参政党神谷宗幣が参院で外国人受け入れをただし、高市首相が制度運用検討を表明
2025年11月6日、参政党・神谷宗幣代表が参院本会議で所信表明演説への代表質問に初めて立ち、外国人受け入れ方針を質して議場を引き締めた。高市早苗首相は人手不足の実情に触れ、既存制度の適切運用や受け入れの在り方の検討を示した。議論は経済と社会の接点にある論点を浮き彫りにした。
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高市首相が経済安保会議を招集、法改正検討で供給網・医療へ先回り投資促進
高市早苗首相は新政権初の経済安全保障推進会議を開催。有識者の議論を経て、2022年から段階的に施行された経済安全保障推進法の改正検討を指示し、供給網や医療インフラの弱点に先回りして投資し成長と安全を両立させる方針で来年の通常国会提出を視野に議論を進める。
北本・鴻巣・熊谷で連続窃盗 工具使用の侵入、被害15軒に
5日夕方から6日朝にかけ、北本市・鴻巣市・熊谷市の住宅街で一軒家を狙った連続窃盗が発生。1階の窓や勝手口が工具で破壊され、少なくとも現金約210万円や指輪が盗まれ、半径約10kmで15軒に被害が集中。警察は手口の一致から同一犯の可能性を視野に捜査中。
Marvell買収構想が判明 実現すれば半導体業界最大級、ソフトバンクGの野望に陰り
ソフトバンクグループが今年、米半導体メーカーMarvellの買収を検討していたと複数の関係者が明かしたが、条件面の隔たりで合意に至らず現在は交渉していない。実現すればArmと連携したAIインフラ戦略の延長で半導体業界の過去最大級の取引になった可能性があるとの報道（11月6日）。
東京地裁で始まる「部活動の境界」論争 聖望学園訴訟が映す現実
東京地裁に訴え提起。埼玉・聖望学園高校野球部で先輩から飲酒強要のいじめを受けた元部員が精神的苦痛を訴え、学校法人らに損害賠償を請求。学校の安全配慮義務や指導と暴力の線引きが争点となり、司法判断が部活動の在り方に影響を及ぼすと見られる。今後の審理が注目される。
「草むらに入っていった」 福島市でクマ通報続く、住民に不安
2025年11月6日、福島市内で午前のあいだに相次いだクマ目撃通報により市と警察は警戒を強化。通りかかった車の運転手が農作業中の女性に声をかけるなど生活圏近くでの遭遇が続き、住民への注意喚起や見回りを強化している。人的被害は確認されていないが日常に緊張が広がっている。
「中国朝市」で器具洗浄の汚水流す 大阪府警が従業員らを書類送検
大阪市鶴見区と大東市の境で開かれる中国朝市で露店従業員が鍋など器具洗浄の汚水を歩道に流し油の匂いが残留。府警鶴見署は2025年11月5日付で関係者を書類送検し、夏以降の違法駐車摘発に続く衛生是正の対応となった。同署への取材で判明し、衛生面への懸念が広がっている。
新潟県警、太陽光施設流出銅線の買い受けでベトナム籍男を逮捕、捜査本格化
新潟県警は11月6日、新発田市の太陽光発電施設から流出した銅線を盗品と知りながら買い受けた疑いで群馬県在住のベトナム国籍の男を逮捕。捜査員が押収袋を抱えて出てきた現場で、中間取引で動いたとみられる流通と犯罪収益の受け取りも本格捜査している。
政府、先端技術支援を恒常化へ 関氏「26年度予算で1兆円規模」
関芳弘氏は、先端分野支援で毎年約1兆円の予算確保を目指すと表明。2026年度の本予算で財源を積み上げ、今年度の補正は抑制し、補正中心だった資金循環を見直して、民間投資に合わせ中長期で息の長い支援へ軸足を移す方針を示した（2025年11月6日）。
維新・藤田共同代表、日銀に利上げ慎重を促し成長の足取り鈍化を指摘
国会日程が詰まる中、日本維新の会・藤田文武共同代表は、政府の投資促進局面で日銀の利上げが成長鈍化を招く懸念を示し、実体経済を踏まえた判断と財政・金融の歩調の重要性を指摘した。（2025年11月5日）連立与党の一角として落ち着いた対応を求めた発言だ。
