地下鉄7号線延伸、JRTTと埼玉高速鉄道に要請 浦和美園―岩槻で手続き前進
埼玉県とさいたま市は2026年3月31日、地下鉄7号線(埼玉高速鉄道線)の延伸について、都市鉄道等利便増進法に基づく「速達性向上事業」の実施を、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)と埼玉高速鉄道に正式要請した。県市が検討や支援要望を重ねてきた案件は、鉄道事業者に事業実施を求める段階へ進んだ。
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埼玉県とさいたま市は2026年3月31日、地下鉄7号線(埼玉高速鉄道線)の延伸について、都市鉄道等利便増進法に基づく「速達性向上事業」の実施を、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)と埼玉高速鉄道に正式要請した。県市が検討や支援要望を重ねてきた案件は、鉄道事業者に事業実施を求める段階へ進んだ。
共同通信などの報道によると、日本政府は南米の関税同盟メルコスルとの経済連携協定(EPA)交渉入りを調整している。2026年6月15〜17日にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議にブラジルのルーラ大統領が招待される見通しで、その機会に開く日伯首脳会談で表明する案が浮上している。実現すれば、関税引き下げなどの通商拡大に加え、資源・エネルギーを含む供給網の多角化を進める一歩となる。
個人情報保護法改正案は26日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。統計情報等の作成にのみ利用されることを条件に、本人同意を不要とする場面を広げる一方、違法な個人情報の取扱いで利益を得た事業者に課徴金を科す制度を新設する。AI開発を含むデータ利活用の促進と、違反行為への抑止強化を同時に進める改正案である。
奈良県警は25日、奈良市学園南の住宅で12日未明に起きた強盗致傷・住居侵入事件で、京都府内の少年3人を逮捕したと発表した。70代女性が暴行を受けて背中の打撲などのけがを負い、薬などが入ったポーチ1個を奪われた事件で、県警は3人が匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」の実行役として関与した可能性も視野に捜査している。
複数の報道によると、警視庁特別捜査課は5月26日までに、東京・歌舞伎町の「トー横」周辺で接触した20代女性を海外に送り込む目的で誘拐したとして、住吉会系組員の山尾輝斗容疑者を国外移送目的誘拐容疑で逮捕した。国内の繁華街で接触した人物を、海外の特殊詐欺拠点へ移送しようとした疑いが、具体的な誘拐容疑として表面化した。
読売新聞などの報道によると、福島県郡山市の磐越自動車道で起きた北越高校男子ソフトテニス部の遠征バス事故をめぐり、現場で見つかった現金3万3000円入りの封筒について、蒲原鉄道の営業担当者が自分で用意したと説明しているという。封筒の存在は学校側が5月10日の記者会見で公表しており、県警が無許可の有償送迎に当たる「白バス」行為の該当性を調べる中で、金銭の趣旨を確認する材料の一つとなっている。
26日午前、滋賀県草津市西草津2丁目の高架下にある工事現場で、地下約12メートルの作業空間にいた20代の男性作業員2人が、流し込まれていたセメントに巻き込まれた。2人は病院に搬送されたが、死亡が確認された。警察は事故の詳しい経緯を調べている。
国会審議を伝える報道によると、参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を行い、同日中に採決される見通しとなった。立憲民主党は、政府の情報収集で国民の人権が不当に侵害されていないか検証できる措置を求める修正案を提出したが、他党の賛同は広がっていない。法案は27日にも参院本会議で与党などの賛成多数により成立する見通しで、政府の情報収集・分析能力を強化する制度改正は参院審議の…
財務省は26日、2025年末時点の本邦対外資産負債残高を公表した。対外純資産残高は561兆7,504億円となり、前年末比で23兆6,495億円、4.4%増えた。財務省の参考資料では、主要国・地域別の比較でドイツ、中国、日本の順となり、日本は3位に後退した。
