燃費向上と静音化狙い、JR四国が新型ハイブリッド車両導入
JR四国が報道公開した新型ハイブリッドローカル車両「3600系」は、エンジン発電と回生ブレーキで蓄電池を使い分けモーター駆動、燃費約2割改善、駅でのアイドリングストップでCO2削減を図り、日常の普通列車を静かに効率化する狙いで、派手な新幹線ではなく毎日の移動改善を目指す。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
Category
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が国内開発のAI性能向上へ、製造業の設備稼働や検査・保全データを使える形に整備し支援。標準化や利活用の取り組みを後押しし、整備した学習データは2026年度からの国産AI育成（5年で約1兆円投資）にも活用して商品力と生産性の改善を図る。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
政府が国家安全保障の基本方針を示す「戦略三文書」の改定工程を明記する方針だと共同通信が報道。2026年夏に骨子案を策定し、2027年度概算要求へ防衛費の伸びを政策文書で織り込む段取りを検討している。先行して防衛費の伸び方を政策で先取りする狙いがにじみ、予算編成への影響が注目だ。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走行する新型電気式気動車「GreenDEC」を発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電力で駆動する方式。将来は水素利用への転換を想定し、既存車両の更新難と脱炭素課題に対応する設計となっている。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
政府は2026年度の公的年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入り、基礎年金は前年度比で約2.0%の増額が見込まれる。しかし物価上昇の伸びを下回るため、年金受給者が実際に買える量は減少し、家計への影響が懸念される。長期的な生活設計の見直しが必要だ。
通行止め長期化へ 関越道多重事故で関係車両50台、炎上17台超
群馬県警によると、関越自動車道で12月26日夜に発生した50台超の多重事故は、重傷5人・軽傷21人、焼損車17台超。年末の移動増に伴い通行止めの長期化が物流や帰省に深刻な影響を及ぼす恐れがある。被害の全容は依然調査中で、復旧見込みや通行止め解除の時期、迂回路情報が注目される。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
政府は海外企業や投資家の出資で安全保障リスクが高い案件に、情報機関の関与する事前審査を義務化する方針を示した。2026年に対日外国投資委員会（日本版CFIUS）を新設し、技術や機微情報の流出防止を図るが、資金調達や買収のスキームにも影響が及ぶ可能性がある。
政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房・内閣府に積み上がった会議体は政策の推進力である一方、運用の重さが課題に。高市早苗首相の下、木原稔官房長官が類似・重複や事実上休止の会議を棚卸しし、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る会議体の整理を進める方針だと政府は説明している。
若者の食費増76%と食事削減現実、認定NPO法人D×P調査
物価高が長引く中、認定NPO法人D×PのLINE相談調査で食費が増えた人は76%に。余力が乏しい若年層は食べる量を減らすなど家計の痛みを先に吸収し、食卓の選択肢が狭まる現実が浮き彫りに。具体的な支援や制度見直しを求める声も強まっている。
人身被害防止へ、Highlandersが国産AI四足ロボでクマ被害防止
東京大学発スタートアップHighlandersが、国産AI四足歩行ロボットでクマ被害を防ぐプロジェクト「KUMAKARA MAMORU」を開始した。危険な巡回・追い払いをロボット化し、実証実験で「山際の安全」を新たなインフラへ社会実装できるかが焦点だ。
配当遅延が続くなか運営側が税滞納、みんなで大家さんに差し押さえ
不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延が続く中、2025年12月の運営側メールで税金滞納による大阪市中心部土地の国税局差押えが判明。資金繰りの実態と投資家資産の保全策が改めて問われる。今後の配当回復の見通しや法的対応、投資家保護の仕組み強化が焦点になる。
潜水艦修理の裏金接待が拡大 防衛省が海自隊員11人を懲戒処分
川崎重工が海上自衛隊の潜水艦修理で架空取引により裏金を作り、隊員への物品提供や接待に充てた問題で、防衛省は2025年12月26日、受領したゲーム機など約116万円相当を含む11人を懲戒処分と発表。背景や再発防止策の提示が求められている
政府の外国人政策予算、令和8年度に1300億円増
令和8年度予算案で外国人政策の関連経費が前年度比で約1300億円上積みされた。高市早苗首相は一部外国人の違法行為やルール逸脱が国民の不安や不公平感を招いていると説明。人手不足を踏まえ受け入れは続く現実の中、在留管理の運用見直しや制度再編で安全確保と公平性の両立を図る局面に入った。
2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国交省と内閣府が公表した「造船業再生ロードマップ」は、国内の造船力を2035年までに倍増させる計画。2024年の国内建造量は907万総トンで、船主の需要を満たせず海外発注に依存する現状をどう埋めるかが課題だ。生産能力や技術継承の強化策で不足を埋める方策を示している。
機雷除去担う新戦力 海自掃海艦「けらま」が誕生
ジャパンマリンユナイテッド横浜・鶴見工場で12月18日、海上自衛隊向け掃海艦「けらま」の命名式と進水式が行われ、宮﨑政久防衛副大臣が命名書を読み上げた。機雷除去能力は上陸作戦や港の安全確保で重要な裏方戦力の再編と重なる。防衛省は組織ごとの立て直しと連動すると指摘している。
外国籍職員の扱いが焦点 滋賀県知事が継続明言
三重県が外国籍職員採用方針を検討する中、国籍要件撤廃を進めてきた滋賀県は継続方針。三日月大造知事は採用継続を表明し、議論は「何を任せどこで線を引くか」に移った。自治体間の対応差や業務範囲の明確化が今後の課題だ。人材確保や法制度の整備も議論に上る見込みだ。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省が9月末の携帯電話シェアを公表。主要プラン値上げでNTTドコモ・KDDIの比率低下、据え置きのソフトバンクと楽天モバイルが相対的に存在感。端末割引や囲い込みルール見直しで競争の軸が問われる。9月末時点の数値が示す市場動向は、今後の料金や端末施策、規制議論に影響しそうだ。
地銀の不動産融資に警戒 金融庁がヒアリング開始
金融庁が不動産向け貸出比率の高い地方銀行を監視強化。地元以外の物件や開発に対する越境融資が目立ち、一部行にヒアリングを開始。必要なら立ち入り検査も検討し、審査・管理体制の適正化を促す。資金の出し手と物件の距離が離れるほど審査・管理の手間やリスクが増す点も懸念されている。
千葉県旭市の職質発砲事件、タイ国籍被告に実刑判決
千葉県旭市で職務質問中に急発進した車に警察官が拳銃を発砲した事件で、千葉地裁はタイ国籍の被告（33）に公務執行妨害・覚醒剤取締法違反で懲役3年6月の実刑判決。検察は懲役6年を求刑。判決は2025年12月25日。裁判では証拠と情状が争点となった。
政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
政府と与野党が参加する社会保障の新たな「国民会議」が2026年1月に始動。初テーマは所得に応じて所得税を減らし、減り切れない分を現金で補う給付付き税額控除。通常国会中に中間整理し、2026年末までに具体案を目指す。議論では財源や給付の対象、影響試算の検討も重視される見通しだ。
