ホンダ航空子会社が改修投入 HondaJet既存機の性能向上
ホンダの航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）は、初期型HondaJetおよびHondaJet APMGのオーナー・運航者向けに既存機の性能を引き上げる改修パッケージ「APMG S」を2025年12月に発売し、米国で提供を開始した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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今治造船がJMU子会社化完了 LNG船で国際競争力強化
国内最大手の今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU）を2026年1月5日付で子会社化して完了。記者会見でLNG運搬船のFS着手を公表し、量産体制と技術開発の両面で受注拡大と国際競争力強化を目指す方針を示した。FS=実現可能性調査で、グローバル市場のシェア拡大を狙う。
ニコンがKrF露光装置を刷新 19年ぶり新型を26年度投入
ニコンは2026年度に200mm・300mmウエハー対応の新型フッ化クリプトン（KrF、248nm）露光装置を投入。約19年ぶりの刷新でスループットを向上させ、既存フォトマスクや製造レシピを生かした「置き換えのしやすさ」で老朽化した装置の更新需要を狙う。
ソニー・ホンダが初EV「AFEELA 1」を27年前半納車 次世代車も公開
ソニー・ホンダモビリティは初のEV「AFEELA 1」の日本向け納車を2027年前半に開始と発表。米ラスベガスのCESを前に次世代プロトタイプを世界初公開し、次世代モデルは2028年以降に米国で発売する予定とした。販売体制や価格は未発表で、国内の充電インフラ整備も課題に。
レアアースや液体ヘリウム依存を低減 NIMSが4K対応蓄冷材を開発
NIMSは銅・鉄・アルミなど生産量の多い元素だけで、液体ヘリウムや希少なレアアースに頼らない4K級の極低温冷凍機向け蓄冷材を開発。医療用MRIや量子コンピューターの冷却でコストと供給リスクの低減が期待され、製造拡大や実用化の可能性にも注目される。
Space BD、山形大学向け衛星人材育成研修プログラム「HURDLES」を提供
Space BDは山形大学と契約し、令和7年度の超小型人工衛星「ベニバナ・サット」プロジェクト支援業務で、短期で実務人材を育成する研修プログラム『HURDLES』を初めて提供。教育カリキュラムと技術支援で衛星開発の即戦力化を目指す。産学連携で人材不足解消にも寄与する。
衆院解散を通常国会冒頭で判断か 高市首相巡り報道
高市早苗首相が、2026年1月23日召集の通常国会開始時に衆院解散を検討。実施なら総選挙は2月上中旬と見られ、参院で与党が過半数を確保できていない現状を踏まえ、政策推進のため政権基盤を強化したい狙いとされる。党内では具体的な日程調整や与野党の争点整理を巡る議論が続いている。
日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドが経済安全保障で重要鉱物や半導体など戦略物資の供給網強化を目指し、民間企業同士の対話枠組みを新設へ。茂木外相の訪印で合意見通し、対中依存低減と貿易制限対策を官民で進める狙い。政府は供給網の多元化やサプライチェーン強靭化を図り、中国の輸出規制に備える方針だ。
顧客情報を外部送信か 不正競争防止法違反で台湾人の女逮捕
顧客名などを含む電子データを同業他社にメール送信し営業秘密を漏えいしたとして、千葉県警は1月9日までに、不正競争防止法違反の疑いで横浜市泉区の55歳台湾人女性を逮捕。被疑者は2024年7月8日午後4時40分ごろ、千葉県内の勤務先事務所で業務用パソコンから外部へ送信したとされる。
性的加工問題受け措置 Xの生成AI画像機能が一部有料化
