立憲民主党の岡田克也氏、ネット拡散に警告 法的対応も示唆
立憲民主党の岡田克也元外相は2025年12月25日、インターネットに動画を投稿し、中国との関係を巡る「スパイ」との決めつけを含む情報が拡散しているとして事実確認を呼びかけ、名誉毀損があれば法的対応も検討すると表明した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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専用水道でPFAS超過相次ぐ、17都府県59件を環境省確認
社宅や病院など自治体水道が届かない専用水道でPFASの一部、PFOS・PFOAが環境省調査で17都府県59件超過。暫定目標値を上回る事例が相次ぎ、点検・検査体制や情報公開、自治体と事業者の責任範囲など水の安全対策の見直しが求められている状況だ。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決定。通常国会で成立すれば初の9兆円台で過去最高。有人装備よりコストを抑えられる無人機の大量調達を柱に、装備整備と抑制の両立を図る見通し。ミサイル防衛やサイバー対策など重点分野の強化を盛り込む見込み。
厚労省がOTC類似薬で追加負担案、処方薬に25%上乗せ
厚生労働省は2025年12月25日、処方薬と成分がほぼ同じ市販薬（OTC類似薬）利用者に2027年3月から薬剤費を25%上乗せする追加負担案を大筋了承。保険適用は維持されるが、日常的な薬の自己負担が家計に影響する可能性がある。医療保険部会が今後、具体的運用を詰める。
円頓寺の秀吉像首折れ 愛媛県警の警察官ら関与疑い、器物損壊で立件視野
名古屋市西区・円頓寺商店街入口の豊臣秀吉像の首折損壊で、愛知県警が器物損壊容疑の書類送検を検討。2025年12月25日の取材で判明した。関与が疑われるのは愛媛県警の男性巡査と名古屋市の男性で、巡査は出張中に酒に酔っていた可能性があると捜査関係者が明かした。
軌道投入ならず H3ロケット8号機、衛星喪失と政府説明
国の主力ロケットH3の8号機は12月22日、みちびき5号機を搭載して種子島から打ち上げられたが予定軌道に到達できず、宇宙政策担当相は衛星喪失の可能性が高いと説明。JAXAは2段機体が大気圏再突入したと見ており、地上被害は確認されていない。
羽田衝突事故で焦点変化 運輸安全委、海保機長の疲労分析へ
羽田空港での日本航空機と海上保安庁機の衝突を巡り、運輸安全委が2025年12月25日に2回目の経過報告を公表。海保機長の労務管理や疲労影響を新たに分析対象に加え、最終報告時期は未定で、操縦・管制判断に加え勤務の積み重ねの関与が焦点にとされ、調査は継続中だ。
スタンド・オフ防衛を後押し 防衛省、民間衛星網をPFIで整備
防衛省は2025年12月24日、PFI事業「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札者に三菱電機代表のコンソーシアム（スカパーJSAT、三井物産ら）を決定。民間衛星網で画像を安定確保し、脅威圏外から対処するスタンド・オフ防衛で必要時刻に撮像できる体制を整備する狙いだ。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は第2回「日本成長戦略会議」でAI、半導体、造船など17分野と規制改革など8課題の作業部会を2026年1月に設置。会議増で期限や役割が不透明になり、春のロードマップが企業や研究現場に具体的な対応負担や投資判断を突き付ける点が注目される。
資金確保と身軽化を両立 電通グループ、銀座ビル手放す
電通グループは東京都中央区銀座の「電通銀座ビル」を売却すると発表。譲渡は2026年1月30日で譲渡益は約300億円を見込み、売却先は守秘義務で非公表。老朽化対策として維持負担を軽減し、財務基盤強化と必要資金確保を図る狙いだ。今後の投資や経営戦略に充てるという。
公取委、映画・アニメ制作の取引実態を公表 契約の入口に焦点
公正取引委員会は2025年12月、映画・アニメ制作現場の取引実態調査を公表。アニメ報告書は業界関係者へのヒアリングやアンケートに基づき、作品評価では見えにくい契約の入り口や発注側とクリエイターの交渉・取引慣行の透明化を課題として指摘した。検討を促す。
政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2026年通常国会に、国が保有する個人情報を民間で利用しやすくする新法案を提出へ。デジタル庁が事業計画を認定し、条件を満たす企業にデータ提供を求められる仕組みで、自動運転や現場の安全対策の活用が期待される一方、利用責任の所在が課題となる。
石川県警で捜査文書28件紛失、個人情報約6000人分が所在不明
石川県警が捜査用に作成した公文書28件を紛失、12月24日に判明。金沢東など7署で個人情報約6000人分が対象で、県警は誤廃棄の可能性が高いとみて影響範囲や外部流出の有無を調査し、対象者への通知や再発防止策を検討している。
日本語教育の国主導が焦点 自民党、外国人政策で提言準備
自民党は外国人政策本部会合で、在留外国人や外国人児童の日本語習得促進のため地方自治体が活用できる標準的な教育プログラムを国が整備するよう政府に要請する方針を確認。外国人の土地保有状況把握の仕組み整備も議題にし、提言を2026年1月にまとめる見通し。
コメ逼迫時の判断線引きが争点 農水省の民間備蓄制度に疑問
2025年12月24日、農林水産省は審議会の食糧部会で民間備蓄制度について委員から課題を聴取。コメ需給逼迫時の放出を決める具体的状況や備蓄量が示されておらず、制度案の詰めの甘さや、備蓄主体を増やすことで生じる現場負担と国の権限の線引きが焦点となった。
兵庫県議選を巡る投稿問題、NHK党の立花氏を不起訴 神戸地検判断
神戸地検は2025年12月24日、兵庫県知事選を巡るSNS投稿などで奥谷県議への名誉毀損などの疑いで書類送検されていたNHK党・立花孝志党首を嫌疑不十分で不起訴処分とした。刑事手続きは止まったが、被害側には今後の対応や選挙での選択が残る。判断が注目される。
経団連の最終集計、冬の賞与が初の100万円超 大手企業で8.57%増
経団連が発表した2025年冬の大手企業・賞与・一時金の最終集計で、平均妥結額は100万4841円と比較可能な1981年以降で初めて100万円を突破。前年比8.57%増で4年連続の増加だが、家計の実感は業種や企業の稼ぎ方、雇用形態で大きく異なる。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
2025年11月7日の衆院予算委で高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」と指摘した発言が波紋を広げ、12月21日NHK番組で立憲・岡田克也氏の「国民感情をコントロール」発言と合わせ、年末の国会や世論で安全保障や防衛政策を巡る与野党の論戦を激しく揺らしている。
政府が公共工事で先行導入 グリーン鉄、26年度から試行
政府は2026年度からCO2排出削減量を割り当てた「グリーン鉄」を公共工事で試行導入し、国が先に買い手となり需要を創出することで鉄鋼分野のグリーン・トランスフォーメーションを後押し。流通市場の実態調査を踏まえ2030年度以降の本格活用を目指す。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は、がん細胞だけで増える腫瘍溶解ウイルスを用いた食道がん治療薬をオンコリスバイオファーマが厚労省に製造販売承認申請したと発表。承認で国内初の実用化の可能性があり、治療選択肢と「次の手」の拡大が焦点となる。特に治療選択肢が限られる患者への適用や安全性が焦点だ。