高市首相は5月25日、中東情勢を踏まえ、国民生活と経済活動への支障を防ぐため、3兆円強の2026年度補正予算を編成する方針を表明した。財源には追加の特例公債を充てる一方、2025年度分で予定していた約3兆円の特例公債が発行不要となる見通しを踏まえ、国債発行予定額全体の中で調整し、市中への国債発行総額を増やさずに対応すると説明している。
東京大学医科学研究所は2026年5月20日、ベバシズマブ発現型がん治療用ヘルペスウイルス「T-BV」を使う医師主導の第I相臨床試験を開始したと発表した。対象は、初期治療後に再発または再増大したグレード4悪性神経膠腫の患者で、主目的は腫瘍内に繰り返し投与した際の安全性を評価することだ。
厚生労働省の薬事審議会・再生医療等製品・生物由来技術部会は2026年5月21日、オンコリスバイオファーマの食道がん向け腫瘍溶解ウイルス製剤「テロメライシン注」について、製造販売承認を了承した。部会では、条件及び期限付き承認ではなく通常承認とすることも了承された。食道がん向けの腫瘍溶解ウイルス治療薬としては、世界初の承認見通しと位置づけられている。
山田水産は5月29日、人工種苗由来の完全養殖ウナギを使った蒲焼の試験販売を始める。水産研究・教育機構とマリノフォーラム21が水産庁委託事業で培ってきたウナギ人工種苗の量産技術が、研究・実証の段階から消費者向けの商品販売へ進む。3者は5月20日の共同発表で、今回の販売を「完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売」として世界初の事例と位置付けた。
NTTは2026年5月19日、NTT版LLM「tsuzumi 2」について、図表を含む日本語ビジネス文書の読解能力を高めるアップデートを発表した。文書を画像として処理し、表やグラフ、チャートが示す関係性を扱えるようにした点が中心で、数値処理を含む実務向けの論理的思考能力も強化した。
チームみらいは5月25日、社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の導入までの「つなぎ施策」として、独自の「所得連動型給付」案を公表した。所得に応じて給付額が段階的に減る仕組みで、検討段階の仮置きパラメータとして年収540万円をカットオフの目安とし、最大給付額は1人あたり年6万円程度とする。
米中首脳会談を巡り、中国側が日本の防衛力強化を「新型軍国主義」などと批判したとする報道について、木原稔官房長官は5月25日午前の記者会見で、日本の専守防衛は変わらないと説明した。中国側の見方は「全く当たらない」と退ける一方、日中間には懸念や課題があるからこそ、建設的かつ安定的な関係に向けて意思疎通を続ける考えも示した。
5月23日付のフィナンシャル・タイムズ(FT)報道によると、米戦争省(旧国防総省)側は、日本向け巡航ミサイル「トマホーク」の後続納入が大幅に遅れ、最大2年後ろ倒しになる可能性を日本側に伝えた。背景には、米国の対イラン軍事作戦でトマホーク備蓄が大きく減った事情があるとされる。日本は取得開始を前倒ししてスタンド・オフ防衛能力の整備を急いできた。すでに一部納入が始まる一方で、米側の在庫・運用事情が残る取…
警視庁によると、東京都新宿区四谷の貴金属買い取り業者周辺で金塊を奪う目的で準備したとして、捜査1課は22日、渥美幸弘容疑者(26)と少年3人を強盗予備容疑で逮捕した。21日に現場付近で現行犯逮捕された男2人と合わせ、逮捕者は計6人となった。金塊を狙った計画的な強盗を、実行前の段階で摘発した事件とみられる。
複数の国内報道によると、政府・与党は中東情勢の混迷の長期化に備え、2026年度補正予算案を3兆円程度の規模で編成する方向に入った。片山財務相は22日、高市首相が25日にも補正予算案の詳細や編成方針を説明する予定だと明らかにした。5月上旬まで、首相は早期編成に慎重な姿勢を示しており、追加経済対策は補正予算の編成表明に進む局面に入った。
警察によると、ベトナム国籍のドー・ヴァン・トイ被告は2024年8月から2025年6月にかけ、埼玉、群馬、栃木の3県で住宅など72か所に侵入し、現金や貴金属類など約2270万円相当を盗んだ疑いで追送致された。県警は一連の捜査を終結し、ドー被告を含むグループ全体では空き巣など計170件、被害総額は約1億670万円に上るとみている。