米DEA高官、日本をフェンタニル密輸の経由地と認識 海保との情報共有で水際監視を強化へ
中央社などの報道によると、米麻薬取締局(DEA)のデービッド・キング・アジア太平洋局長は22日、合成麻薬フェンタニルが日本を経由して米国に入っているとの見方を示した。報道では、米当局が日本をフェンタニル密輸の中継地として認定した初のケースと位置づけられている。日本は製造国ではないとしつつ、商業貨物の検査の差を突く輸送経路として使われている可能性が、米側の捜査上の論点として浮上した。
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中央社などの報道によると、米麻薬取締局(DEA)のデービッド・キング・アジア太平洋局長は22日、合成麻薬フェンタニルが日本を経由して米国に入っているとの見方を示した。報道では、米当局が日本をフェンタニル密輸の中継地として認定した初のケースと位置づけられている。日本は製造国ではないとしつつ、商業貨物の検査の差を突く輸送経路として使われている可能性が、米側の捜査上の論点として浮上した。
日立製作所は5月19日、米Anthropicと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。Anthropicの生成AI「Claude」を活用し、日立のデジタル事業モデル「Lumada 3.0」とフィジカルAIの展開を強化する。顧客向けには重要インフラ領域のソリューションを高度化し、社内ではグローバル約29万人規模の業務プロセスに先端AIを広げる方針を同時に打ち出した。
アクセルスペースは19日、次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を2026年7月以降に米カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceXのFalcon 9で打ち上げると発表した。既存の「GRUS-1」5機と合わせ、地球観測データ事業「AxelGlobe」の光学衛星コンステレーションを10機超の体制へ広げる。
早稲田大学、理化学研究所、シンガポール国立大学の研究グループは、光と原子という性質の異なる量子系を結ぶ「制御変位ゲート」を、光パルスの1回の反射で直接実装する理論手法を示した。論文は2026年5月12日、米物理学誌「Physical Review Letters」に掲載された。原子を捕捉した共振器に光パルスを1回だけ反射させると同時に、原子をレーザーで制御する方式で、従来の複数回反射を前提とする手…
徳島大学と岐阜大学の研究グループは2026年5月18日、560GHz帯で単一チャネル112Gbpsの無線伝送を実証したと発表した。同大は、420GHzを超える周波数帯では初の100Gbps級無線伝送実証と位置付けている。6Gで想定される超高速モバイルバックホールや、光ファイバー網と無線を一体で使う光・無線融合ネットワークに向け、テラヘルツ波の実用的な使い道を広げる成果となる。
SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を5月18日に締結し、19日に公表した。持続可能な医療の実現に向け、医療データ基盤と個人向けアプリを組み合わせた国産ヘルスケア基盤を構築する方針だ。国民皆保険を支える日本の医療が高齢化や医療費増大に直面する中、健康寿命の延伸、医療機関の経営効率化、国の医療費抑制への寄与を狙う。
内閣府沖縄総合事務局は5月22日、沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船2隻の転覆事故を巡り、事故船「不屈」の船長だった金井創氏について、必要な登録を受けずに学校関係者を運送したとして、海上運送法違反で中城海上保安部に告発書を提出した。琉球新報は、海上保安庁が告発書を受理したと報じている。この事故では、乗船していた同志社国際高校の女子生徒1人と金井氏の2人が死亡した。
静岡県警は5月22日、公文書の開示請求に対して交付した文書データをめぐり、氏名や電話番号など1万4239人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。報道では、開示用データのマスキング処理に不備があったとされ、現時点で二次被害は確認されていないという。問題の起点は外部からのサイバー攻撃や資料の紛失ではなく、県警自身の情報公開手続で交付したデータに個人情報が残っていた点にある。
中東情勢の影響で一部の医療機関が医療用手袋を確保しにくくなっている問題を受け、上野賢一郎厚生労働相は5月22日の閣議後記者会見で、国が備蓄する医療用手袋を5月23日から順次配送すると表明した。5月21日時点で配送対象は2,000機関を超える見込みで、配送枚数は100万枚を超える見通しと報じられている。全国一律の不足ではなく、通常量を大きく上回る発注や流通上の調整で手袋を確保しにくい医療現場を支える…
