羽田の制限区域で完全無人化 ANAとJALが自動運転実用化
ANAとJALが羽田空港で貨物・手荷物搬送車両の自動運転レベル4による完全無人運用を開始。国交省「航空イノベーション」施策で国内初の実用化となり、混雑緩和や地上業務の省力化、運航支援への波及が期待される。安全監視や運用体制の整備が進められ、今後は夜間や混雑時の運用拡大が視野に入る。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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有事長期化に備え火薬庫拡充 政府が自衛隊備蓄を強化
政府は安全保障の観点から自衛隊が保有する弾薬を収める火薬庫を全国で増設する計画を進める。現行約1400棟を基に、2027年度まで約70棟、2032年度までさらに約60棟を整備し、有事が長期化しても戦闘を維持する継戦能力を厚くする狙いだ。
40MW基準に疑問 石原環境相、太陽光規制の再検討示す
石原宏高環境相はメガソーラーの環境影響評価を義務付ける対象の拡大を表明。2020年4月からの出力40MW基準が地域の懸念と噛み合わず、どこまで下げて生態系や景観・土壌、水環境への影響を何まで調べるか、自治体や住民の懸念を踏まえた基準見直しが焦点となる。
政府、重要土地取引で国籍登録拡大へ 外国資本の把握強化
政府は2026年度から重要土地取引の法人に代表者に加え役員や過半数株主の国籍登録を義務化。外国資本の「隠れみの」買収対策で監視強化、一方企業側の確認作業は増える見込みだ。
フジHDに旧村上ファンド系、議決権33.3%取得方針 不動産切り離し要求
フジ・メディア・ホールディングスが旧村上ファンド系の投資会社などから議決権比率を最大33.3%に引き上げる意向の通知を受領。約18%保有の投資側は不動産事業の売却・分離や株主還元拡充を要求し、買い増しで経営方針や収益構造の見直しを迫る局面となっている。
威圧的対応として遺憾表明 日本政府、中国の個人制裁を批判
中国外務省が元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏にビザ制限や入国拒否、資産凍結などの制裁を発表。日本政府は一方的対応を遺憾と表明し、台湾を巡る摩擦管理が焦点に。当事者の移動や取引に直結し得るなど外交的影響が大きく、地域の安全保障や日中関係に波紋を広げる可能性がある。
自民と維新、防衛装備輸出の5類型撤廃を検討 2026年2月に政府提言へ
自民党と日本維新の会が、安全保障政策の実務者協議で防衛装備品の輸出ルール見直しを議論。現行の「非戦闘目的の5類型」撤廃を検討し、輸出先や審査手続きで歯止めを設ける仕組みに移行するか、国の説明責任と生活者への影響が問われる。2026年2月に政府提言を取りまとめる方針。
ジャングリア沖縄、絶叫系大型施設を追加 26年GWに新アトラクション
運営会社は2025年12月15日に、沖縄・今帰仁村のテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA」が2026年ゴールデンウィークごろに絶叫型大型アトラクション『やんばるトルネード』を導入すると発表。次の目玉で観光繁忙期の集客強化を狙う。地域振興や滞在延長を促す狙いも示す。
日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが経産省支援で、安全性を高めた次世代原子炉「革新軽水炉（iBR）」開発を加速。安全設備の確認試験を開始し、2020年代末までに主要検証を終え、詳細設計・建設に進み実用化と脱炭素・電力安定供給の両立、弱った原発サプライチェーンの立て直しが焦点だ。
CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が低圧LCO2輸送船向け貨物タンクで溶接後熱処理(PWHT)を省略する製造技術を新鋼材とECA手法で共同開発、ClassNKの世界初一般設計承認(GDA)取得によりCCUS向けLCO2輸送インフラの拡大と工程短縮・コスト低減の新たな選択肢を提示。
僅少交通量トンネルが焦点 岩崎電気、照明制御で電力83%削減
岩崎電気の僅少交通量トンネル照明制御システムは、車両や歩行者がいない時間帯に自動で照明を抑え、導入で消費電力を83%削減。2025年度から小規模トンネルを抱える自治体へ本格展開し、運用実績を基に脱炭素と電気料金の負担軽減を提案し、導入支援や補助金活用も見据える。
高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は参院予算委で、再生可能エネルギー政策としてペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを表明。参政党・神谷宗幣代表の質疑に対し、輸入パネルを広く導入する発想よりも、国内発の技術開発・生産基盤の強化や研究投資、法制度整備を進め、将来的な海外展開を見据えるべきだと説明した。
協議なき価格維持に警鐘 公取委が4,334事業者へ注意喚起文書
公正取引委員会は、下請けなどとの協議なく取引価格を据え置く行為が「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、約4,334事業者に注意喚起文書を送付。調査対象は2024年6月〜1年で約12.4万事業者。価格据え置きが下請けの資金繰りを静かに圧迫するおそれがある。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を契機に大規模インフラ障害を想定した官民合同の机上演習を都庁で実施。首都圏の大規模停電から交通・物流の連鎖混乱を想定し、関係機関の情報共有や役割分担と「止まった後の段取り」を紙上で確認した。
中国海軍情報収集艦が宮古島周辺航行 防衛省が確認公表
防衛省統合幕僚監部は12月12日、中国海軍ドンディアオ級情報収集艦（794）の宮古島周辺航行を確認。航行の自由の範囲でも、日本側には監視と記録の負担がのしかかり、南西海域で日常的に緊張が積み上がっている。こうした動きは地域の警戒態勢や外交対応にも影響する。
約2カ月ぶりに再開 良品計画の無印良品ネットストア
良品計画は12月15日10時、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」を全面再開した。10月19日から続いた受注・出荷停止は約2カ月で一段落。背景には配送委託先の親会社アスクルで発生したランサムウェア感染によるシステム障害がある。同社は復旧状況を説明している。
換金目的で銅線盗む 兵庫県警加古川署が27歳男逮捕
兵庫県警加古川署は2025年12月15日、マンション解体工事現場から銅線を盗んだとして明石市の27歳無職の男を窃盗容疑で逮捕。男は家計の逼迫で盗品を売却したと供述。夜間の工事現場が金属盗難の被害に遭いやすい実態を示し、換金されやすく現場の防犯対策強化が課題だ
福岡市のPayPayドーム周辺で2人刺傷 糸島の男を殺人未遂容疑で逮捕
福岡市中央区のみずほPayPayドーム周辺で12月14日夕、HKT48男性スタッフ（44）と女性会社員（27）が相次ぎ刺され、糸島市在住の30歳無職の男が男性への殺人未遂容疑で緊急逮捕。警察は経緯と動機を調べ、現場周辺の状況確認を進めている。
伊東市長選で新人勝利 杉本憲也氏が田久保前市長を破る
静岡県伊東市の市長選は2025年12月14日に投開票され、国民民主党県連推薦の新人・杉本憲也氏が初当選した。学歴詐称で失職した田久保真紀氏の再出馬は及ばず、田久保氏は当夜報道陣の取材に応じなかった。投票率は60.54%だった。新人勝利で市政交代の色が濃くなった。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、岩崎茂・元統合幕僚長が台湾行政院の顧問就任したことを理由に、入国制限や資産凍結、国内組織・個人との取引・協力禁止などの対抗措置を即日発効で発表した。外務省は声明で、措置は外交的対抗措置であり、関連の追加制裁も検討するとした。
