日本維新の会が国保負担巡り実態調査へ、全所属議員を対象に
日本維新の会は2025年12月20日、所属議員が一般社団法人理事就任で国民健康保険料の負担軽減に関与した疑いを受け、国会・地方の全所属を対象に約1週間の実態調査を行い、結果はまとまり次第公表すると発表した。調査では聞き取りや資料確認を行い、説明責任と透明性の確保を図るという。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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京都府精華町の近鉄線踏切で衝突事故、車炎上し1人死亡
2025年12月20日午前11時ごろ、京都府精華町の近鉄京都線踏切付近で踏切を通過中の京都発橿原神宮前行き特急と自動車が衝突。自動車は炎上し車内で1人の死亡が確認された。特急の乗客約100人にけがはなく一時避難した。警察が事故原因を調べている。
上野動物園の双子パンダ返還へ、再来日要請に「不要」7割
上野動物園の双子パンダ、シャオシャオとレイレイが2026年1月下旬に中国へ返還され、国内飼育はゼロへ。朝日新聞の世論調査では、政府による再来日働きかけは「不要」が約7割、「必要」が約25%で、政府の対応が冷静に問われている。人気者不在で観光や地域への影響も懸念されている。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUは、研究助成プログラムHorizon Europeへの“準参加”交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜27年の公募で日本側が欧州勢と同条件で応募できる可能性が高まった。国内では拠出金負担の検討が進み、研究室や企業は資金確保や国際共同研究の体制整備が急務となる。
作れるだけでは足りない 三菱重工、防衛分野で供給体制重視
三菱重工業の伊藤栄作社長は、政府が拡大を目指す防衛分野の需要を見据え、生産体制やサプライチェーンの強化で供給体制を整える考えを表明。増大する防衛費の下で、装備を「作れること」と「安定して届け続けられること」の間にある溝が、改めて調達・生産体制の課題として注目されている。
キオクシア、3D DRAM実用化へ前進 8層積層技術を発表
キオクシアは高密度で低消費電力の3D DRAM実現に向け、InGaZnO酸化物半導体を用いた高積層可能なチャネルトランジスタを開発。IEDM 2025で8層構造の動作確認を公開し、AIサーバーのメモリ待機電力削減の基盤技術に期待が一層高まる。
日本政府高官の核発言受け 米国務省、日本を重要パートナーと評価
テレビ朝日系ANNは2025年12月19日、日本政府高官の「核保有」に言及したとされる発言を受け、米国務省報道官が日本を核不拡散と軍備管理で国際的に主導的な重要パートナーと評価したと報道。米国は同盟関係の重要性も強調した。抑止力と日本の核政策が改めて問われている。
「甘い話」に出口なし 警察庁、闇バイト保護544件
警察庁は12月18日、SNSで募集される「闇バイト」に関する保護措置が約1年で544件に上ったと発表。口座売買や詐欺の現金受け取り役などが目立ち、応募段階で抜けられない事態に陥る実態と、甘い誘いへの注意を呼びかけている。若者や家族への影響も深く、手口と対策の理解が必要だ。
政府がAI基本計画案 1兆円超投入で官民「反転攻勢」
政府は2025年12月19日、首相官邸で人工知能戦略本部を開き、開発と利活用の道筋を示す初のAI基本計画案を取りまとめた。12月23日に閣議決定する見通しで、高市首相は官民の「反転攻勢」と1兆円超のAI関連投資、行政基盤「源内」を2026年5月から全省庁導入する方針を示した。
兵庫県警でオンラインカジノ賭博 警察官9人を書類送検
兵庫県警の警察官9人がオンラインカジノで金銭を賭けた疑いで書類送検。捜査関係者は同じ職場にいた若手が複数のグループに分かれ関与したと説明。県警は懲戒処分と内部調査で再発防止策を検討。違法性の周知と組織の規律維持が問われる。市民の信頼回復も課題だ。
政府、メガソーラー規制強化へ 新規大型支援は打ち切り方針
政府は年内にメガソーラー規制強化の方針を提示する見通し。共同通信は2027年度以降の大規模新設への公的支援停止や森林伐採・土砂災害を踏まえた環境影響評価や監視強化を軸に、地域が開発を止める手段や合意形成の在り方が焦点になると報じた。影響の透明化や住民参加の強化も課題だ。
EPA視野に協力加速 日本政府がメルコスルと新枠組み
日本政府は南米の関税同盟メルコスルと12月20日に貿易・投資の連携強化を目指す「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げ、2026年初頭に高官級会合を開きEPA交渉を見据えて企業間の制度面の障壁を洗い出し、初期は協力メニューを並べ日系企業の参入促進や制度調整に着手する見込みだ。
与党がインボイス緩和延長へ 小規模事業者対策を再設計
インボイス制度で与党は小規模事業者向けの激変緩和を2026年10月以降も段階的に延長し、免税事業者からの仕入れで一定割合を差し引く経過措置を維持する一方、上限額引き下げなど乱用対策を組み合わせ、制度を続けやすく抜け道を狭める狙いだと説明している。
「半減」届かぬ被害想定 政府の首都直下M7地震、弱点浮上
中央防災会議の作業部会が発表した首都直下M7被害想定では、最悪死者約1万8000人・全壊・焼失約40万棟と、2013年より改善したが政府の「10年でおおむね半減」目標は達成されず、首都圏の脆弱性が浮き彫りになった。改善は見直しの成果だが、耐震化や地域差の課題が残る。
語る前に切り捨てる政治 核保有発言で露呈した野党の姿勢
高市早苗首相の政権で安全保障を担う官邸関係者が「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と私見を表明。野党は12月19日に発言者の罷免を要求、政府は非核三原則の維持を改めて表明したが、核兵器保有論が戦後の禁忌を破る形で政権を揺るがしている。国民や国際社会の反応も注目される。
負担軽減を前面に 自民党と維新の会、税制大綱公表
自民党と維新が2026年度与党税制改正大綱を決定。所得税の「年収の壁」を160万から178万円に引上げ、環境性能割を廃止。負担軽減を打ち出す一方、減税の穴埋め策や将来の増税に触れた点が注目される。
「装備は防御のためで問題無い」 小泉防衛相が中国の挑発批判否定
小泉進次郎防衛相は北大東島へのレーダー配備を中国の「挑発」とする主張に反論し、配備は防御・抑止を目的で他国への脅威ではないと説明。小さな島の監視能力が抑止と外交に影響を及ぼす点に注目が集まる。地域の安全保障や日中関係への波及も懸念され、装備の意義と外交的配慮が焦点となっている。
大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定し4月施行の食料供給困難事態対策法に基づく初の机上演習を実施。米国などからの大豆輸入懸念を想定し、供給配分や備蓄活用を検討したが、現場の負担軽減と情報公開の在り方が今後の焦点だ。対応のあり方や情報発信ルールの整理が求められる。農業者や流通への影響も注視される
22日午前に再挑戦へ JAXAがH3・8号機を12月22日に打ち上げ発表
JAXAは、打ち上げ直前に緊急停止で延期された基幹ロケットH3の8号機を12月22日午前10時半ごろに種子島宇宙センターから再打ち上げし、搭載する準天頂衛星「みちびき5号機」で足踏みが続いた計画が改めて秒読み段階に入ると発表した。成功すれば運用開始に前進する見込みだ。
日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日銀は2025年12月19日、短期金利誘導目標を0.5%前後から0.75%前後に引き上げた。会合ベースで7会合ぶりの利上げで、米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安が物価を押し上げ、賃金と物価の好循環を優先した判断だ。
