唆 トランプ氏が認証取り消し言及
トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、カナダで製造された航空機の「認証」を取り消す方針と、カナダから米国に販売される航空機に50%の関税を課す可能性を示した。狙いは、米ガルフストリーム・エアロスペースの新型機がカナダで認証されない状況を、通商カードとして一気に揺さぶることにある。航空の安全認証と貿易摩擦が直結する異例の構図となった。
米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘 操作国認定は見送り
中国の通貨政策が、米国の公式文書で一段と強い言葉で名指しされた。米財務省は現地時間29日（日本時間30日）に公表した半期ごとの外国為替報告書で、人民元は「大幅に過小評価されている」と指摘し、中国当局に対し、為替レートの上昇を適時かつ秩序立った形で認めるよう求めた。通貨水準は輸出競争力と結びつくため、貿易摩擦の論点になりやすい。今回、操作国の認定は見送られたが、対中圧力をにじませる内容となった。
労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
働く意思と能力を示す「労働力人口」が、2025年平均で7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少が進む日本で、働き手の“母数”が大台に乗った意味は小さくない。企業の採用難が常態化し、賃上げや業務効率化が急がれる中で、どの層が労働市場に参加し、逆にどこに空白が残っているのかが、景気の持続性や社会保障の設計にも直結する局面に入っている。
ノルウェー、韓国製ロケットK239導入へ 3000億円で防衛強化
ノルウェー政府は1月29日、韓国ハンファ（Hanwha）を陸軍向けの新しい「陸上長射程の精密火力」システムの供給企業に選定したと発表した。導入するのは多連装ロケットシステムK239チョンム（Chunmoo）で、契約額は190億ノルウェークローネ（約3040億円）。射程最大500キロ級を含む新戦力の獲得は、同国の抑止力の位置づけを変えうる大規模調達となる。
