全長約200メートル巡視船 海保が建造契約公募を開始 手続き具体段階
海上保安庁の装備技術部船舶課は、過去最大級となる多目的巡視船（全長約200メートル）の建造契約手続きに具体段階に入り、2025年12月15日から30日まで1隻分の建造を希望する事業者を公募・書類受け付けた。既存最大級を大幅に上回る規模で、調達手続きが本格化している。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油主要調達先のサウジアラビアとUAEとの関係をエネルギーに加え投資協力で強化へ。赤沢経済産業相が1月中旬に約30社を伴い両国を訪問し、インフラや人工知能（AI）など先端分野での投資拡大や官民連携の枠組みづくりで合意を目指すと政府関係者が明らかにした。
中国商務省、日本産半導体材料「ジクロロシラン」 反ダンピング調査開始
中国商務省が日本からのジクロロシラン（DCS）輸入について、唐山三孚電子材料の申請を受け反ダンピング調査を開始。半導体薄膜工程向け材料の取引（2024/7/1〜2025/6/30）が対象で、結論は追加関税や日本企業の輸出に影響を与える可能性がある。
基準地震動に不適切データ疑い公表 浜岡原発の再稼働審査
中部電力は静岡県御前崎市の浜岡原発3・4号機の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する基準地震動に不適切データ混入の疑いを公表。原子力規制委は審査停止、耐震評価の再計算や説明のやり直しで手続きが長期化する見通し。透明性確保や安全性の再確認が課題になる見込みだ。
原子力規制庁職員が端末紛失 上海で核セキュリティー情報漏えい可能性
原子力規制庁の職員が2025年11月、中国・上海で業務用スマートフォンを紛失し、端末は見つかっておらず、核セキュリティー担当部署の非公表の職員名や連絡先が端末に登録されていたため、規制庁は情報漏えいの可能性を否定できず、個人情報保護委員会に報告した。
H3ロケット9号機の打ち上げ延期 JAXAが原因究明を優先
JAXAは2026年1月7日、内閣府の準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」7号機（QZS-7）を搭載予定だったH3ロケット9号機の2月1日打ち上げを延期すると発表。2025年12月22日の8号機打ち上げ失敗を受け、原因究明と機体への影響評価を優先する。
中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省が日本向けデュアルユース品の輸出管理を即日強化と発表。外務省幹部の撤回要求や木原稔官房長官の反発が続き、対象品目不明のまま企業のサプライチェーンや調達、日中外交に波紋が広がり、調達コストや研究開発への影響も懸念される。
別人名義で携帯回線を不正開通 eSIM転売容疑で男を逮捕
神奈川県警は1月7日、ネットの闇市場で入手したeSIM情報を転売し、別人名義で携帯回線を不正開通させたとして、横浜市中区の無職・横目開容疑者（25）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕。県警はクレジットカードやeSIM情報の流通に関与した「道具屋」的役割を調べる。
安保3文書改定議論に中国が反発 日本政府の抑止力強化を警戒
日本政府が安保関連3文書の改定議論を進める方針に対し、中国外務省は1月6日の記者会見で再軍備の加速だと強く反発し「軍国主義の復活」を許さないと表明。抑止力強化の内政課題である一方、周辺国の警戒と外交摩擦を招く懸念があり、言葉の応酬が外交の足かせになるとの指摘もある。
外部クラウドの一部データ流出 TOKYO FMが調査結果説明
TOKYO FMは2026年1月6日、外部クラウドサービス上に保存していた一部データが流出したと公表した。SNSで「大量の個人データが漏れた」との投稿が拡散したが、同社は自社運用サーバーへの侵入や情報持ち出しの痕跡は確認できず、被害範囲の調査を継続していると説明した。
政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は経済安全保障推進法でドローンを特定重要物資に追加し国産化支援を本格化。研究開発や生産設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台体制を目指す。2025年度補正で今後3年間を念頭に139億円を計上、2026年に基金を設ける方針。
中国商務省、デュアルユース物資の対日輸出を即時禁止 軍事転用防止で
中国商務省は2026年1月6日、軍事転用の恐れがある物品や技術について日本向けの輸出を即時禁止すると表明。軍需や日本の軍事力増強目的は認めず、違反者は国籍を問わず法的責任を負う可能性がある。対象品目や技術の具体的範囲は今後公表され、企業や研究機関への影響が懸念される。
滋賀県警が巡査長を書類送検、写真報告書差し替えで公文書問題
県警への取材で判明したところ、滋賀県警の20代巡査長が捜査用写真報告書を一度破棄して写真を差し替えたとして、虚偽有印公文書作成・行使と公文書毀棄で書類送検。県警は捜査や刑事処分への影響はなかったとし、2025年12月11日付で本部長注意とした。
政府が性的ディープフェイク被害対策へ、関係省庁連携で実態整理
生成AIで作られる実在人物の偽の性的画像（性的ディープフェイク）をめぐり、木原官房長官は関係省庁で被害状況や対策技術、国際動向を整理し、大規模プラットフォームに削除申し出方法や判断基準の公表を求め、被害やサービスの実態把握と対策強化を進める考えを示した。
マルチAI基盤を公開、富士通がNVIDIAとPhysical AI推進
富士通はNVIDIAと協業し「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表。AIエージェントとセンサーやロボットなどのPhysical AIを同一基盤で途切れなく連携するマルチAIエージェント枠組みを公開、第一弾は購買・調達向けエージェント。
恐怖記憶が長く残る仕組み解明、アストロサイトの役割判明
理化学研究所と九州大のマウス実験で、神経細胞ではなく神経を支えるアストロサイト（星状膠細胞）が、恐怖体験の記憶を長期化する「目印」として機能することが示された。成果は英科学誌Natureに2025年10月15日付で掲載。脳の記憶メカニズム解明や精神疾患の治療研究への示唆を与える。
TSMC機密流出事件、台湾検察が東京エレクトロン台湾子会社を追起訴
2026年1月5日、TSMCの機密情報を元従業員が不正取得した事件で、台湾検察は転職先とされる東京エレクトロンの台湾子会社を国家安全法違反などで追起訴、2500万台湾ドルの罰金を求め、装置メーカーを含む半導体供給網における企業の監督責任が焦点となっている。
中国軍H6爆撃機含む8機が沖縄南下、自衛隊F15が緊急発進対応
防衛省統合幕僚監部は、2025年12月29日午後、中国軍のH6中長距離爆撃機2機を含む計8機が沖縄本島と宮古島間を南下し太平洋へ進出したと公表。航空自衛隊がF-15で緊急発進（スクランブル）で対応し、領空侵犯は確認されなかった。防衛省は引き続き警戒監視を続けるとしている。
島根県東部が震源の地震、鳥取県中心に最大震度5強
1月6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とする地震が発生し、鳥取県を中心に揺れが相次ぎ最大震度5強を観測した。気象庁は震源の深さ約10km、マグニチュード6.2と推定。中国電力の原子力発電所に異常は確認されていない。被害の有無や余震動向について情報が続いている。
LiDARで出没リスク可視化、Prodroneがクマ防衛プロジェクト始動
産業用ドローンのProdroneと林業のGEEP Forestが、ツキノワグマの市街地出没を念頭に「クマ境界線防衛プロジェクト」を始動。LiDAR測量で出没リスクを地図化し、追い払いドローンで境界巡回する構想で、自治体などと実証実験を検討する。
