大日本印刷、NIL向け10nmテンプレート開発 EUV代替を視野
大日本印刷（DNP）がナノインプリントリソグラフィー（NIL）向けに回路線幅10nmテンプレートを開発。1.4nm世代相当のロジック対応で、EUV露光に比べ消費電力を約1/10に抑え、先端半導体のコスト・電力課題に代替策を提示。製造コスト削減や環境負荷低減にもつながる可能性を示す。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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Rapidus、2nm向け設計支援「Raads」発表 試作前を高速化
Rapidusは2025年12月17日に2nm製造プロセス向けの半導体設計支援ツール群「Raads」を発表。2026年度提供開始でEDAツールにより設計期間を50%、設計コスト30%削減、試作までの待ち時間短縮で微細化競争の鍵を握るとする。
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件の裁判員裁判は第15回公判で最終段階。検察は山上被告に無期懲役を求刑し、判決は2026年1月21日。社会的衝撃の大きさと被告が主張する背景事情や精神状態の評価が量刑の焦点だ。判決は国内外の注目を集める。
陸自立川駐屯地、UH-1Jが飛行中にレーザー照射受けたと発表
陸上自衛隊立川駐屯地は18日、東部方面航空隊所属の多用途ヘリUH-1Jが17日18時50分ごろ、静岡県の伊豆縦貫自動車道三島加茂IC付近上空で緑色レーザーの照射を受けたと発表。訓練後の帰投中で搭乗員3人にけがはなく、機体損傷も確認されていない。
初動対応が焦点 政府、首都圏インフラ障害を机上検証
政府は2025年12月18日、東京都庁で初めて大規模インフラ障害を想定した机上演習を実施。官民約300人が電力・ガス・通信事業者や関係省庁と参加し、首都圏での原因不明の大規模停電による交通・通信停止への発生直後から数日間の初動対応を見直す狙いだ。
政府、能動的サイバー防御を監視する第三者機関設置へ
能動的サイバー防御（ACD）の政府運用を監視する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の骨子が固まった。首相任命の専門家5人を中核に事務局約50人で2026年4月1日設置を目指すが、制度の実効性と監視の過剰を防ぐ歯止め、透明性や権限の範囲明確化も課題だ。
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米しトランプ大統領と会談する方向で調整と複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事を巡る国会答弁で日中関係が冷え込む中、米側と意思疎通を固め、経済安全保障を含む日米連携の前提確認が狙いだとみられる。
衆院法務委で氏制度審査、立民の米山氏が旧姓通称に懸念
衆院法務委員会は2025年12月18日の閉会中審査で、政府が夫婦同姓を維持しながら旧姓の通称使用を法制化する方針を示す中、立憲民主党の米山隆一氏は複数の呼称が広がれば本人確認が困難になり、スパイ行為や防諜の観点で問題が生じ得ると懸念を表明した。
自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げ、控除額を増やして中所得層の手取りを確保する方向で合意を急ぐ。中所得層への拡大や控除水準の細部で家計実感や働き方への影響が左右されるため、最終調整が注目され、与党間の詰めの協議が続く。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
経産省は12月18日、日米の関税合意に伴う約5500億ドルの対米投融資を巡り、両政府協議委員会がオンラインで初会合を開催。枠の有効活用と納得できる案件化が焦点となり、初会合は運用の入口整備に当たった。審査基準や透明性、産業界や投資家の期待も焦点となる。
Apple、日本でiPhone代替アプリストア解禁 競争促進法に対応
Appleは2025年12月17日（米国時間）、日本でiPhoneを代替アプリストアに開放すると発表。12月18日施行のスマホソフトウェア競争促進法に対応し、入手先や決済手段は増えるが、安全確認やトラブル対応の責任分担が利用者と開発者の重要課題となる。
300m規制では不十分 警察庁、ドローン対策拡張提言
ドローン高性能化を受け、警察庁有識者検討会は、首相官邸や自衛隊施設、原発など周辺約300mの飛行禁止を見直し、より遠方からのテロや攻撃を想定した規制範囲拡大や取り締まり手順の強化を提言する報告書をまとめた。監視や検知体制の強化、罰則の見直しや運用基準の整備も盛り込まれた。
味の素に150億円申告漏れ指摘、タックスヘイブン税制適用
関係者取材で判明したところによると、味の素は東京国税局から2022〜24年の3年間で約150億円の申告漏れを指摘され、タイ現地法人にタックスヘイブン対策税制を適用され、加算税を含む追徴税は約13億円になる見通しと、2025年12月18日に報じられた。
米国が改修支援承認、日本のイージス艦更新に約1億ドル
米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦改修支援を承認し米議会へ通知した。日本の負担は約1億ドル（約155億円）で、艦そのものを増やすのではなく、日米の弾道・対空能力維持のため戦闘システムを継続更新するための費用だと米国務省が発表した。
海自P-1が米グアム基地で損傷、共同訓練中に接触事故
海上自衛隊は2025年12月16日、米領グアムで米印豪との共同訓練に参加中だったP-1哨戒機が、11月にアンダーセン基地へ駐機後、何らかの原因で約45メートル後方へ移動して防風壁に接触し機体一部を損傷したと発表。隊員にけがはなかった。原因を調査中だ。
防衛省が指名停止を検討 川崎重工、潜水艦データを20年以上改ざんか
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジン燃費データ改ざん問題で、防衛省は川崎重工業の入札参加を約2.5カ月の指名停止で調整。契約違反に伴う違約金の算定や、性能の「見えにくい部分」の担保を巡る処分内容の詰めを進め、供給体制や安全保障への影響も注視される。
米国が日本向け輸入許可を延長 サハリン2原油、制裁適用外に
米財務省は2025年12月17日、ロシア極東のサハリン2で副産物として生産される原油の日本向け輸入を2026年6月18日まで一般許可し、当該取引を対ロ制裁の適用外と発表。期限延長で燃料調達や日本のエネルギー安全保障に対する当面の不安は和らいだ。
第219臨時国会が閉会、定数削減に手付かず 経済対策は成立
第219臨時国会は12月17日閉会、会期58日。政府の2025年度補正予算やガソリン税上乗せ廃止法は成立したが、自民党と日本維新の掲げた衆院定数削減や企業・団体献金規制は審議や採決に至らず、年末にかけて政策課題が先送りされた。決まった事と先送りの差が年末政治日程に影響した。
ジェネリック回避に重い負担 厚労省、先発薬の加算拡大
厚生労働省は中医協で、ジェネリックがあるのに先発薬を選んだ場合の患者の追加負担を現行の倍以上に引き上げる案を示し了承。負担割合は2026年度予算で決定し年度内に適用される見通し。医療費抑制や処方適正化の観点から患者負担増や製薬業界への影響が議論される。
小泉進次郎防衛相 英国国防相ジョン・ヒーリーと会談し協力強化へ
12月17日、小泉進次郎防衛相は英・ジョン・ヒーリー国防相と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射で深刻な懸念を共有し、空の一瞬の判断が日英防衛協力の課題に発展するとし、対応の連携強化と情報共有の重要性を確認した。
