ASKUL法人向け注文が再開へ ランサム被害から約7週ぶりの復旧
ASKULの法人向け注文が12月第1週に再開。2025年10月19日のランサムウェア攻撃で止まった発注が復旧し、約200万点超が注文可能に。長引いた混乱に区切りをつけ、職場の業務継続計画や代替手段の見直しを促す契機にもなる。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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山梨がブドウ畑に薄膜太陽電池 着色促進と再エネ両立の実証始動
山梨県がブドウ棚に有機薄膜太陽電池を導入し、県産「サンシャインレッド」の着色向上を図り、発電電力で夜間にLED点灯してカーボンフリー農業モデルを目指す。再エネ導入が果樹農家の負担や収益、生産性に与える影響や地域経済への波及効果も併せて検証する実証実験が始まった。
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋の金融経済懇談会で12月18～19日の金融政策決定会合に向け追加利上げの可能性に言及。2025年1月以来の利上げが視野に入り、家計と企業が負うコストと受ける恩恵をどう分かち合うかが焦点となる。影響を見極める局面だ。
Micronが広島で次世代HBM新棟 1.5兆円投資に政府が5000億円支援へ
米メモリー大手Micronが東広島工場にAI向け次世代高帯域メモリー（HBM）専用棟を建設、2026年着工・2028年出荷予定。総投資約1兆5000億円で政府は最大5000億円支援を検討、AIサーバー需給は緩和する一方、公的支援のリスクが焦点に。
衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
12月1日、首相官邸で高市早苗首相と吉村洋文代表が会談し、衆議院定数を小選挙区と比例代表で合わせておおむね1割、現行465議席を約45減とする案で合意。『身を切る改革』を掲げる一方、削減で誰の声が国政に届きにくくなるかという課題が改めて浮き彫りになった。
ベトナム産を国産と偽装 300トン流通で夫婦を追送検 大阪府警
大阪府警は12月1日、ベトナム産の米を国産と偽って販売したとして東大阪の食品販売会社経営のベトナム人女性と夫を詐欺容疑で追送検。2〜9月に全国の小売業者に約300トンを流通させ、売上は約1億3000万円に上ったとみられ、国産米の産地表示への不信が広がっている。
関西3空港の旅客数が半期で過去最高 円安と万博でインバウンド急回復
関西エアポートは2025年度上半期の総旅客数が約2750万人で過去最高に。関西国際空港の外国人利用は約1100万人に回復し万博や円安で混雑が続く一方、中国の日本旅行自粛で12月以降は減便やキャンセルが広がる懸念があり、インバウンド依存の耐性が問われる。
「働いて働いて…」が年間大賞に 女性首相の言葉が映す社会の期待と不安
2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」。女性初の首相の宣言が働き方や暮らしの不安と期待に何を問うのか、その意味と波紋を探る。背景やメディア反応、雇用やジェンダー政策への影響も読み解く。
高市首相がFII東京会合で財政方針示す 金利注視しつつ積極財政へ
高市早苗首相がFII東京会合で金利動向を注視しつつ『責任ある積極財政』で経済を強化し、国債発行額は前年度より抑える姿勢を表明。世界の投資家を前に示した方針は住宅ローン金利や老後資金の負担にどう影響するか、家計や市場の反応が注目される。具体的な政策や財政運営の見通しも焦点だ。
東北の集落でクマ被害深刻化 飼い犬を守る対策が急務に
東北で続くクマ被害が飼い犬にも波及。今季10頭超が襲撃疑いで複数県警が把握。専門家は庭先でつながれた犬を獲物と学習した可能性を指摘、屋内飼育への切替や防護対策を強く呼びかけ。飼い主が取るべき対策と最新情報を解説。夜間の屋外放置を避け、自治体情報の共有を促す。
「NHKから国民を守る党」立花党首、街頭演説での押さえ込み行為で書類送検
死亡した元兵庫県議へのデマ拡散で名誉毀損罪に問われる「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志被告が、6月尼崎市議選の街頭演説で抗議した男性を警察が押さえ込み負傷させたとして11月28日付で書類送検。言論と暴力の境界が司法で問われる事案。波紋が広がっている。
世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が過去最高を更新。スウェーデン機関の集計で2024年は上位100社が5.9％増、日本企業も約40％増の133億ドル。政府の台湾有事想定や南西諸島での自衛隊強化を背景に、工場や港で静かに広がる軍拡の実態を報告しており、防衛産業と地域経済への波及も示している。
続く避難生活を支える寄付の力 佐賀関火災で相次ぐ支援の申し出
大分市佐賀関の11月18日発生の大規模火災で住宅を含む182棟が焼失、100人超が体育館で段ボールベッドに寝泊まり。非鉄大手や地元経営者、人気配信者らの寄付や宿泊支援が続くが、被災地の暮らし再建と避難生活の不安解消には課題が残る。住民は寄付の持続性を見守る。
大学進学率の算出に偏り 18歳人口から特別支援卒業生除外
毎日新聞の調査で、大学進学率算出の基礎となる「18歳人口」から特別支援学校中学部卒業生が除外されてきたことが判明。中央教育審議会などが参照する指標の扱いにより2024年度の進学率は実態より高く示され、教育政策の評価基準—誰を数えるか—が問われる。
ハローワーク職員が偽名で応募 実績水増しの不正発覚
東京都のハローワーク職員が偽名で求職者になりすまし企業へ繰り返し応募し、採用を実績に計上していたことが判明。就業支援の採用実績や統計の信頼性が問われ、なぜ現場でここまで件数にこだわったのか、再発防止と利用者の就職機会への影響も検証し、課題も指摘する。
政府、全国不動産データベース整備へ 外国人取得の実態可視化
政府は外国人名義の不動産を全国で一体的に把握するデータベースを整備し、27年度の運用開始を目指す。マンション登記に国籍登録を新設し、不動産取得の実態可視化で外国人による土地取得の管理や「誰をどこまで守るか」という課題に向き合う方針だ、透明性や安全保障の観点も踏まえる。
日本製中SAMのフィリピン移転を協議 防衛装備輸出ルール見直しへ
日本政府が陸自の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」をフィリピンへ移転検討。高市政権は来年前半にも救難限定の輸出運用ルール見直しを目指し、前線配備による安全保障上のリスクと責任所在、日比関係への影響が焦点となる。
日本製鉄・北日本製鉄所で未明の爆発火災 重工業都市に走った動揺
12月1日未明、北海道室蘭市の日本製鉄北日本製鉄所で熱風炉が燃え爆発を伴う火災が発生。消防が消火活動を続け、けが人は確認されていないが、深夜の衝撃を受けた住民の不安と重工業地帯の安全対策が課題となっている。周辺住民への情報提供や再発防止策の強化が求められている。
福岡などで連続空き巣56件 中国籍の男女3人を逮捕、被害総額2200万円
福岡県を含む複数府県で続いた空き巣事件で福岡県警が中国籍の男女3人を窃盗などの疑いで逮捕・送検、56件で被害総額約2200万円が確認され、静かな住宅街での鍵管理や地域連携など防犯対策の強化に加え、相談窓口や監視カメラ導入、警備会社との連携など具体策の検討が急務となっている。
富士フイルム、AI半導体材料に130億円投資 静岡拠点で新棟稼働
富士フイルムは静岡・吉田町の半導体材料拠点に開発・評価用の新棟を完成、11月から本格稼働。約130億円を投じ、試験設備や分析装置を拡充してAIデータセンター向けなど先端半導体の品質評価体制と短納期対応を強化し、供給の安定と高度化を目指し、国内外の需要に対応する。
