南鳥島沖深海レアアース、実用化へコスト鍵 小野田大臣が強調
2月1日未明、南鳥島沖水深約6000メートルの海底からレアアース含有泥を船上へ回収する試験が世界初水準で成功した。供給網の弱点を突く資源リスク対策として注目され、小野田紀美経済安保担当大臣は採取費用の大幅なコストダウンが産業化のカギだと強調した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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スルメイカ漁獲枠2.5倍へ、水産庁が最大案6.8万トン提示
水産庁は2026年漁期のスルメイカ漁獲枠（TAC）を、当初提示の選択肢で最大の6万8400トンとする暫定案を示した。25年漁期から約2.5倍に急拡大する見通しで、資源管理の是非と漁業現場の期待・不安が交錯している。漁業者の収入や資源評価の見直しにも影響するとの指摘がある。
H3ロケット9号機が延期、8号機失敗で 3月末まで実施せず
JAXAと三菱重工業は、準天頂衛星「みちびき7号機」を搭載予定のH3ロケット9号機の打上げを当面見送り、当初の予備期間3月31日までに実施せず、H3ロケット8号機の失敗を受け原因究明と後続機への影響評価、安全対策の検討を続けて日程を再調整すると発表した。
東京アプリ生活応援、受付開始 1.1万円分給付、期限27年まで
東京都が都民に1万1000円相当の東京ポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」の申請受付が2日13時開始。開始直後はアクセス集中でつながりにくくなるおそれがあり、都は時間を空けて手続きするよう呼びかけており、申請期限は2027年4月1日まで。
北方領土墓参はビザ必要、ロシアが通告 人道的枠組み事実上否定
現地時間2日（日本時間3日）、北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」再開をめぐり、ラブロフ露外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」と述べ、日本側が求めたビザなし再開を事実上拒否。元島民の高齢化で墓参の重要性が増すなか、日露の人道的配慮が焦点に。
尖閣沖の接続水域で航行継続、海警法5年 武器使用への懸念残る
武器使用を認める海警法は施行から5年を迎え、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国艦船の接続水域航行が途切れない。第十一管区海上保安本部は1日に確認した4隻が艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたと発表した。背景には海警法に基づく活動活発化と日本側の警戒強化があるとみられる。
記録的大雪で自衛隊派遣、青森市の要請受け 死者全国27人
冬型の気圧配置で2月1〜2日に北海道・東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急増し、交通や生活インフラにも影響。総務省消防庁は1月20日以降の死者を全国で27人と発表。青森市は記録的積雪で生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊が災害派遣された。
UAE大統領の国賓来日が延期、中東情勢緊迫 米イラン対立懸念
UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領の2月8〜10日の国賓来日が、米国とイランをめぐる中東情勢の緊迫を受けUAE側の申し入れで延期に。日本側は2日に明らかにし、要人外交が安全保障に左右される異例の事態となった。外交日程の調整や日UAE関係への影響が注目される。
退職代行「モームリ」社長夫妻逮捕、弁護士法違反 業務範囲が争点に
退職代行「モームリ」運営の社長夫妻が弁護士法違反容疑で逮捕。警視庁の摘発で、退職代行サービスの「意思伝達」と「交渉」の境界が改めて焦点に。業界では規制強化や利用者保護、企業の人事対応の見直しが不可避との指摘も出ている。法的論点やガイドライン整備、弁護士の関与範囲の明確化が課題だ。
東京の転入超過6.5万人、全国最多 4年ぶりに増加幅縮小へ
総務省統計局が住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表。転入者から転出者を差し引いた東京都の転入超過数は6万5219人で全国最多だが、超過幅は4年ぶりに縮小。報告は地域別の移動傾向も示しており、東京一極集中の動きに変化の兆しが出ている。
デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
経産省や国際協力銀行（JBIC）らが、ウクライナ侵略で高まる欧州の安全保障環境を踏まえ、デュアルユース製品の官民協業や技術移転、投融資協力を模索し北欧のフィンランド・スウェーデンで現地企業や政府と連携し輸出の足場づくりを急ぐ。市場開拓や規制調和を進め、安全保障と経済の両立を目指す。
外国人材受け入れ、上限123万人に設定 政府が29年春までの方針
政府は2026年1月23日の閣議で、技能実習に代わる新制度「育成就労」と在留資格「特定技能」を軸に、分野別運用方針と受け入れ上限（28年度末まで合計123万1900人）を決定し、外国人材受け入れの制度設計を業種別の枠組みや雇用管理見直しを伴い本格化させた。
深海のレアアース泥、回収に成功 探査船ちきゅうが6000mで快挙
水深約6000メートルの深海底から希土類（レアアース）を含む「泥」を引き揚げる回収試験で、地球深部探査船「ちきゅう」が成功。松本洋平文部科学相が2月1日にSNSで一報を伝え、海外依存が高い鉱物資源の国内確保に向けた節目となる成果だ。今後は利活用や商業化に向けた検証が課題だ。
連続強盗で被害の男性、過去にも盗難遭遇 9500万円相当失う
香港へ運ぶ予定の多額現金が東京・上野の路上と羽田空港駐車場で相次いで強盗に遭い、羽田で襲われた両替商の30代男性は昨年11月に中央区で約9500万円相当の外貨を車上荒らしで盗まれており、現金の動きが読まれ計画的に狙われた疑いが一層強まっている。
衆院選さなか、高市首相が番組出演キャンセル 関節痛で治療優先
衆院選（2月8日投開票）のさなか、高市早苗首相は2月1日朝、与野党党首が討論するNHK番組への出演を急きょ取りやめた。遊説中の腕や指の関節痛で治療を優先したが、同日午後も応援演説を続け、体調不安の広がりを抑える構えを示し、選挙戦への影響が注目される。
モーリー・ロバートソンさん死去、63歳 食道がんで 国際情勢解説で人気
国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが1月29日未明、食道がんで63歳で死去。近親者で葬儀を執り行った。情報番組で国際情勢を分かりやすく解説し親しまれ、視聴者や関係者から追悼の声が相次ぎ、突然の訃報に波紋が広がっている。報道界やSNSでも反響が広がっている。
日英首脳が経済安保で連携、合意 重要鉱物やサイバー防衛を強化
重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が懸念される中、スターマー英首相と高市早苗首相が1月31日夜、官邸で会談。重要鉱物の供給網、サイバー防衛や宇宙分野で日英が連携を一段と強化する方針を確認した。両首脳は経済安全保障を念頭に供給網の多様化、情報共有や共同訓練など協力の強化を協議した。
在日アフガン大使館が活動停止へ、2月より 旧政権任命の外交団撤退
在日アフガニスタン大使館（東京都）は1月31日で業務を終え、2月1日から領事業務やビザ・パスポート発給を含む全活動を一時停止。タリバン復権後も旧民主政権任命の外交団が運営してきた継続が途切れる事態だ。在留者や渡航手続きへの影響が懸念され、対応が注目される。
au Starlink Direct、エリア2倍 海上の通信環境を大幅拡張
KDDIと沖縄セルラーは1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大。従来の領海12海里に加え接続水域（24海里）も対象とし、フェリー航路や沖合の漁場での海上通信・衛星接続を強化する。
危険な切羽作業を遠隔化、AIロードヘッダ投入 安藤ハザマが発表
安藤ハザマと三井三池製作所は、山岳トンネル掘削で崩落リスクや粉じん下の重機作業による危険と人手不足に対応するため、自動掘削と遠隔操作を目指す「AI-ロードヘッダ」を高度化し、新機能を搭載した2機種を実際の工事現場で実証投入した。両社は今後の導入拡大と安全性の検証を進める。