高市早苗首相、南鳥島レアアースで日米の具体協力を検討表明し外交枠組みに組み入れる
参院本会議の壇上で高市早苗首相は、代表質問の最中に南鳥島周辺のレアアース開発について日米で具体的な協力の進め方を検討すると表明。資源確保と経済安全保障を重視し、深海資源の開発可能性を外交の枠組みに組み込もうと動き始めた。安定供給や技術連携、地政学リスクへの対応も検討課題に挙げた。
PB黒字化から転換 高市政権「成長と信認両立」へ財政運営
参院本会議で高市早苗首相は財政運営の軸を示し、国民民主党・舟山康江氏への答弁でPB黒字化一本から転換して債務残高の伸びを成長率内に抑え、市場の信認を確保しつつ戦略的財政出動で債務対GDP比の着実な低下と景気支援・成長投資の重視を目指す方針を明らかにした。
美濃工業が攻撃の分単位経緯を公表、被害軽減で情報共有
美濃工業が公表したランサムウェア第四報は、正規IDの悪用による侵入から権限奪取、約3日間に及ぶ探索・破壊・暗号化、脅迫に至る流れを分単位の時刻で詳細に時系列提示。侵入から復旧初動までの具体的な経過と対策を明示し、同様被害の防止に向け情報共有を図る。
小野田紀美氏「真っ当に暮らす人を守る」 外国人施策で発言
4日の記者会見で小野田紀美・外国人共生担当相は、ルールを守らない行為への実効性ある厳格対応と、真っ当に暮らす外国人らの生活者の尊厳を守る配慮を両立させる方針を示し、自身の外国ルーツを踏まえ風評を広げない発信の重要性を強調した。違反抑止や支援策の充実にも言及した。
尖閣周辺に中国船4隻 機関砲備え13日連続の航行確認
第十一管区海上保安本部は11月5日、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の艦番号1302、1305、1307、1303の計4隻を確認。機関砲を搭載し13日連続で領海接近に警告を続け、緊張が続いている。巡視船が低くスピーカーで警告し、双方は距離を保っている。
特殊詐欺グループ摘発 被害22億円超、主犯格7人を逮捕
警視庁国際犯罪対策課は2025年11月6日までに、無職の高橋宗正容疑者（40）ら7人を特殊詐欺や詐欺容疑で逮捕。関東で少なくとも500件に関与し、被害額は22億円超と推定。受け子29人の摘発に続き、逮捕状や押収品の分析を進め、資金の流れと指示系統の解明が一段と加速している。
日産自動車が本社ビルの受益権を譲渡、資産を現金化し賃借で拠点維持
日産自動車は横浜の本社ビルについて信託設定のうえ受益権を譲渡する契約を公表した。売却後は同ビルを賃借して本社機能を維持しつつ、資産の現金化で売却益や賃料調整を通じて負債圧縮や資金繰り改善を目指す。経営再建の一環で拠点を残すリースバック策だと同社は説明している
「みんなで大家さん」出資者1191人が集団提訴 114億円返還求め大阪地裁へ
封筒が裁判所に届く中、全国の出資者1191人が都市綜研インベストファンドへ『みんなで大家さん』シリーズの運用・説明の不適切さを主張し、約114億円の返還などを求めて2025年11月5日に大阪地裁へ訴状を郵送した。長引く不安が法廷で検証される段階に入った。
「脂肪の再利用」が病原性Th2細胞を誘導 アレルギー悪化の仕組み判明
千葉大・横浜市大の平原潔、金子猛、柳生洋行らの共同研究で、免疫細胞内の脂肪滴を分解・再利用する代謝経路が病原性Th2細胞を誘導し、喘息やアレルギー疾患を悪化させることが判明。脂肪分解経路を標的にした新しい治療戦略の可能性が示され、臨床応用に向けた研究が進む。
数千万円の手付金没収も 月島新タワー、転売防止に踏み込む
月島の再開発地で建設中の新築タワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」について、引き渡し前の転売が判明した場合に数千万円規模の手付金を没収し契約を解除するとの2025年11月3日付通知が購入希望者に届き、投機抑制の強硬策が波紋を広げている。
