AWSの中東拠点で火災発生 クラウド基盤が長時間不安定に
中東でAWSを利用する企業の一部で、クラウド基盤が長時間不安定になる事態が起きた。AWSの稼働状況を示す「AWS Health Dashboard」によると、太平洋標準時1日午前4時30分(日本時間1日午後9時30分)ごろ、UAEにある中東リージョン(地域拠点)の一部データセンターで火災が発生。独立して運用されている設備のひとつが影響を受け、複数サービスに障害が広がった。
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース+戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
中東でAWSを利用する企業の一部で、クラウド基盤が長時間不安定になる事態が起きた。AWSの稼働状況を示す「AWS Health Dashboard」によると、太平洋標準時1日午前4時30分(日本時間1日午後9時30分)ごろ、UAEにある中東リージョン(地域拠点)の一部データセンターで火災が発生。独立して運用されている設備のひとつが影響を受け、複数サービスに障害が広がった。
店頭のコメが高値圏で推移するなか、流通段階で抱える在庫が増えている。農林水産省は2月27日、1月末の民間在庫が321万トンで、前年の同じ月より4割多かったと明らかにした。直近10年の1月としては、2022年に次ぐ高水準となる。
原油相場が中東情勢に揺れるなか、主要産油国が供給を増やす動きを4月から再び進める。OPECの声明によると、サウジアラビアやロシアなど8カ国は1日にオンライン会合を開き、生産調整の段階的な巻き戻しを再開する方針をそろえた。
中東で軍事衝突が一段と強まり、原油市場が週明けから大きく揺れた。米東部時間の1日夕方に取引が動き出し、日本時間では2日朝に当たる時間帯に、米国産原油の先物が急伸して一時72ドル台まで上げた。ガーディアンは74ドル近辺に達したと伝え、昨年6月以来の高値圏だという。
米国防総省の機密ネットワークに、民間の高度AIを持ち込む動きが広がりつつある。OpenAIは2月28日、機密環境で同社の先端AIシステムを展開することで国防総省と合意したと明らかにした。技術の使い道を契約で縛り、米国内の大規模監視などに回さない線引きを前面に出した。
米国の電源構成で、長く再生可能エネルギーの柱だった水力が、太陽光に発電量で抜かれた。米エネルギー情報局が米東部時間24日(日本時間25日)に公表した2025年通年の電力統計で、太陽光の発電が前年から3割超伸び、水力を上回った。
スマートフォンの処理能力がAI機能で底上げされる一方、足元では「内蔵ストレージの転送速度」が次のボトルネックになりつつある。キオクシアは2月24日、次世代の組み込み式フラッシュストレージ規格「UFS 5.0」に対応した評価用フラッシュメモリのサンプル提供を始めたと明らかにした。
中東の海上輸送が一気に細った。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン側がホルムズ海峡の通航を認めないとの情報が広がり、原油や燃料、液化天然ガス(LNG)の輸送が止まり始めた。取引関係者が2月28日に明らかにしたとロイターが報じた。
画面上のクリックや入力までAIに任せる動きが加速している。米Anthropicは25日、シアトルのスタートアップVerceptを買収し、AIモデル「Claude」のコンピュータ操作機能「Computer Use」を伸ばす方針を明らかにした。買収額など条件は公表していない。
巨額マネーが生成AIの開発競争をさらに押し広げる。米国時間2月27日(日本時間27日夜)、対話型AI「ChatGPT」を提供するOpenAIは、Amazon、NVIDIA、ソフトバンクグループから総額1100億ドル(約17兆2000億円)を調達する契約を結んだと明らかにした。
動画配信と映画の両輪で進む米娯楽産業の再編が、臨界点を越えた。パラマウント・スカイダンスは2月27日、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)を買収することで最終合意に達したと明らかにした。負債を含む企業価値は約1100億ドル(約17兆円規模)となる。
携帯通信の保守現場で、生成AIが故障対応の「頭脳役」を担う段階に入った。2月25日、NTTドコモはモバイルネットワーク保守業務向けのAIエージェントシステムを開発し、同月4日から商用利用を始めたと明らかにした。100万台超の装置データを即時に読み解き、複雑な障害でも対応時間を従来より半分以上縮めるという。
民間主導で次の宇宙ステーションをつくる動きが、設計の山場を越えた。Starlab Spaceは2月23日、開発中の商業宇宙ステーション「Starlab」について、NASAが立ち会う商業クリティカル設計審査(CCDR)を完了したと明らかにした。設計の妥当性を固め、製造と統合へ踏み出す局面に入った。
個人投資家の資金が流れ込むプライベートクレジット市場で、会計の見せ方を使って負債を軽く見せる動きがあるのではないかとの疑念が浮上している。2月26日、ロイターは、運用資産30億ドルの米ヘッジファンド「ルーブリック・キャピタル」が投資家宛てに送った書簡の内容として、こうした手法を使う一部企業への警戒を促したと伝えた。
画像生成AIを「待たずに回す」方向へ、各社の改良競争が進んでいる。米Googleは米西部時間26日朝(日本時間27日未明)、画像生成・編集モデル「Nano Banana」の後継に当たる「Nano Banana 2」を投入すると明らかにした。処理の速さを前面に出し、Geminiや検索のAI機能など複数サービスへ一斉に組み込む。
PCゲーム向けGPUの品薄が、年末まで収まりにくいという見方が出ている。ロイターが26日(日本時間27日)に伝えたところによると、NVIDIAのコレット・クレス最高財務責任者は、25日の四半期決算の電話会見で、世界的な供給不足が長引く可能性に言及した。
AI向け半導体の需要が膨らむなか、最先端の微細化を左右する露光装置が「研究」から「工場」へ移り始める。米カリフォルニア州サンノゼで26日(日本時間27日)、ASMLは次世代の高開口数(High-NA)EUV露光装置について、半導体メーカーが量産向けに使い始めるための条件がそろいつつあるとの見方を示した。
都心の物価の伸びが一段と弱まった。総務省が27日に公表した2月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合(コアCPI)が前年同月比で1.8%上昇にとどまり、日銀が掲げる2%を2024年10月以来、初めて下回った。
対中関税の「土台」を作り替える議論が、ワシントンで現実味を帯びてきた。米国際貿易委員会は26日、中国製品への恒久的最恵国待遇(PNTR)を外した場合に、米国の景気や産業、調達先にどんな変化が起きるかを検証する調査に着手すると明らかにした。報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
防衛産業の連携をいっそう深める動きが、中東情勢の緊張と並走している。インドのナレンドラ・モディ首相は26日、エルサレムでのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、防衛分野の共同開発や生産、技術移転を進め、自由貿易協定の協議にも取り組む考えを明らかにした。