日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
外務省は28日、日本とカナダがオタワで防衛装備移転協定に署名したと発表。訓練や対話にとどまらない装備品移転を制度面で支え、共同開発や供給網の連結を進める土台を築く。インド太平洋の安全保障環境が緊迫する中、法的枠組みを先行して強化する狙いだ。防衛協力の深化を示す。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算 日米韓連携で分析急ぐ
北朝鮮が27日午後に弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続発射。日本周辺の警戒が一段と強まり、日米韓が28日朝に飛翔経路や性能を分析。政府は短距離弾道ミサイルの可能性が高いと指摘し、既成事実化で危機対応が常態化する懸念を示した。当局は引き続き警戒と情報共有を強化するとしている。
日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の経済関係が交渉の「準備」から「加速」へ移行。外務省は27日にパラグアイでメルコスルとの戦略的パートナーシップ枠組み初会合を開き、貿易・投資協力の強化と将来の経済連携協定（EPA）に向けた議論を本格化させる方針を示した。企業の関心も高まる。
菊池事件の再審認めず、熊本地裁が請求棄却 違憲手続きでも扉開かず
隔離政策下でハンセン病患者とされた男性が療養所内の特別法廷で死刑を言い渡され執行された「菊池事件」について、熊本地裁は1月28日、第4次再審請求を棄却し裁判のやり直しは認められなかった。違憲とされた隔離手続きが再審開始につながるかが焦点だった。
特殊詐欺リクルーター逮捕、マレーシアへかけ子勧誘 海外拠点の供給源断つ
大阪府警は東京都内の70代男性から500万円をだまし取った疑いで、解体業の豊島容疑者（29）を逮捕。豊島容疑者はマレーシアの「かけ子」4人を勧誘したリクルーター役とされ、特殊詐欺の海外拠点化と人員供給ルートが改めて焦点に。捜査は国際連携の必要性も示した。
大阪ミナミで違法バカラ摘発、21人逮捕 摘発逃れの異例な店づくり判明
大阪・ミナミの繁華街、ビル一室を使った違法バカラ賭博店「バニラ」を大阪府警が摘発。経営者の田中慎吾容疑者（52）ら店側21人を賭博開帳図利容疑で逮捕。摘発逃れを前提にした店づくりや組織的な営業の疑いが指摘され、関係先の捜査や取り締まり強化の動きも出ている。
偽造マイナで口座詐欺、男4人を逮捕 スマホ本人確認の画像提出を悪用
偽造マイナンバーカードでスマホ完結の銀行口座を大量に開設し、紐づくクレジットカードや消費者金融で資金を得ていたとして、警視庁が男4人を逮捕。本人確認の画像提出を突く手口が大規模に悪用され、金融機関や行政側の本人確認強化や運用見直しが課題となる。
重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
G7財務相は27日のオンライン会合で、レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を協議。重要鉱物の一国依存が地政学リスクであると確認し、片山さつき財務相はG7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰める必要性を訴え、経済安全保障の焦点だと強調した。
不正アクセスで個人情報6万件漏えいか、ジャストカーテン クレカも被害
オーダーカーテン専門のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件・クレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性。運営のインテリックスは1月26日調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
JR北海道、札幌圏の大雪で夜間運休へ 除雪時間確保で最終列車繰り上げ
札幌圏の大雪で除雪が追いつかず、JR北海道は28日(水)と29日(木)、午後9時以降に札幌駅発着の全列車を運休すると発表。最終列車を繰り上げ、夜間に集中的な除雪時間を確保する対応で、通勤・帰宅に影響が出る可能性があり、利用客は運行情報や振替輸送を確認するよう呼び掛けている。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の実戦時の役割分担に踏み込む局面に。高市早苗首相はテレビ朝日番組で、共同通信通信が伝える米軍による退避行動が攻撃を受けた際に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点となる。
東大病院長が引責辞任、収賄連鎖受け 組織立て直し迫られる異例事態
東京大学医学部附属病院で相次いだ医師らの収賄を受け、病院長の田中栄氏が1月27日付で引責辞任。大学病院の中枢で不祥事が連鎖し、信頼回復や外部調査、患者対応など課題が山積で診療と統治の立て直しが同時に求められている。異例の局面で再発防止策や説明責任の明確化が急務だ。
三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立 脱炭素へ技術融合
三菱ふそうトラック・バスと鴻海が2026年後半（26年7月以降）に国内でZEVバスの新会社を設立。電機大手の技術と国内メーカーの量産・品質管理力で路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込み、充電インフラ整備や導入計画も視野に商用車の脱炭素化を加速する狙い。
北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射 EEZ外落下、被害情報なし
北朝鮮は27日午後、弾道ミサイルを短時間に2発連続発射。防衛省は両弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないが、連続発射により周辺海空域の安全確認が一段と困難になっている。今後も警戒と監視の強化が必要だ。
最高裁国民審査が告示、対象は2裁判官 衆院選と同時に適否問う
最高裁裁判官の適否を有権者が直接問う国民審査が27日、衆院選の公示と同時に告示された。対象は前回衆院選後に任命され在職中の2人で、国政選挙と一体で行われる制度の重みが浮き彫りになった。有権者の判断は最高裁の独立性や信頼に直結するとされ、審査の実効性や選挙運動との関係が焦点となる。
維新吉村氏が進退に言及、与党過半数を条件に辞任示唆 衆院選
衆院選公示を前に、27日公示直前の26日夜、日本維新の会代表・吉村洋文氏が、与党が過半数に届かなければ代表を辞任すると表明。首相側も退陣ラインを明言し、選挙戦は政策論争だけでなく進退を賭けた異例の政局となり、有権者の注目が集まっている。
58カ月連続上昇も伸び率は縮小傾向、企業サービス価格が2.6%増
日銀が公表した2025年12月の企業向けサービス価格指数は前年比2.6%上昇で58カ月連続のプラス。ただし伸び率は前月比0.1ポイント縮小し、物価の粘着性見極め材料となっている。企業間取引のサービス価格上昇は鈍化が示され、企業物価や賃金、消費への波及影響が注目される。
プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁は1月27日、外資系プルデンシャル生命に2月中にも立ち入り検査を検討。営業社員らが顧客から約31億円を不正受領し、関与者は100人超に拡大。販売管理や内部監査の不備、顧客保護対応を重視し、行政処分も視野に入れる方針。厳格に調査する構えだ。社の再発防止策の実効性も検証する。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
経済産業省は1月26日、2040年にAIやロボット関連の人材不足が首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及し、埼玉・千葉・東京・神奈川以外で約340万人不足すると推計。事務職の大幅余剰と合わせ、人の配置換えや育成が急務と結論づけた。対策として企業・行政による再配置や人材育成が求められる
違法スカウト集団「ナチュラル」トップ逮捕 暴力団への資金提供疑い
違法スカウト集団「ナチュラル」の元トップを名乗っていた小畑寛昭容疑者（40）が、所在不明となってから1年余り、公開手配6日目に暴力団へのみかじめ料支払いで暴力団排除条例違反容疑で1月26日に逮捕。匿流型の資金循環摘発として波紋が広がっている。
