日本の原油調達、7月は米国から9.1倍 政府「パワーGX」で中東・経路依存の低減を加速
ロイターによると、赤沢亮正経済産業相は2026年8月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃後に原油の代替調達が進む一方、ホルムズ海峡など特定経路への高い依存はリスクだとして、エネルギー需給構造のさらなる強靱化が必要だと語った。
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2026年7月の完全失業率2.4%に改善 有効求人倍率は1.18倍で横ばい
総務省の労働力調査によると、2026年7月の完全失業率は前月から0.1ポイント低い2.4%に改善した。一方、厚生労働省が8月28日に公表したハローワークの有効求人倍率は1.18倍で、前月と同水準だった。
東京都区部コアCPI、8月は前年比1.8%上昇 電気・ガス下落も診療代上昇で伸び率拡大
総務省統計局は2026年8月28日、東京都区部の8月分（中旬速報値）の生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が前年同月比1.8%上昇したと発表した。上昇率は7月の1.7%から0.1ポイント拡大した。
立憲民主党、3党合流を断念する方針と報道 中道改革連合・公明党と28日午後に党首会談
報道によると、立憲民主党の田名部匡代幹事長は2026年8月27日、中道改革連合、公明党との幹事長会談で、8月末までの3党合流は難しいとの考えを伝えた。その後、立憲は合流を断念する方針を固めたと報じられ、3党は28日午後に党首会談を開く見通しだ。
メガバンク3行、Anthropic「Claude Mythos」利用可能に AI悪用攻撃の防御へ
共同通信によると、日本のメガバンク3行がAnthropicのAI「Claude Mythos」を利用できるようになったことが2026年8月27日に分かった。3行は、AIを悪用したサイバー攻撃への対策に活用する意向だ。
トヨタ、AI運転支援「レベル2++」を2028年から導入 2030年以降に対象車種を拡大
複数の27日報道によると、トヨタは2026年8月27日、AIを活用して運転支援を高度化する「レベル2++」を2028年から個人向け乗用車の一部に導入し、2030年以降に対象車種を広げる方針を示した。レベル2の範囲にとどまり、運転者は走行中の監視を続け、必要なら直ちに操作することが前提となる。
キオクシア、北上工場K3棟へ土地整備開始 2029年度中の稼働目標、国内投資は約5兆円
キオクシアは2026年8月27日、岩手県北上市の北上工場で第3製造棟（K3棟）の建設に向けた土地などの整備を始め、2029年度中の稼働開始を目指すと発表した。サンディスクとは、政府支援を前提に2032年までに国内で総額約5兆円を投資する見込みも示した。
ハフニウムを国内で分離・精製へ 第一稀元素化学工業、半導体向けサンプルを2026年内提供
ジルコニウム化合物を主力とする第一稀元素化学工業は2026年8月25日、レアメタル「ハフニウム」の国内製造技術とサンプル試作技術を確立したと発表した。2026年内に半導体用途などへのサンプル提供を始め、2028年の国内量産化を目指す。
政府、2027年度にバーティカルAI支援を本格化 創薬・消防など重点領域への官民投資を拡大
政府は2027年度、産業や行政の重点分野に特化した「バーティカルAI（領域特化型AI）」の開発・実証・実装支援を本格化させる方針だ。内閣府は8月24日、関係省庁から2027年度概算要求に向けたAI関連施策の検討状況を聴取し、必要な予算や推進体制の確保を進める考えを示した。
草間彌生さん死去、97歳 水玉と無限鏡で現代美術を切り開いた前衛芸術家、最期まで制作
草間彌生美術館と草間彌生記念芸術財団は2026年8月27日、前衛芸術家の草間彌生さんが14日に東京都内の病院で死去したと発表した。97歳だった。水玉や網目、鏡を使った空間表現などで国際的に知られた。
政府、北陸大雨で官邸連絡室を設置 石川・富山5市町にレベル5相当の大雨特別警報
共同通信によると、政府は2026年8月27日、北陸地方などの大雨を受け、首相官邸の危機管理センターに「8月27日からの大雨に関する官邸連絡室」を設置した。石川、富山両県の5市町には、警戒レベル5相当の大雨特別警報が発表されている。
スマホ新法施行8カ月、代替決済利用8.8% MCFがApple・Google対応を問題視
読売新聞オンラインによると、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は2026年8月26日、AppleとGoogleの対応がスマホ新法に違反すると主張し、公正取引委員会に適正な法執行を求めた。現時点で公取委による違反認定や処分は公表されていない。
赤沢経産相、9月の原油調達は前年水準の8割見通し 既決定の備蓄分で国内供給を維持
ロイターなどによると、赤沢経済産業相は2026年8月25日の記者会見で、バブ・エル・マンデブ海峡を避ける迂回輸送の影響により、9月の原油調達が前年水準の約8割になるとの見通しを示した。既に放出を決めた国家備蓄の未使用分を活用し、国内供給を前年水準に保つとしている。
法務省、2027年度概算要求は約9856億円 JESTA準備など出入国在留管理に807億円
時事通信は2026年8月26日、法務省が2027年度予算の概算要求で約9856億円を求める方針を固めたと報じた。出入国在留管理関連経費は807億円とし、渡航前の情報提供と認証を求めるJESTAの導入準備などを盛り込むという。
防衛装備庁、迎撃ドローン「Terra B1」を量産調達 海自4機種の実証試験経て契約
防衛装備庁は2026年8月25日、長射程自爆型UAVへの対処を想定した迎撃ドローン「Terra B1」について、製造企業のTerra Drone株式会社と量産調達契約を締結した。海上自衛隊が7月15日から8月6日まで実施した4機種の実証試験の結果を踏まえた。
テロメライシン注、国内販売を開始 手術・化学放射線療法が難しい食道がん患者に対象を限定
富士フイルム富山化学は2026年8月21日、根治切除と化学放射線療法のいずれも適応とならない食道がん向けの腫瘍溶解ウイルス製剤「テロメライシン注」を国内で発売した。製造販売元はオンコリスバイオファーマ。
燃料電池・水電解を動かしたまま多角計測 京都大学とNEDOが「BL34XU」建設へ
NEDOと京都大学は2026年8月20日、燃料電池や水電解の材料を動作させながら複数の手法で同時に計測する専用ビームライン「BL34XU」を、次世代放射光施設SPring-8-IIに建設する計画を発表した。2029年度の利用開始を目指す。
金子国交相、国際観光旅客税の使途を検証へ 2026年度クマ対策60億円の充当巡り改善方針
ABEMA NEWSによると、金子恭之国土交通相は2026年8月25日、国際観光旅客税の使途について、適正性や効果を検証しながら改善する考えを示した。2026年度はクマ対策62億円のうち60億円に同税の財源が使われている。
イオンモール熊本爆発、経産省が事故調査委員会を設置 LPガスの原因究明と制度対応を検討
共同通信によると、赤沢経済産業相は2026年8月25日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で地震後に起きた爆発事故を巡り、高圧ガス保安協会への委託で国側の事故調査委員会を設け、9月3日に初会合を開くと明らかにした。原因究明と制度面を含む再発防止策の検討を進める。
日銀、特殊要因除く7月コアCPIは2.3% 6月から鈍化も22カ月連続で2%以上を維持
日銀は2026年8月25日、制度変更や政府の支援策などの「特殊要因」を除いた7月の消費者物価のコア指標を公表した。生鮮食品と特殊要因を除く指数は前年比2.3%上昇し、6月の2.6%から伸びが鈍化した。
