衆院法務委で氏制度審査、立民の米山氏が旧姓通称に懸念
衆院法務委員会は2025年12月18日の閉会中審査で、政府が夫婦同姓を維持しながら旧姓の通称使用を法制化する方針を示す中、立憲民主党の米山隆一氏は複数の呼称が広がれば本人確認が困難になり、スパイ行為や防諜の観点で問題が生じ得ると懸念を表明した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げ、控除額を増やして中所得層の手取りを確保する方向で合意を急ぐ。中所得層への拡大や控除水準の細部で家計実感や働き方への影響が左右されるため、最終調整が注目され、与党間の詰めの協議が続く。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
経産省は12月18日、日米の関税合意に伴う約5500億ドルの対米投融資を巡り、両政府協議委員会がオンラインで初会合を開催。枠の有効活用と納得できる案件化が焦点となり、初会合は運用の入口整備に当たった。審査基準や透明性、産業界や投資家の期待も焦点となる。
Apple、日本でiPhone代替アプリストア解禁 競争促進法に対応
Appleは2025年12月17日（米国時間）、日本でiPhoneを代替アプリストアに開放すると発表。12月18日施行のスマホソフトウェア競争促進法に対応し、入手先や決済手段は増えるが、安全確認やトラブル対応の責任分担が利用者と開発者の重要課題となる。
300m規制では不十分 警察庁、ドローン対策拡張提言
ドローン高性能化を受け、警察庁有識者検討会は、首相官邸や自衛隊施設、原発など周辺約300mの飛行禁止を見直し、より遠方からのテロや攻撃を想定した規制範囲拡大や取り締まり手順の強化を提言する報告書をまとめた。監視や検知体制の強化、罰則の見直しや運用基準の整備も盛り込まれた。
味の素に150億円申告漏れ指摘、タックスヘイブン税制適用
関係者取材で判明したところによると、味の素は東京国税局から2022〜24年の3年間で約150億円の申告漏れを指摘され、タイ現地法人にタックスヘイブン対策税制を適用され、加算税を含む追徴税は約13億円になる見通しと、2025年12月18日に報じられた。
米国が改修支援承認、日本のイージス艦更新に約1億ドル
米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦改修支援を承認し米議会へ通知した。日本の負担は約1億ドル（約155億円）で、艦そのものを増やすのではなく、日米の弾道・対空能力維持のため戦闘システムを継続更新するための費用だと米国務省が発表した。
海自P-1が米グアム基地で損傷、共同訓練中に接触事故
海上自衛隊は2025年12月16日、米領グアムで米印豪との共同訓練に参加中だったP-1哨戒機が、11月にアンダーセン基地へ駐機後、何らかの原因で約45メートル後方へ移動して防風壁に接触し機体一部を損傷したと発表。隊員にけがはなかった。原因を調査中だ。
防衛省が指名停止を検討 川崎重工、潜水艦データを20年以上改ざんか
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジン燃費データ改ざん問題で、防衛省は川崎重工業の入札参加を約2.5カ月の指名停止で調整。契約違反に伴う違約金の算定や、性能の「見えにくい部分」の担保を巡る処分内容の詰めを進め、供給体制や安全保障への影響も注視される。
米国が日本向け輸入許可を延長 サハリン2原油、制裁適用外に
米財務省は2025年12月17日、ロシア極東のサハリン2で副産物として生産される原油の日本向け輸入を2026年6月18日まで一般許可し、当該取引を対ロ制裁の適用外と発表。期限延長で燃料調達や日本のエネルギー安全保障に対する当面の不安は和らいだ。
第219臨時国会が閉会、定数削減に手付かず 経済対策は成立
第219臨時国会は12月17日閉会、会期58日。政府の2025年度補正予算やガソリン税上乗せ廃止法は成立したが、自民党と日本維新の掲げた衆院定数削減や企業・団体献金規制は審議や採決に至らず、年末にかけて政策課題が先送りされた。決まった事と先送りの差が年末政治日程に影響した。
ジェネリック回避に重い負担 厚労省、先発薬の加算拡大
厚生労働省は中医協で、ジェネリックがあるのに先発薬を選んだ場合の患者の追加負担を現行の倍以上に引き上げる案を示し了承。負担割合は2026年度予算で決定し年度内に適用される見通し。医療費抑制や処方適正化の観点から患者負担増や製薬業界への影響が議論される。
小泉進次郎防衛相 英国国防相ジョン・ヒーリーと会談し協力強化へ
12月17日、小泉進次郎防衛相は英・ジョン・ヒーリー国防相と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射で深刻な懸念を共有し、空の一瞬の判断が日英防衛協力の課題に発展するとし、対応の連携強化と情報共有の重要性を確認した。
東京が総合2位に浮上 世界都市力ランキングでNY超え
森記念財団都市戦略研究所が12月17日に公表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京が2016年から9年続いた3位を抜け初の総合2位に躍進しニューヨークを上回った。大阪は18位、福岡は40位で日本の都市の存在感に動きが出た。専門家の関心を集める結果となった。
政府、経済安保で連携拡大 欧州・東南アと官民協力深化
政府は経済安全保障を掲げ、欧州・東南アジア・オーストラリアと官民一体で連携を強化。宇宙・海底ケーブル・防衛など重要インフラや供給網で日独を含む産業協力を進め、ベルリンの非公開会合ではドローン対処や衛星データ共有を議題に中国の威圧的行動に備える。
露光前に測って直す ニコン、新アライメント装置を開発
ニコンは、半導体露光装置と組み合わせるアライメント新機種「Litho Booster 1000」を開発中と発表。ウェハを高精度計測して補正値を露光装置に反映し、3D構造の先端デバイスで重ね合わせ精度と歩留まりを改善、2026年後半発売予定。
需要地近接の水素供給へ前進 三菱重工、蒸気加熱で製造
三菱重工業は総合研究所長崎地区に設置したアンモニア分解のパイロットプラントで、蒸気を加熱源に用い純度99％の水素製造を実証。アンモニアを介した需要地近接の水素供給構想を前進させ、今後の実用化に向けた検討につなげる。
都市実装へ一歩 東京、空飛ぶクルマ水上拠点を検証
東京都は野村不動産などと連携し、江東区・海の森水上競技場で空飛ぶクルマの水上離着陸拠点を想定した実証実験を実施。波の影響を想定した浮体式ポートに機体相当のヘリを離着陸させ、波浪や風、潮位変動を含む条件で安全性や運用性を評価し、都市型モビリティ導入に向けた知見を得た。
JAXA、H3ロケット8号機を発射直前に停止 みちびき5号搭載
JAXAは2025年12月17日、種子島宇宙センターでH3ロケット8号機の発射直前に緊急停止を決定。搭載の準天頂衛星「みちびき5号機」は当初12月7日から延期されており、発射判断が今後の宇宙開発や運用に与える影響が注目されている。安全性評価と今後の試験計画に影響する見通しだ。
中国からの訪日客56万人止まり 11月、伸び3%で急減速
JNTO発表：2025年11月の中国からの訪日人数は56万2600人で前年同月比3.0%増にとどまり、10月の22.8%増から急減速。一方、11月の訪日客は352万人で全体は増勢を維持し、市場間の温度差が鮮明になり、旅行業界の注目点となっている。