2026年5月22日付の朝日新聞報道によると、姫路獨協大学の譲渡交渉をめぐり、現金の受け取りや会食接待があったとされる疑惑について、大学を運営する学校法人獨協学園が第三者委員会を設け、調査を始めた。獨協学園も同日、一部報道を受け、構成校の経営改革に関する交渉過程で学園内の一部理事と外部関係者との会食、金銭授受等の疑いが指摘されていると説明し、内部調査を経て第三者による調査委員会で事実関係を調査中だ…
読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。
複数の国内主要報道によると、平口洋法相は22日の記者会見で、外国人の不法残留・不法就労対策として、SNS上の情報収集・分析に当たる出入国在留管理庁の体制を増強し、不法就労の摘発を強める方針を示した。2025年5月23日に法務省と同庁が公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を新たに立ち上げるものではなく、既存計画のうち在留管理と摘発実務を具体化する運用強化と位置づけられる。
OpenAIは2026年5月21日、東京都内で開いた説明会で、サイバー防衛に特化した「GPT-5.5-Cyber」について、日本政府や国内の承認済み組織向けに提供を進める考えを示した。主眼は、政府、金融機関、サプライチェーン、重要インフラを担う組織の防衛強化にある。一般利用者に広く開放するサービスではなく、「Trusted Access for Cyber(TAC)」と呼ぶ審査付きの枠組みを通じ、…
沖縄県名護市辺野古沖で2026年3月16日、同志社国際高校の研修旅行中に小型船が転覆し、生徒1人と船長1人が死亡した事故を受け、文部科学省は5月22日、同校の研修旅行について、安全管理と教育活動の両面で著しく不適切だったとの調査結果を公表した。文科省は、辺野古移設問題を扱う学習の一部について、政治的活動を禁じる教育基本法に違反していると判断し、学校法人同志社などに改善を求める通知を出したと報じられ…
自民党有志の議員勉強会「国力研究会」が21日、国会内で初会合を開き、発足した。入会者は347人に達し、自民党所属国会議員の8割を超えた。麻生太郎副総裁、萩生田光一幹事長代行に加え、2025年の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長らも発起人に名を連ね、複数の主要報道では、高市首相の党内基盤強化を狙う横断的な枠組みとの見方が示されている。
総務省が22日公表した2026年4月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.4%上昇の112.5だった。伸び率は3月の1.8%から0.4ポイント縮小した。より注目されるのは、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が前年同月比1.9%上昇にとどまり、3月の2.4%から0.5ポイント低下した点だ。季節調整済み前月比でも0.2%下落し、エネルギー価格の振れを除いても物価上昇の勢いが弱…
ロイターなどの市場データによると、2026年5月21日の東京株式市場でキオクシアホールディングス株は急伸し、前日比7.9%高の5万5340円で取引を終えた。時価総額は30.23兆円に達し、売買代金も3兆円を超えた。半導体関連の大型銘柄である同社株に売買が集中し、東京市場でひときわ大きな商いとなった。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2026年5月20日、国際宇宙ステーション(ISS)への補給任務と離脱後の技術実証を進めてきた新型無人補給機「HTV-X」1号機を、5月26日に大気圏へ再突入させる予定だと発表した。予定時刻は同日23時10分ごろ(日本標準時)で、日時は実際の運用状況によって前後する可能性がある。報道では、再突入は南太平洋上で行われる見通しとされている。HTV-X初号機は、打ち上げ…
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画する通信事業者各社と、モバイルバッテリーメーカー7社は18日、大規模災害時の被災地で電源を確保するための連携協定を結んだ。6月1日に運用を始め、避難所などへモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを届ける新たな支援枠組みが動き出す。
NHK放送技術研究所は15日、放送事業用の自営無線回線を使うドローン向け無線伝送技術として、「空飛ぶロボカメ」と「IP回線中継ドローン」を開発したと発表した。長距離でも安定して高画質の空撮映像をライブ中継する技術と、災害時も想定し、映像伝送、機体の監視・制御、通信中継を自前の回線で扱う技術が柱となる。両技術は5月28〜31日に開かれる「NHK技研公開2026」で展示される。