小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障が緊迫する中、小泉進次郎防衛相は米ハワイの国際会議で、貿易や資源、サプライチェーンを狙った『経済の武器化』の常態化を指摘。対中抑止と日米同盟の抑止力強化や同盟国との協力強化、地域の結束を通じた総合的対応を訴えた。その重要性を強調した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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経済安保の実務深化へ、日韓首脳が奈良会談で一致 供給網など協力
日韓首脳が奈良で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」を実務レベルで強化する方針を確認。具体的にはサプライチェーン強靱化や半導体など先端分野での協力強化を念頭に置く。対中・北朝鮮情勢の不透明化を踏まえ、日米韓連携を軸に抑止力と産業競争力の同時確保を図る狙いがにじむ。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが国土交通省の「インフラDX大賞」優秀賞に。毎日新聞は、老朽化や道路陥没対策として点検を経験則からデータ駆動に転換し、広域の優先点検やコスト低減を目指す点を評価と報じた。現場の省力化や維持管理の効率化も期待される。
2025年の倒産1万300件、2年連続の大台も小規模企業へシフト
東京商工リサーチによると、2025年の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は1万300件で2年連続1万件超。負債総額は大きく縮小し、倒産は資金繰りが厳しい小規模・中小企業に集中、業種別や地域差の影響が鮮明になっている。対策として支援策や資金繰り改善が課題だ。
換金可能な点数介在が焦点、闇カジノ摘発拡大続く大阪市内で相次
大阪市内で店内端末でオンラインカジノを遊ばせる闇カジノが相次ぎ摘発された。大阪府警生活安全特別捜査隊は淀川区の店「龍」など3店舗と店側や客ら計16人を常習賭博容疑で逮捕。海外サイトを隠れみのにしても、換金可能な点数を介する賭博は摘発対象になる現実が改めて示された。
企業信用を悪用し融資詐欺、伊藤忠丸紅住商テクノスチールの元部長ら2人を逮捕
警視庁は2026年1月13日、鉄鋼建材専門商社・伊藤忠丸紅住商テクノスチール（千代田区）の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）ら2人を、企業の信用を連帯保証の形で装い融資金を引き出した詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。手口が表面化し、警視庁は実態解明へ捜査を進める。
高市首相の地元奈良で日韓会談、対中北朝鮮にらみ実務協力への転換焦点
日韓首脳が2026年1月13日、奈良市で会談。高市早苗首相の地元開催は「シャトル外交」を象徴する一方、対中関係や北朝鮮対応の不確実性の中、両国が理念を実務へ落とし込めるかが試金石となる。経済安全保障や安保協力、人的往来再開など具体策の提示が焦点となる。
片山財務相、ベセント米長官と会談 円安の一方向な進行で認識一致
急速な円安が続く中、日米当局は為替市場の「過度な変動」を警戒して連携を前面に。片山さつき財務相は現地時間12日（日本時間13日）にワシントンで米財務長官と個別会談し、一方向の円安への深い懸念を伝え、相互に問題意識を共有し、今後の連携強化を確認した。
久米宏さん死去、81歳 「ニュースステーション」など司会と報道で時代築く
民放テレビで司会と報道の双方に携わり、番組を通じて長年にわたり時代の空気を作ってきたフリーアナウンサー久米宏さん（81）が、2026年1月1日に肺がんで死去したと所属事務所が1月13日に公表。葬儀は近親者で執り行われ、その功績は多くの視聴者に記憶される。
前橋市長選で小川氏再選、出直し市政へ 投票率増も厳しい視線
群馬県前橋市の出直し市長選（2026年1月12日投開票）は、前市長・小川晶氏（43）が再選。辞職の経緯を抱えつつ投票率上昇で市政の信頼回復が最大の争点となり、小川氏は今後、透明性向上や説明責任の強化で信頼回復を図ると見られる。
関東で山火事連続、高市首相が官邸に対策室 住宅地延焼の恐れも
関東近県で山火事が連続し住宅地への延焼が懸念される中、高市早苗首相は1月12日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、監視と初動対応を強化した。山梨・群馬・神奈川で相次ぎ、消防や自治体と連携して避難情報や被害把握に当たるとしている。
前橋市長選、小川晶氏が再選確実 不祥事で辞職も実務実績に評価
前橋市長選は1月12日投開票で、いったん辞職に追い込まれた無所属前職・小川晶氏（43）が再選を確実にした。市職員（退職）とのラブホテル面会問題で失った信頼が争点となったが、在任1年9カ月の市政運営や防災・財政などの実績が有権者の支持につながったとの評価が示された。
女人禁制の伝統尊重、高市首相が土俵授与見送り 大相撲初場所
大相撲初場所（両国国技館）千秋楽が1月25日に迫る中、高市早苗首相は、女人禁制の伝統を尊重し表彰式で自ら土俵に上がり優勝力士に内閣総理大臣杯を手渡す対応を見送る方針を固めた。文化継承と男女平等の議論が再燃しており、国内外でも注目を集め議論は続く見通しだ。
通常国会冒頭で解散浮上、年明け政局の焦点 予算審議遅れ懸念も
通常国会（1月23日召集予定）の冒頭で衆院解散の可能性が浮上。政権は政策推進力の確保を狙う一方、早期解散は予算審議の遅れや政治空白を招き、財政運営や社会保障議論に影響を与えかねないとして国民や野党の注目を集め、年明け政局の最大の焦点となっている。
福島のスペースワン、水上ドローン世界販売へ CESで披露し年内目指す
福島県郡山市のドローン企業スペースワンが米ラスベガスで1月6〜9日開催のCES 2026に出展し、演出用の水上ドローンを披露。北米バイヤーが足を止め、演出家やイベント会社の関心も集めた。小林康宏社長は2026年内の世界販売開始を目指す考えを示した。
毎秒2000万コマ撮影、東北大などが新CMOSセンサー開発 衝撃波も可視化
東北大学・黒田理人教授らと島津製作所、ラピスらが、1秒6兆画素読み出しのバースト型CMOSイメージセンサーを開発。30万画素で毎秒2000万コマを256コマ連続記録し、放電衝撃波撮影を実証、製品は高速度ビデオカメラ「HyperVision HPV-X3」として実用化。
ANAホールディングス、2028年度までにドローン配送参入へ 航続1600km
ANAホールディングスが2028年度までに無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を検討。沖縄などで離島向け実証を進め、米スカイウェイズ製機体で荷物約50キロ・最大航続約1600キロの運用を想定し、事業化に向けた検証を加速するとともに法規制や安全対策の検証も進める。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月に、2030年までに無人航空機（UAV）を年約8万台まで国内生産で積み上げ、国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を量産で安定供給する体制を整え、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す方針を示し、技術開発支援も視野に入れる。
中部経済界が国に供給網対策を要望、戦略物資の調達不安で 景況感直結
レアアース（希土類）などの戦略物資の調達不安が、製造業の集積地である中部地域の景況感に直結し始めている。2026年1月8日の名古屋市での年頭記者会見で、中部経済連合会の勝野哲会長は、産業を支える供給網を守るために国を挙げた方策の検討が不可欠だと強調した。
停戦の実効性確保へ、日本がガザ調整拠点に大使派遣 専門家と実務支援
日本はガザ停戦を「絵に描いた餅」にしないため、実務支援を強化。茂木敏充外相は1月11日、停戦監視や人道支援の調整を担うCMCCに再建支援担当の大久保武大使を派遣し、専門家1人を同行させる方針を表明した。発表は現地時間11日、日本時間では12日未明で、現地での支援連携強化を狙う。
