群馬県みなかみ町の関越道で67台多重事故、2人死亡
2025年12月26日午後7時半ごろ、群馬県みなかみ町の関越自動車道下り（水上IC付近）でトラックや乗用車など計67台が絡む多重事故が発生。雪と火災で現場が長時間閉塞し、2人死亡、5人重傷、21人軽傷となり年末の高速移動に影を落とした。現場検証が続いている。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
Category
中国外務省が軍国主義批判 日本政府の防衛予算決定
2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案で防衛関係費が過去最大に膨らみ、中国外務省報道官は軍国主義復活の意図と強く批判。防衛費拡大は国内の優先順位を示す一方、周辺国の警戒を高め外交摩擦を誘発しかねない。地域の安全保障環境や対中関係への影響も懸念される。
最大1250億円を試算 大阪府の副首都庁構想が具体化
吉村洋文知事は12月17日、府庁周辺の大手前地区（大阪市中央区）に国との合同庁舎「副首都庁（仮称）」を整備し、大規模災害時に東京の政府中枢機能を代替する拠点とする構想を固め、総整備費は最大約1250億円と試算。防災・危機管理の強化を図るとしている。
「止まらない前提」が焦点に DeepSeekで相次ぐ障害
2025年12月11日、生成AIサービスDeepSeekが約4時間にわたりウェブ・アプリ・法人向けAPIで不安定となり、利用履歴消失も報告。年内は1月下旬・2月・5月・8月にも同種障害が発生しており、ユーザーは性能だけでなく「止まらない」可用性の重要性を突き付けられている。
人手不足の樹木管理にAI 三井住友建設が自動評価
三井住友建設は、倒木・落枝による事故を減らすため、樹木リスク評価システム「tree AI®」の基本システムを開発。写真撮影でAIが画像解析し自動判定、点検データを台帳化して蓄積。人手不足の現場で見落としを減らし、デジタル化で効率化と安全対策の両立を図る。
衛星群を部品として束ねる発想 インターステラが「地上原理実験」に成功
インターステラテクノロジズは2025年12月22日、複数台の模擬衛星を部品として高性能なアレーアンテナを組む地上原理実験に成功。スマートフォンと衛星を直接つなぐD2D（Direct-to-Device）実用化や圏外削減を目指す次世代高速通信衛星の基盤技術を固めた。
日ロ地先沖合漁業で合意ならず、2026年漁獲枠が不透明に
鈴木憲和農相は閣議後会見で、日露の地先沖合漁業で2026年分の漁獲枠など合意に至らなかったと表明。マダラ漁を中心にEEZでの調整が難航し、今後の日露交渉や漁獲管理、操業ルールの見直しが焦点となる。
運航を支える地上側が焦点 NECが空飛ぶクルマ事業に参加
NECは2025〜2027年の期間で東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期にJAL代表の9社コンソーシアムの実施事業者として採択。注目は機体ではなく都市上空の運航安全を支える地上側の通信・監視システムや運航管理、地上交通との連携の整備を進める。
回路設計の下書きをAIが担う 日立製作所が試作を公表
日立の研究者らが回路設計をAIに下書きさせる試作システムを開発。LLMにAI向け半導体の形式情報を与え回路コードを生成・評価・修正し、20回の試行で約2割効率化を確認。基礎検証だが設計現場の時間の使い方を変える可能性があり、実務での時間短縮や効率向上に期待。
配管点検を安全に簡素化 芝浦工大と東京都市大の新手法
芝浦工業大学と東京都市大学の研究チームが、気泡緩衝材をつぶした破裂音を音源に使い、電力や高価な発生装置を使わず反射音解析で配管内の異物の位置を特定する非破壊検査システムを開発し、2025年12月2日に公表した。現場の安全確保や手間削減を重視した低コストで簡便な検査法として期待される。
通信断の復旧は自動化へ NIIとNTTが光網即時迂回を確認
国立情報学研究所とNTT、NTT東日本が光ファイバー網の光伝送レイヤーを自動再設計し、激甚災害で通信が寸断してもトラフィックの迂回や回線追加を10分以内に実証。人手依存の復旧ボトルネックを解消し、現場が待たされない迅速な運用で社会インフラの強靭化に寄与する。
預けた時計はどこへ トケマッチ事件で元代表を警視庁が逮捕
高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」を巡る事件で、警視庁は2025年12月26日、国外逃亡していた運営会社の元代表を成田空港で逮捕した。中東ドバイ滞在後の帰国時に身柄を確保され、預けた時計が戻らないとの相談が相次ぐ中、時計の所在と被害回復が焦点となる。
児童手当財源が始動へ、政府が支援金制度の開始確認
片山財務相と黄川田こども政策相は、拡充する児童手当の財源となる「子ども・子育て支援金制度」を2026年度から予定通り徴収開始し、親の就労に関係なく保育所等を利用できる「こども誰でも通園制度」も同年度に全市町村で導入する方針で一致。開始に伴い家計や保育現場の準備が求められる。
リチウム電池火災と資源散逸を同時防止、政府が新対策
環境省・経産省・消防庁はリチウムイオン電池（LiB）火災と資源散逸を同時に抑える総合対策を公表。2030年までに住宅火災の重大事故をほぼゼロにし、国内で材料を回せるリサイクル体制を整備。捨て方から混入を前提とした現場対応へ重点を転換するとした。
雇用指標は安定、11月の女性就業者が歴史的水準に
11月の雇用指標で季節調整の完全失業率は2.6%で4カ月連続の横ばい、有効求人倍率は1.18倍。就業者は6851万人で前月比5万人増、完全失業者は181万人と4万人減。女性就業者は3162万人で比較可能な1953年以降の最多。労働市場は底堅さを示した。
財務省、国債発行計画を転換 超長期減らし短中期重視
財務省は2026年度国債発行計画を公表。超長期債を全年限で縮小し10年債は据え置き、短中期に配分移し機関投資家向け入札は168兆5000億円と前年度比3兆8000億円減にして長期金利の変動抑制に配慮、市場の要望に応え需給や金利運営にも配慮した見通しだ。
政府が重要物資で初の閣僚会議、LNGと小麦の供給守る
政府は2025年12月26日、LNGや小麦など生活を支える輸入物資の調達を守るため初の関係閣僚会議を開催。紛争で輸入が滞るリスクを想定し、供給先分散や備蓄増強を点検、2026年夏までに方針を取りまとめる。安定供給やエネルギー・食料安全保障の観点から、関係省庁が具体策を検討する。
トヨタ自動車、2026年世界生産1千万台超計画 HVが牽引
トヨタ自動車が2026年の世界生産を1千万台超へ引き上げる計画をまとめた。北米を中心にハイブリッド車（HV）が堅調で、燃費と使い勝手の両立を評価する幅広い層が需要を支えている。HVはエンジンとモーターを併用する車で、2025年も通年で約1千万台の生産ペースという。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2026年度予算案を閣議決定、経産省予算は前年度比約5割増の3兆693億円に拡大。最先端半導体とAIに1兆2390億円を配分する一方、研究開発を産業で使える「線」に変える設計や失敗時の損失配分の明確化が課題だ。事業化や実装化、企業と公的の負担分担、スピード確保も焦点となる。
農水省が有機農業方針を見直し、次の焦点は「買い手拡大」
農林水産省は、有機農業推進の基本方針の見直しに着手。地域ぐるみで生産から消費までをつなぐオーガニックビレッジが広がり作付け拡大が進む中、次の課題となる買い手・消費者の拡大策を食料・農業・農村政策審議会で議論し、2026年7月ごろの改定を目指す。
