半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国報道が日本企業の中国向けフォトレジスト供給を実質停止したと伝える一方、12月3日の記者会見で木原官房長官は貿易管理変更を否定。報道との温度差が浮かび、半導体材料をめぐるサプライチェーンの政治的影響が改めて問われる。企業や国際市場への影響は大きい。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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旧暫定税率廃止前に補助全開 ガソリン代が「日常価格」水準へ
ガソリン代が約4年ぶりの安値となり、今月のレギュラー全国平均は1L164.8円に低下した。政府の補助金拡充が下支えしたが、旧暫定税率廃止を控え、地方の車依存、通勤や買い物の生活影響、道路財源や地域経済の持続性といった課題が改めて浮上している。
防衛関連費が11兆円規模に 政府が省庁横断の安全保障経費を公表
政府は2025年度補正で海上保安庁やPKO、サイバー防衛など省庁横断の「安全保障関連経費」約1.1兆円を公表。防衛関連費は当初予算と合わせ約11兆円に達し、GDP比2％水準に近づく中、現場と暮らしに与える影響を検証する。自治体や企業の備え、財政負担の行方も問われる。
日系企業が米国を提訴 トランプ政権の高関税めぐり返還求める
トランプ政権の高関税を巡る法廷闘争が日本企業にも波及。豊田通商など日系企業の米関係会社が12月1日までに米国際貿易裁判所へ提訴し、関税が違法と認定されれば全額返還を求める。最高裁判断が不透明な中、巨額コストの行方確保をめざす動きだ。
関空で31キロの乾燥大麻押収 開港以来最大規模、女2人を起訴
タイ発旅客便で関西空港に到着したスーツケースから乾燥大麻約31kgが発見。ベトナム国籍の女2人が逮捕・起訴され、押収は末端約1億5500万円、関空では最大規模。大麻密輸増加の中、空港の水際対策の課題を検証する。検査体制や人員不足、技術面の課題も指摘され、今後の対策強化が問われる
高市首相が「経済あっての財政」強調 戦略的な財政出動に意欲
12月3日の参院本会議で高市早苗首相は「経済あっての財政」を掲げ、総額21.3兆円の経済対策を踏まえつつ持続可能な財政運営と戦略的な財政出動を表明。家計や企業は効果と将来の負担を見極める必要があり、積極財政の果実とツケを誰がどこまで負担するかが問われている。
業務用EC「ASKUL」復旧 停止で逼迫したオフィス・医療現場に安堵広がる
アスクルは12月3日朝、ランサムウェア攻撃で停止していた事業所向けEC「ASKUL」のWeb注文を再開。受注・出荷停止で備品調達に支障が出た医療・オフィス向けに、FAX併用を続けつつ安全確認済みのWeb発注への切替を呼びかける。安全対策や復旧状況の透明性も注目される。
糖尿病が強く疑われる成人1100万人に 前回比100万人増、厚労省調査で現実浮き彫り
厚労省が公表した2024年国民健康・栄養調査で、20歳以上の糖尿病が強く疑われる人は推計約1100万人、成人の約8人に1人に。予備群約700万人は減少し、職場や自治体の健診で境界とされた世代の病状進行と治療・予防対策の強化が課題だ。生活習慣改善や早期発見の重要性が増している。
イスラエル大使が日本に安保協力とFTA促進要請 ガザ復興で教育支援にも期待
イスラエル駐日大使ギラッド・コーヘンは高市政権に対し、日本との安全保障協力強化と自由貿易協定（FTA）推進を要請。ガザ復興では日本による平和教育支援への期待も表明し、安全と経済、教育支援のバランスが問われる。中東との関係の位置づけが政権の初期課題であり、対応が注目される。
佐賀空港オスプレイ拠点訴訟 自衛隊駐屯地計画めぐる県の対応に違法性なし
佐賀空港近くの自衛隊オスプレイ拠点予定地で、県有地の無償提供は違法と訴えた原告35人の住民訴訟で、福岡高裁は佐賀県の判断を違法と認めず控訴を退けた。空港ターミナル先で続く公共用地の防衛施設利用をめぐる論点は依然くすぶっている。住民側は今後上告を検討している。