X（旧Twitter）で生成AI「Grok」による画像生成・編集が2026年1月9日から一部有料会員向けに切り替わった。投稿画像に「@grok」で加工できる利便性が広がる一方、女性や子どもを性的に加工する悪用が問題視され、プラットフォームは利用制限と安全対策を強化した。
日韓首脳が奈良で会談へ CPTPP加盟が主要議題に浮上
日韓両政府は1月9日、李在明大統領が13〜14日に奈良を訪れ高市早苗首相と会談すると発表。韓国の魏聖洛国家安保室長は会談でCPTPP加盟が議題となり得ると述べ、対米・対中の貿易依存を薄める狙いがある。加盟交渉の見通しや地域経済連携が焦点となる可能性が高い。
鴨川メガソーラーでFIT認定失効 売電前提崩れ資金計画に影
千葉・鴨川市のメガソーラー計画で県が2026年1月9日に固定価格買取制度（FIT）認定の失効を発表。事業者の手続き不備で想定の高値売電が困難になり、無許可伐採で工事停止が続く中、資金調達と地元説明の立て直しが急務。影響は事業採算や地元雇用にも及ぶ可能性がある。
UAE大統領訪日控え調整加速 政府が石破氏派遣
外務省は1月15〜17日、首相特使として石破茂衆院議員をUAEへ派遣すると発表。2月8〜10日のムハンマド大統領の国賓訪日に向け、政府要人らと会い首脳会談の議題や式典対応、安保や経済協力などを早期に調整し、日程調整や意見交換を行い訪日準備を前倒しで進める。
自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
内閣府が2026年1月9日に公表した速報の世論調査で、自衛隊の規模・能力を「増強した方がよい」が45.2%で1991年以降最多。一方「今の程度でよい」は49.8%で拡大一辺倒でない実態が示された。防衛装備の海外移転推進は約7割が肯定的だった
個人情報保護法改正案を公表 AI学習で同意不要範囲を拡大
政府は個人情報保護法改正案の概要を公表。AI開発で病歴・犯罪歴など要配慮個人情報を一定条件で本人同意不要とする案や、不正な大量売買に課す課徴金制度の新設を柱に、1月23日召集の通常国会に提出する方針。企業の対応や運用に影響し、データ利活用とプライバシー保護の両立が課題となる。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内のサイバー被害増加を受け、政府は2026年1月9日に、能動的サイバー防御（ACD）の柱・無害化措置（攻撃元を止める対応）を2026年10月1日から行使する工程を示し、関連規定を3月下旬公布、施行日を含む運用案を30日間パブリックコメントに付す。
日本版CFIUS創設 対日投資の安全保障審査必須化へ
政府は海外からの対日投資を統括する『対日外国投資委員会（日本版CFIUS）』を新設し、国家安全保障局ら情報機関を加え連携を強化。高リスク案件は審査を必須化し、重要技術や機密情報の流出防止に向け外為法改正や届出・監視制度の導入を検討する。企業側の対応も求められる。
インテリジェンス強化へ法整備 政府が通常国会に61法案準備
政府は1月23日召集の通常国会に向け、情報収集・分析を強化する「国家情報会議」設置法案を含む計61本の法案を提出する方向で検討していると政府・与党が1月9日に明らかにした。一方、国旗を損壊・汚損した行為に刑事罰を科す国旗損壊罪の新設は盛り込まれなかった。
民生影響否定も現場混乱 中国のレアアース輸出審査停滞
ロイターはWSJ報道を引用し、中国が日本向けデュアルユース品目の輸出管理を強化した結果、レアアースや磁石の輸出許可（ライセンス）審査が事実上止まり、民生用途に影響ないとする説明と実務の混乱が並存し、日本企業のサプライチェーンや生産計画に影響が出始めていると伝えた。
伊メローニ首相が来日へ 日伊首脳会談でG7連携強化探る
外務省はジョルジャ・メローニ伊首相が2026年1月15〜17日来日し、高市早苗首相と首脳会談・ワーキングランチを行うと発表。日伊国交160周年を契機に、欧州で存在感のあるイタリアとの連携でG7内での調整力強化を目指す。対経済・安全保障分野で協力を深化させる狙いもある。