高騰する出産費用に歯止め 厚労省が「自己負担ゼロ」案を提示
厚生労働省は分娩費用を公的医療保険で全額賄い、通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする案を提示。来年の通常国会で関連法案提出、27年度以降の実施をめざす中、出産費用高騰が家計を圧迫する状況で負担の分かち合い方が問われる。財源や負担割合を巡る議論も焦点だ。
北上市で深夜に男性刺傷 15歳少年を殺人未遂容疑で逮捕、家族の通報が発端に
岩手県北上市で深夜、15歳男子中学生が見知らぬ会社員の背中を刃物で複数回刺し殺人未遂で逮捕。家族の通報が発覚に繋がり、被害者は重傷。地域の防犯対策や少年支援、教育・福祉のあり方が改めて問われる事件だ。面識がなく、警察は動機や少年の生活を調べており、地域の暮らしへの不安が広がる。
旧姓の公的使用に法的根拠 政府が新制度整備へ、夫婦同姓は維持
政府は来年1月の通常国会に旧姓の通称使用に法的根拠を与える法案を提出する方針。夫婦同姓の枠組みを維持しつつ、役所や金融機関での手続き負担を減らす狙いだが、名前をめぐる議論はどこまで進むかが焦点となる。実務上の運用や本人確認、証明書類での扱いなど具体的な運用面が課題となる。
「ナチュラル」捜査情報漏えい、警部補を再逮捕 カメラ設置状況も提供か
国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」への捜査情報漏えい事件で、警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者（43）が4〜5月の画像漏えい容疑で既に逮捕され、7月に捜査用カメラ設置状況を伝えたとして地方公務員法違反の疑いで再逮捕され、捜査の波紋が広がっている。
中国大使館が講和条約を正面批判 サンフランシスコ体制へ異議を表明
在日中国大使館が12月2日、X投稿でサンフランシスコ講和条約を「不法で無効」と名指し批判。中国やソ連を排除して締結されたと主張し、高市首相の議論がきっかけに。条約の正統性と日本政府の台湾に関する「法的地位判断しない」立場が国内外で論点化している。
高市首相が初の福島視察 廃炉完遂へ国の責任強調
高市早苗首相は12月2日、就任から約2カ月で初めて福島県を訪れ、福島第1原発の構内に足を踏み入れ電力会社担当者から廃炉と事故処理の進捗説明を受けた。除染土の最終処分について段階的な道筋を示す考えや、廃炉に国が最後まで責任を負う姿勢を強調し、長期に及ぶ負担の所在を改めて問いかけた。
ソープランド9店舗運営で法違反疑い 売上41億円規模の構造に捜査のメス
年間約41億円を売り上げたとされる性風俗店グループの実質トップ、国本健容疑者（53）が売春防止法違反容疑で逮捕。東京・横浜・川崎のソープランド9店舗での性行為提供の疑いが持たれ、人と金の流れ、運営実態と従業員のリスク負担が焦点となっている。
ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
政府・与党はふるさと納税の住民税などの控除に新たな上限を設ける案を検討。制度開始から約15年、高所得者の優遇解消や地方財源確保をめぐり、2026年度税制改正に反映する方向で、負担と恩恵の公平な分配が焦点となる。寄付者の「お得感」と地方創生のバランスも課題だ。
デジタル庁、国産LLMを公募 行政AI基盤「源内」に国内技術を組み込む一歩
デジタル庁が行政向けAI基盤へ組み込む国産大規模言語モデル（LLM）を募集開始。生成AI「源内」と連携し、人口減少対策で行政業務の効率化や産業への影響を問う。国産採用で現場の負担軽減や産業振興につながるか注目だ。応募は2026年1月30日まで。
高市首相が「進撃の巨人」引用 国際投資会議で日本戦略をアピール
12月1日、東京都で開かれた国際投資会議で高市早苗首相が人気漫画『進撃の巨人』の決めぜりふを英語で引用し、サウジ主導の場で危機管理投資を成長戦略として世界の投資家に印象づけようとした演出の狙いと背後にある課題を検証する。背景の利害関係や外交的影響も併せて分析する。
